年収300万円の方の月収は、ボーナスがない場合であれば、25万円ぐらいになります。ちなみに、ボーナスがある場合は、毎月の給料はそれよりも少なくなります。例えば、2ヶ月分出ている場合は21万円程度、4ヶ月分出ている場合は18万円程度となります。
義務者は、この中から権利者の収入や子供の人数等に応じた養育費を支払うこととなります。

義務者側の生活保障も考慮する

養育費の計算方法は、単純に子供の人数が多いからといって、「1人の子供1人あたり子供の金額×子供の人数」という決まりはありません。
そうしてしまうと義務者の生活が成り立たなくなりたくなってしまうおそれがあるため、子供の人数が多いからといって、単純にその分養育費がたくさんもらえるというわけではないのです。

会社員等の給与所得者の場合、年収の額は源泉徴収票の「支払金額」を参考にしてください。自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」が年収の目安になります。
モデルケースとして、権利者がパート収入（年収143万円）の場合と専業主婦（主夫）（年収0円）の場合の養育費を、子供の人数別に一覧にしてみました。なお、子供は全員権利者が養育していることとします。

子供1人の場合

子供2人の場合

子供3人の場合

今回は義務者の年収を固定してご紹介しましたが、権利者の年収がこれよりも多い場合は、ご紹介した金額よりも養育費の相場が下がることもあります。また、子供の人数やその年齢によっても違いがあり、15歳以上の子供がいる方が金額は高くなっています。
そのため、養育費算定表を見る際は、当事者の互いの給与形態と子供の年齢区分や人数を間違えないように注意しましょう。

相手の年収が300万円だとしても、相手の同意があるなら、相場以上の養育費を受け取ることも可能です。ただし、その場合は相手の生活が保障されなくなり、後に減額申請されてしまう可能性があることも頭に入れておいてください。

養育費は子供のために必要なものではありますが、長い年月支払われる性格のものでもあるため、義務者の収入の減少や再婚といった事情の変化で減額になることもあります。

義務者の年収が300万円の場合に養育費の金額等で困ったときは、弁護士に相談してみましょう。権利者の立場だと、住んでいる地域等によっては相場どおりの金額では、子供の衣食住を確保するのに困ってしまうおそれもあります。一方、義務者の立場だと、あまりに高い金額では、自身の生活が成り立たなくなってしまいます。

そういった場合に、弁護士は状況に合わせて養育費の適正な金額を導き出したり、相手方との交渉においても優位に持っていくことができたりします。お困りの際は、弁護士への相談をご検討ください。