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養育費の相場|年収500万円の場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費は、年収や子供の人数等で相場が変わってきますが、支払う側(義務者)の年収が500万円の場合、どのくらいの金額が相場になるのでしょうか。今回は、支払う側の年収が500万円の場合の養育費の相場について、例を交えてご紹介していきます。

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年収500万円の場合の月収と養育費算定について

年収が500万円の場合、月々の給料は40万円程度になります。また、ボーナスが2ヶ月分ある場合はそれよりも低い35万円程度、ボーナスが4ヶ月分ある場合はさらに低い30万円程度だと考えてください。
このような状況で、支払う側は、受け取る側(権利者)の年収を考慮して算定した養育費を負担していくことになります。

なお、自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」が目安の年収になるため、売上高がメインとなる「収入金額」が年収になるわけではないことにご注意ください。

年収500万円の場合の養育費計算例

養育費算定表を利用する際は、縦軸・横軸とも、給与所得者と自営業者で見る位置が違ってくるため、間違えないように注意しましょう。
今回は、養育費を受け取る側がパートタイマー(年収143万円)の場合と、専業主婦の場合をモデルケースとして、子供の人数別に、養育費算定表を利用して養育費の相場を確認していきます。

子供1人の場合

夫:年収500万円│妻:年収143万円(パート)│子供:1人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳 4~6万円 6~8万円
15歳以上 6~8万円 8~10万円

夫:年収500万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:1人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳 6~8万円 8~10万円
15歳以上 8~10万円 10~12万円

子供2人の場合

夫:年収500万円│妻:年収143万円(パート)│子供:2人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×2人 6~8万円 10~12万円
0~14歳×1人
15歳以上×1人
6~8万円 10~12万円
15歳以上×2人 8~10万円 10~12万円

夫:年収500万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:2人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×2人 8~10万円 12~14万円
0~14歳×1人
15歳以上×1人
10~12万円 12~14万円
15歳以上×2人 10~12万円 14~16万円

子供3人の場合

夫:年収500万円│妻:年収143万円(パート)│子供:3人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×3人 8~10万円 10~12万円
0~14歳×2人
15歳以上×1人
8~10万円 12~14万円
0~14歳×1人
15歳以上×2人
8~10万円 12~14万円
15歳以上×3人 8~10万円 12~14万円

年収500万円│妻:年収0円(専業主婦)│子供:3人の場合
子の年齢/夫の勤務形態 給与所得者 自営業者
0~14歳×3人 10~12万円 14~16万円
0~14歳×2人
15歳以上×1人
10~12万円 14~16万円
0~14歳×1人
15歳以上×2人
12~14万円 14~16万円
15歳以上×3人 12~14万円 16~18万円

養育費の相場を知るための注意点

上記2つのモデルケースからもおわかりのとおり、養育費の算定には、養育費を支払う側の年収だけでなく、受け取る側の年収も関わってきます。
また、子供の年齢が15歳以上の場合は、15歳未満の場合より金額が上がるといった違いもあります。養育費算定表を利用して養育費の相場を確認する際には、対象となる表を間違えないようにしましょう。

養育費の相場と年収との関係について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
年収と養育費の関係

支払う側に貯蓄があるなら、年収500万円の場合の相場以上に養育費を受け取れる?

結論から言うと、支払う側に給料以外の財産があっても、養育費の増額の理由にはなりません。そのため、調停や審判では、増額は認められないことが多いです。ただし、支払う側の同意が得られた場合に限っては、増額も可能になります。
養育費の増額について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

年収500万円の養育費相場よりも減額したい

養育費は、子供の生活や教育に必要なものではありますが、取り決め時の状況を変化させるような何らかの事情の変更があれば、減額できるケースもあります。例えば、支払う側が再婚し、連れ子がいる等で扶養家族が増えた場合や、失業によって収入が減少した場合等は、減額できる条件に当てはまるため、減額請求が認められることがあります。
養育費の減額について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

養育費に関してお困りでしたら弁護士にご相談ください

養育費を支払う側の年収が500万円であり、その場合の養育費の相場について困ったときは弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談することによって、ご自身のケースで適正な養育費の金額がわかります。

さらに弁護士は、適正な養育費の金額を踏まえたうえで、ご依頼者様の希望ができるだけ通るように相手との交渉に臨みます。現在のご状況における最善の解決策を提示することも可能なので、迷ったときはまず弁護士にご相談ください。

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