養育費の相場|年収300万円の場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

この記事に記載されている金額は2019年12月23日の養育費改定後のものです。

養育費の相場は、当事者の互いの年収や、子供の人数およびその年齢によって変わります。今回は、支払う側(義務者)の年収が300万円の場合の相場において、受け取る側(権利者)が専業主婦(主夫)で収入がない場合や、パートによる収入がある場合をモデルケースとして、具体的に紹介していきます。

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年収300万円の養育費の相場

会社員等の給与所得者の場合、年収の額は源泉徴収票の「支払金額」を参考にしてください。自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」が年収の目安になります。
モデルケースとして、権利者がパート収入(年収143万円)の場合と専業主婦(主夫)(年収0円)の場合の養育費を、子供の人数別に一覧にしてみました。なお、子供は全員権利者が養育していることとします。

子供1人の場合

夫:年収300万円│妻:年収143万円(パート)│子供:1人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳 2~4万円 2~4万円
15歳以上 2~4万円 4~6万円

夫:年収300万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:1人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳 4~6万円 4~6万円
15歳以上 4~6万円 6~8万円

子供2人の場合

夫:年収300万円│妻:年収143万円(パート)│子供:2人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×2人 2~4万円 4~6万円
0~14歳×1人
15歳以上×1人
4~6万円 6~8万円
15歳以上×2人 4~6万円 6~8万円

夫:年収300万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:2人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×2人 4~6万円 6~8万円
0~14歳×1人
15歳以上×1人
6~8万円 8~10万円
15歳以上×2人 6~8万円 8~10万円

子供3人の場合

夫:年収300万円│妻:年収143万円(パート)│子供:3人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×3人 4~6万円 6~8万円
0~14歳×2人
15歳以上×1人
4~6万円 6~8万円
0~14歳×1人
15歳以上×2人
4~6万円 6~8万円
15歳以上×3人 4~6万円 6~8万円

夫:年収300万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:3人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×3人 6~8万円 8~10万円
0~14歳×2人
15歳以上×1人
6~8万円 8~10万円
0~14歳×1人
15歳以上×2人
6~8万円 8~10万円
15歳以上×3人 6~8万円 10~12万円

年収300万円の場合の相場よりも養育費を増額できる?

相手の年収が300万円だとしても、相手の同意があるなら、相場以上の養育費を受け取ることも可能です。ただし、その場合は相手の生活が保障されなくなり、後に減額されてしまう可能性があることも頭に入れておいてください。

義務者側の生活保障も考慮する

養育費の計算方法は、単純に子供の人数が多いからといって、「1人の子供1人あたり子供の金額×子供の人数」という決まりはありません。

そうしてしまうと義務者の生活が成り立たなくなりたくなってしまうおそれがあるため、子供の人数が多いからといって、単純にその分養育費がたくさんもらえるというわけではないのです。

年収300万円の相場よりも減額したい

養育費は子供のために必要なものではありますが、長い年月支払われる性格のものでもあるため、義務者の収入の減少や再婚といった事情の変化で減額になることもあります。

養育費に関してお困りでしたら弁護士へご相談ください

義務者の年収が300万円の場合に養育費の金額等で困ったときは、弁護士に相談してみましょう。権利者の立場だと、住んでいる地域等によっては相場どおりの金額では、子供の衣食住を確保するのに困ってしまうおそれもあります。一方、義務者の立場だと、あまりに高い金額では、自身の生活が成り立たなくなってしまいます。

そういった場合に、弁護士は状況に合わせて養育費の適正な金額を導き出したり、相手方との交渉においても優位に持っていくことができたりします。お困りの際は、弁護士への相談をご検討ください。

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