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養育費

養育費の増額請求をされた…必ず増額に応じなければならないの?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

毎月決められた額の養育費を義務者が支払っていたとしても、権利者から養育費の増額請求を受けることもありますが、増額請求をされた場合には、必ず増額に応じなければならないのでしょうか。

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一度決めた養育費の増額請求は認められる?

養育費

一度決められた養育費であっても、その金額は子供の養育状況や元夫婦それぞれの就業状況の変化に伴い養育費の変更が可能であり、養育費の増額請求は認められる可能性もあります。

ただし、増額請求が認められるためには、養育費を決めた時点では予測することができなかったような事情の変化が必要となります。

増額が認められる可能性のある事情

  • 子供の教育費が増加した場合 子供が進学したりや子供が通う学校の授業料が値上げされた、塾に通い始めた等の理由により、子供の教育にかかる費用が増大した場合。
  • 子供が私立学校に通いはじめた場合 子供が私立学校に通う始め、公立学校に通う場合に比べ大幅に教育費が増大した場合。
  • 子供に多額の医療費がかかることになった場合 子供が病気になったり、大怪我をしたことにより、入院や長期治療が必要となったために高額の医療費が必要になった場合。
  • 子権利者の収入が減給あるいは無給となった場合 権利者の収入が養育費を決定した当時に比べ、転職やリストラ等により大幅に減給、もしくは無給になった場合。
  • 子義務者の収入が大幅に増加した場合 義務者の収入が何らかの理由により、養育費を決めた時に比べ大幅に増加した場合。

養育費の増額請求をされたら

義務者が権利者から養育費の増額請求をされたとしても、その請求に必ずしも応じる必要があるわけではありませんので、まずは慌てることなく、その請求内容を確認すると良いでしょう。

更に、請求の根拠とされている事実を裏付ける領収書や給与明細といった資料がきちんと揃っているのかも、重要になってきますので、それらの有無については相手に確認する必要があります。

相手と話し合う

養育費の話し合い

権利者から増額請求をされる場合には、まずは話し合いを求められることが多いと思われます。
義務者としては話し合い自体を拒否したくもなるでしょうが、しっかりと話しを聞くのが良いと思います。

話を聞く際には、権利者側の仕事・収入の状況やどのような理由で増額を求めるのかを知った上で、あらためて養育費の相場と照らし合わせて考えるのがよいでしょう。

その上で、権利者と協議をしていくことで、増額がないまま、あるいは最小限の増額で合意に至れる可能性があります。

話し合いに応じなかったらどうなる?

内容証明

相手から養育費の増額に関する話し合いの要求があったにもかかわらず無視をしたり、話し合いに応じなかったりすると、権利者が増額請求した事実を残すため、及び義務者が話し合いに応じなかった証拠を残すために、権利者から義務者に対し内容証明郵便が送られてくる可能性があります。
また、権利者が養育費増額調停を起こすことも考えられます。

養育費を裁判手続きで解決することになると、調停調書や審判書が作成され、将来養育費の支払いを滞納してしまうと、強制執行される可能性が生じます。

このようなことを避けるために増額請求されたとしても、話し合いに応じることも検討すべきでしょう。

合意を得られなかったら調停・審判へ

養育費の増額に関しても離婚時の養育費決定と同様に、双方の話し合いで合意を得られることが望ましいですが、両者の意見が平行線でまとまらないと、権利者が養育費増額調停を家庭裁判所へ申し立てる可能性があります。

調停は基本的には話し合いの場でしかなく、調停が成立しない場合は、原則として自動的に審判へと進むことになります。

審判では、協議や話し合いではなく、裁判官が両者の主張・事実関係等を元に、妥当な養育費の額を判断を下すことになります。

話し合いが不安なら弁護士へ依頼することを検討する

義務者としては、養育費の増額について子供のために納得できるのであれば問題ありませんが、毎月の養育費の支払いも楽なものではないため、更に増額されることは避けたいのが人情でしょう。

しかしながら、離婚をした相手と顔を合わせての話し合いとなると、話し合いをどのように進めれば自分にとって有利な状況となるのか、自分の考えをどのように伝えればよいのか、様々な点で不安を感じることと思います。

話し合いに際し、ご不安なことがございましたら、弁護士へのご相談もおすすめです。

養育費の増額について公正証書を作成する意味

養育費の増額に関して両者で折り合いがついた場合には、両者間の口約束ではなく取り決め内容を書面として残すことで後々のトラブルを防ぐことができます。

この取り決めを公正証書にするか否かについては、義務者が養育費を滞納した場合に、容易に強制執行できるか否かという点から考えるべきです。

子供のために義務者が、必ず養育費を払うことについて信頼ができるのであれば、公正証書化するまでもありませんが、この点不安であれば公正証書により合意書を作成すべきでしょう。

口約束だけではトラブルになることも

養育費の増額について話し合いでまとまった内容を書面として残さず口約束に留めてしまうと、言った言わないといったトラブルや、義務者としては決められた金額を支払ったにもかかわらず権利者から額が違うと言われるというトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

特に増額については、どのような目的で増額するのか、養育費の支払いや増額の期間はいつまでなのかなど明らかにしておくのが望ましいでしょう。

このような無用なトラブルを回避するためには、取り決めた内容をきちんと書面として残し、夫婦の双方がいつでも確認できる状態としておくと良いでしょう。

養育費の増額請求をされた時のまとめ

一度決まった養育費の増額請求をされたとしても、その請求が認められるためには一定の条件があり、それらの条件を満たさない場合には、義務者が権利者からの増額請求に必ずしも応じる必要はありません。

しかしながら、話し合いの要求を無視するといった対応は、調停や審判等の法的手続きへと移行するリスクを伴ってしまいます。

養育費の相場や増額の理由などを認識し、相手方の請求が過大である場合は調停等の法的手続きを考えるべきです。
一方、そもそも養育費の取り決めが相場より低額で、増額後も裁判手続きで決定するよりも低額であれば、交渉に応じて裁判手続きに移行しないようにまとめてしまうのも一つの手です。

まずは、増額請求をされたときは相手方と話をしてみて情報を収集するのが良いと思います。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

相手から養育費の増額請求をされた場合には、まずは弁護士にご相談ください。
どのような事情を考慮し、どのような事情を考慮しないか、養育費の裁判所での相場観はどの程度なのかなど、解決までの考慮要素は多岐にわたります。

養育費の増額請求をされてお困りでしたら、是非弁護士法人ALGへご相談ください。

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