離婚後の養育費はいつまで支払う必要があるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚後、子供と離れて暮らす親も、子供を扶養する義務を負うため、養育費を支払う必要があります。ただ、養育費は、子供が経済的に自立できるようになるまで育てていくのに必要なお金のことですから、永遠に支払い続けなければならないものではありません。

それでは、具体的にいつまで養育費の支払いは続くのでしょうか?本ページでは、《養育費はいつまで支払うのか》をテーマに、養育費の支払期間を取り決める際の注意点なども含めて解説していきます。養育費を支払う側、受け取る側、どちらの方にとっても参考になる情報かと思いますので、ぜひお役立てください。

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離婚後の養育費はいつまで支払う必要があるの?

離婚後、養育費の支払いは「20歳まで」とするのが一般的であり、裁判所の実務でも同様です。成人する頃には、子供は経済的に自立しているだろうと考えられるため、現在の民法で「成人」とされている「20歳」を目安に、養育費をいつまで支払うのかを決めるケースが多くなっています。

しかし、例えば、大学進学を予定している場合、20歳で経済的に自立することは難しいでしょう。一方、高校を卒業したら就職する予定の場合、20歳よりも前に経済的に自立できるようになることが予想されます。このような進学状況のほか、心身の状態等を考慮して、いつまで養育費を支払うのかを決めることになるため、養育費の支払いは、必ずしも「20歳まで」になるわけではありません。場合によっては、20歳よりも長くなったり、短くなったりすることもあります。

下記のページでは、養育費に関する基本的な情報を幅広く解説していますので、こちらも併せてご確認いただければ、より理解は深まるかと思います。ぜひご覧ください。

さらに詳しく
離婚後の養育費

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることによる養育費への影響

現在、成人は「20歳」になった人のことをいいますが、2022年4月以降、民法改正によって成人年齢は「18歳」に引き下げられる予定となっています。そこで、養育費の支払いを「成人するまで」としていた場合、改正後、どのような影響があるのか気になることでしょう。この点、法務省は、養育費の取り決めをした時点で成人年齢が20歳であったのだから、成人年齢が引き下げられても「20歳まで」養育費の支払義務を負う、としています。

また、養育費が未成熟子(経済的に自立できていない子供)に対して支払われるものであることから、成人年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が当然に「18歳まで」になるわけではない、との見解も示しています。

したがって、成人年齢の引き下げが直ちに養育費に影響することは、基本的にはないと考えられるでしょう。

いつまで支払うかは基本的に夫婦の話し合いで決める

養育費をいつまで支払うかは、基本的に夫婦で話し合って決めます。お互いに合意できれば、合意した内容に沿って養育費を支払っていくことになります。

話し合っても意見がまとまらずに合意できない場合や、そもそも相手が話し合いに応じてくれない場合等には、裁判所の手続きを利用する方法があります。養育費について、離婚時に決めるケースでは「離婚調停→離婚裁判」という流れで、離婚後に決めるケースでは「養育費請求調停→審判」という流れで進めていくのが通常です。なお、離婚後に決めるケースでは、調停を行わずにいきなり審判の申立てをすることも可能です。

下記のページでは、《養育費請求調停》について詳しく解説しています。こちらもぜひ参考になさってください。

養育費をいつまで支払うかは細かく定めた方が良い

養育費の支払期間を曖昧に定めてしまうと、後々トラブルを引き起こす原因となりかねないため、養育費をいつまで支払うかは、できる限り細かく、具体的に定めておいた方が良いといえます。

実際にどのように定めれば良いのか、「四年制大学・短大に進学する場合」と「進学せず、就職する場合」の2つのケースを例に、もう少し詳しく確認してみましょう。

四年制大学・短大に進学する場合

子供が四年制大学・短大に進学する場合、または進学することを想定して取り決める場合、養育費の支払期間を「大学を卒業するまで」としてしまうと、あとでトラブルになるおそれがあります。子供が留年や浪人をして、思っていたよりも卒業時期が先になってしまったときなどに、養育費をいつまで支払うのかを巡り、支払う側と受け取る側で意見が対立しやすくなるためです。

トラブルを回避するには、四年制大学なら「満22歳の3月まで」、短大なら「満20歳の3月まで」といったように、一般的な卒業年齢を踏まえて、支払期間を具体的に定めておくことが望ましいです。

進学せず、就職する場合

子供が高校卒業後、大学等には進学せずに就職する場合や、進学せずに就職することを想定して取り決める場合には、養育費の支払期間は、高校を卒業する年齢で具体的に定めておいた方が良いでしょう。例えば、「満18歳の3月まで」といったようなかたちです。

なお、このように定めていたとしても、何らかの事情があって子供が高校卒業後に就職しなかった場合には、事情変更が認められ、支払期間が延長となる可能性があります。この点も留意しておきましょう。

子供が成人(20歳)になる前に結婚した場合の養育費は?

