養育費の相場|年収500万円の場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

この記事は2019年12月23日の養育費改定を受け、更新したものです。

養育費は、年収や子供の人数等で相場が変わってきますが、支払う側(義務者)の年収が500万円の場合、どのくらいの金額が相場になるのでしょうか。今回は、支払う側の年収が500万円の場合の養育費の相場について、例を交えてご紹介していきます。

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年収500万円の養育費の相場

養育費算定表を利用する際は、縦軸・横軸とも、給与所得者と自営業者で見る位置が違ってくるため、間違えないように注意しましょう。
今回は、養育費を受け取る側がパートタイマー(年収143万円)の場合と、専業主婦の場合をモデルケースとして、子供の人数別に、養育費算定表を利用して養育費の相場を確認していきます。

子供1人の場合

夫:年収500万円│妻:年収143万円(パート)│子供:1人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳 4~6万円 6~8万円
15歳以上 6~8万円 8~10万円

夫:年収500万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:1人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳 6~8万円 8~10万円
15歳以上 8~10万円 10~12万円

子供2人の場合

夫:年収500万円│妻:年収143万円(パート)│子供:2人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×2人 6~8万円 10~12万円
0~14歳×1人
15歳以上×1人
6~8万円 10~12万円
15歳以上×2人 8~10万円 10~12万円

夫:年収500万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:2人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×2人 8~10万円 12~14万円
0~14歳×1人
15歳以上×1人
10~12万円 12~14万円
15歳以上×2人 10~12万円 14~16万円

子供3人の場合

夫:年収500万円│妻:年収143万円(パート)│子供:3人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×3人 8~10万円 10~12万円
0~14歳×2人
15歳以上×1人
8~10万円 12~14万円
0~14歳×1人
15歳以上×2人
8~10万円 12~14万円
15歳以上×3人 8~10万円 12~14万円

年収500万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:3人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×3人 10~12万円 14~16万円
0~14歳×2人
15歳以上×1人
10~12万円 14~16万円
0~14歳×1人
15歳以上×2人
12~14万円 14~16万円
15歳以上×3人 12~14万円 16~18万円

支払う側に貯蓄があるなら、年収500万円の場合の相場以上に養育費を受け取れる?

支払う側に給料以外の財産があっても、養育費の増額の理由にはなりません。そのため、調停や審判では、増額は認められないことが多いです。ただし、支払う側の同意が得られた場合に限っては、増額も可能になります。
養育費の増額について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

年収500万円の養育費相場よりも減ることはあるのか

養育費は、子供の生活や教育に必要なものではありますが、取り決め時の状況を変化させるような何らかの事情の変更があれば、減額するケースもあります。例えば、支払う側が再婚し、連れ子がいる等で扶養家族が増えた場合や、失業によって収入が減少した場合等は、減額できる条件に当てはまるため、減額請求が認められることがあります。
養育費の減額について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

養育費に関してお困りでしたら弁護士にご相談ください

養育費を支払う側の年収が500万円であり、その場合の養育費の相場について困ったときは弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談することによって、ご自身のケースで適正な養育費の金額がわかります。

さらに弁護士は、適正な養育費の金額を踏まえたうえで、ご依頼者様の希望ができるだけ通るように相手との交渉に臨みます。現在のご状況における最善の解決策を提示することも可能なので、迷ったときはまず弁護士にご相談ください。

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