年収が500万円の場合、月々の給料は40万円程度になります。また、ボーナスが2ヶ月分ある場合はそれよりも低い35万円程度、ボーナスが4ヶ月分ある場合はさらに低い30万円程度だと考えてください。
このような状況で、支払う側は、受け取る側（権利者）の年収を考慮して算定した養育費を負担していくことになります。

なお、自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」が目安の年収になるため、売上高がメインとなる「収入金額」が年収になるわけではないことにご注意ください。

養育費算定表を利用する際は、縦軸・横軸とも、給与所得者と自営業者で見る位置が違ってくるため、間違えないように注意しましょう。
今回は、養育費を受け取る側がパートタイマー（年収143万円）の場合と、専業主婦の場合をモデルケースとして、子供の人数別に、養育費算定表を利用して養育費の相場を確認していきます。

子供1人の場合

子供2人の場合

子供3人の場合

上記2つのモデルケースからもおわかりのとおり、養育費の算定には、養育費を支払う側の年収だけでなく、受け取る側の年収も関わってきます。
また、子供の年齢が15歳以上の場合は、15歳未満の場合より金額が上がるといった違いもあります。養育費算定表を利用して養育費の相場を確認する際には、対象となる表を間違えないようにしましょう。

養育費の相場と年収との関係について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

結論から言うと、支払う側に給料以外の財産があっても、養育費の増額の理由にはなりません。そのため、調停や審判では、増額は認められないことが多いです。ただし、支払う側の同意が得られた場合に限っては、増額も可能になります。
養育費の増額について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

養育費は、子供の生活や教育に必要なものではありますが、取り決め時の状況を変化させるような何らかの事情の変更があれば、減額できるケースもあります。例えば、支払う側が再婚し、連れ子がいる等で扶養家族が増えた場合や、失業によって収入が減少した場合等は、減額できる条件に当てはまるため、減額請求が認められることがあります。
養育費の減額について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

養育費を支払う側の年収が500万円であり、その場合の養育費の相場について困ったときは弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談することによって、ご自身のケースで適正な養育費の金額がわかります。

さらに弁護士は、適正な養育費の金額を踏まえたうえで、ご依頼者様の希望ができるだけ通るように相手との交渉に臨みます。現在のご状況における最善の解決策を提示することも可能なので、迷ったときはまず弁護士にご相談ください。