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養育費

養育費はいつまで支払うか|期間について定めるべきこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

親は経済的に自立できていない子供(未成熟子)に対して、親権の有無や同居の如何にかかわらず扶養義務があり、子供の監護養育に必要な費用を負担しなければなりません。

そのため、離婚後も子供が成人に達するか就職する等により自立するまでは親の養育費支払いは続きます。

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基本的には夫婦の話し合いで決める

養育費に関しては、通常、支払う側・支払われる側双方の話し合いにより、その金額や支払い方法、支払日、支払期間を具体的に決めることとなります。

金額は、各々の収入や子供に今後かかる費用をもとに適切な額となるように、支払期間をいつまでにするかも含め取り決めます。

そのようにして決まった額をどのように支払うか、月払いか一括払いか、月払いであれば支払日は毎月何日にするかを決め、更に、支払い方法はどこの口座への振り込みか、学校等への直接の振り込みか等まで詳細に決めていきます。

支払期間は細かく定めた方がよい

養育費の支払期間を曖昧に定めてしまうと、後々トラブルを引き起こす原因となりかねないため、支払期間を詳細に定めるとともに、できる限り具体的に記載しておく必要があります。

例えば、『大学卒業まで』と期間を記載してしまうと、浪人時や留年時の養育費の支払いをどうするかが問題となることがありますが、この場合、『満22歳を迎えた最初の3月まで』と記載することで、上記の問題は生じなくなります。

養育費の支払い期間を決めたら、公正証書に残しておく

養育費の支払期間が双方で合意に達したら、『執行受諾文言』を記載した公正証書として記録しておくとよいでしょう。

公正証書そのものが高い証拠価値があるだけでなく、『執行受諾文言』とは、支払義務者が養育費の支払いをしなかった場合には強制執行されることを許容するという文言であり、養育費の支払いが滞った場合には、直ちに強制執行の手続きへと進めることができます。

更に、いざという時には強制執行が可能であることで、将来、養育費が支払われなくなる不安も軽減されることになるでしょう。

養育費の支払いは裁判所の実務としては20歳まで

成人に達すれば就労により自分で生計を立てることが求められるため、子供が成人に達した時点で、親の子供に対する扶養義務はなくなると考えられます。

何歳になれば成人かという点に関しては、現行の民法では20歳で成人とされるため、養育費の支払い義務も20歳までとされることが多いです。
とは言っても、最終的には子供進学状況や心身の状態等を考慮して決定されるため、20歳より短くなる場合も長くなる場合もあり、必ずしも20歳までとする必要はありません。

子供の進学状況や双方の話し合いによって支払期間は異なる

裁判の実務としては、一般的には養育費の支払期間は子供が成人となる20歳までとなりますが、双方の話し合いにより合意ができれば、支払期間を子供生活状況等に合わせて定めることが可能です。

以下で疑問に思われる方が多い例を見ていきましょう。

就職・結婚した場合

未成年者でも結婚した時点で成人とみなされ、親の扶養義務はなくなるため養育費の支払いは終了すると考えられます。
また、男女問わず就職し一人で生活できるだけ、十分に経済的に自立した子に対する養育費の支払いも終了する可能性があります。

ただし、養育費の支払期間に関する取り決めが、『成人に達するまで』等ではなく、『18歳まで』や『20歳まで』等となっている場合には、自動的に支払期間が終了するわけではありません。
公正証書や裁判所で定めた調書がある場合、合意なく支払いを怠れば、強制執行をされてしまう可能性はあります。

そのため、定められた内容が明確でない場合には、協議や裁判所での調停が必要となる場合があります。

20歳で短大・専門学校等を卒業した場合

原則として、子供が成人となった時点で養育費の支払義務はなくなりますが、20歳を過ぎても短大や専門学校で勉学を続けている場合には、子供が自分で生活費を得ることは現実的には難しいです。

このような場合、養育費の支払期間の延長を求めることで、卒業を迎える『満20歳で迎えた3月まで』養育費の支払期間が延長することができる可能性があります。

22歳で四年制大学を卒業した場合

22歳で大学を卒業した場合も同様で、養育費を決定した時点で『大学卒業まで』を予定していた場合には、20歳を過ぎて『満22歳で迎えた最初の3月まで』養育費が支払われることとなります。

しかしながら、支払期間に関する取り決めがない場合や『成人に達するまで』とされていた場合には、支払期間の延長を求める必要があるでしょう。

大学を留年した場合

大学を留年した場合における養育費の支払期間は、養育費の取り決め方によって左右されます。支払期間を『大学卒業まで』とした場合には、留年期間も含め養育費が支払われることになるでしょうが、『大学4年間』や『満22歳となった最初の3月まで』といった内容で合意していれば、留年期間の養育費は支払われないと考えられます。

再婚した時、期限が決められていても払われなくなることはある?

養育費の支払いは、親と子供の間にある扶養義務に基づき発生しているため、養育費が支払われる側・支払う側のいずれか、あるいは、双方が再婚したことを理由として、養育費の支払いが自動的に終了となることはありません。

ただし、再婚するに伴い家族構成が変更となるため、一般的には、支払われる側が再婚した場合には世帯収入の増加により、支払う側が再婚した場合には、再婚相手の収入にもよりますが、扶養義務者の増加により、養育費の減額請求の理由となり得ます。

また、未成年者が再婚相手の養子になった場合には、原則として第一次的な扶養義務は再婚相手になりますので、再婚相手の所得にもよりますが、養育費が減免される可能性があります。

養育費を決めるポイント

養育費の支払期間は、支払われる側・支払う側の双方にとって大きな問題となりますが、後のトラブル防止のためには、支払開始時に十分に話し合いを行うだけでなく、合意に達した内容を詳細に書面として残すことが重要となります。

書面として残す場合の方法としては、証拠価値が高い『執行受諾文言』付の公正証書が良いとされています。支払期間は、一般的には現行の民法において成人となる20歳までとされますが、双方の合意があれば、20歳よりも長くも短くも定めることが可能です。

また、支払期間を決めたあとであっても、子供及び親の生活状況の変化を理由として、支払期間の延長や短縮を求めることができます。

養育費のことでお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

養育費の支払期間の決め方や書面として残す場合の記載方法は、お子様のために養育費を確実に受け取るためには非常にとなってきます。

支払期間の取り決めに関し、ご質問やご不安がございましたら、弁護士法人ALGにご相談ください。
お客様(お子様)にとって適切な期間を考え、ご納得いただければ、その期間をもとに相手方との交渉も進めて参ります。

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