養育費は、経済的に自立できていない子供、いわゆる「未成熟子」に対して支払われるものです。一般的には成人(20歳)になるまで支払われますが、子供が成人になる前に結婚した場合には、経済的に自立しているとして、未成熟子にはあたらないとみなされる可能性が高いです。つまり、成人になるまで養育費を支払うという取り決めをしていたとしても、子供が結婚したことで、養育費の支払義務が免除され、養育費を支払う必要がなくなるケースもあるということです。

支払期間など養育費に関することは公正証書に

養育費をいつまで支払うかは、夫婦間の話し合いで自由に決めることができます。しかし、口頭だけでの取り決めでは「そんなことは約束していない」などと、言った・言わないで揉めてしまうおそれがあります。そのような事態にならないよう、また、仮にトラブルが生じても適切に対処できるよう、支払期間をはじめとした養育費に関することについて、合意した内容は書面にまとめ、さらに公正証書にしておくことをおすすめします。

公正証書とは、公証役場の公証人に作成してもらう文書のことで、個人間で作成した文書よりも高い証拠能力を持ちます。加えて、「強制執行認諾文言付」の公正証書であれば、合意内容が守られず、養育費の未払いが発生したとき、相手の財産を差し押さえるといった強制執行の手続きを行うことができます。養育費の公正証書について、詳しい内容は下記のページをご覧ください。

民事執行法の改正により、未払い養育費を回収できる可能性が高まりました

強制執行して相手の財産を差し押さえ、未払い養育費を回収するには、差押え対象となる相手の財産を明らかにする必要があります。相手の財産を調べる手段の一つに「財産開示手続」があるのですが、実効性の低さが指摘されており、相手の財産を明らかにできず、結局は回収できないという事態も生じていました。

そこで、民事執行法が改正され(改正法は2020年4月より施行)、財産開示手続が見直されることとなり、さらに「第三者からの情報取得手続」という新たな手続きが設けられることとなりました。この法改正により、相手の財産を調べる制度が整えられたことで、差し押さえる財産を明らかにしやすくなり、以前よりも未払い養育費を回収できる可能性が高まったといえます。

民事執行法の改正が未払い養育費の回収に与える影響について、さらに詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

一度決めた養育費の支払期間を延長・短縮することはできる?

養育費について取り決めた当時とは状況が変わり、支払期間を延ばしてほしい、反対に短くしてほしいと思う方もいらっしゃるでしょう。一度決めた養育費の支払期間は、場合によっては、延長・短縮することができる可能性があります。

まずは、支払期間を変えてほしい旨を相手に伝えましょう。相手の了承を得られれば、当事者間の合意で支払期間を延長・短縮することができます。一方、相手の了承を得られないときや、話し合いの場を持つことが難しいときなどは、裁判所の調停または審判の手続きを利用することになります。審判では裁判官によって判断がなされるのですが、養育費について取り決めた当時では予測できなかった事情の変更があったと認められれば、支払期間を延長・短縮することが可能です。

再婚による支払期間への影響

養育費の支払いは、親と子供の間にある扶養義務に基づき発生しています。養育費を支払う側・受け取る側のどちらか一方、あるいは双方が再婚したとしても、法律上、親子であることに変わりはないため、「再婚」を理由に養育費の支払いが自動的に終了となることはありません。ただし、再婚後の状況の変化によっては、養育費の支払いが免除されるケースもあります。

下記のページでは、再婚による養育費への影響について解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

養育費の支払終了の際は特別な手続きが必要?

取り決めた養育費の支払期間が満了したらそこで支払終了となり、それ以降は基本的に養育費を支払わずに済みます。養育費が支払終了となる際、相手とやりとりしたり、何か書面を取り交わしたりしなければならないのか?と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、特別な手続きはいりません。支払期間が満了すれば、自動的に養育費の支払いは終了します。

いつまで支払うかなど離婚後の養育費に関するお悩みは弁護士へ

ご夫婦の状況や子供の進学状況等は、それぞれのご家庭で異なります。養育費の支払いは、「20歳まで」とするのが一般的ですが、ご家庭の状況に合わせて、適切な支払期間を定めることが大切です。

ご自身のケースでは、養育費の支払いをいつまでと定めるべきなのか、判断に悩まれたときは、まずは弁護士に相談することをおすすめします。ご相談者様の状況に合わせて、法的観点から適切にアドバイスいたします。さらに、あとでトラブルにならないよう、取り決め方についてアドバイスし、実際の取り決め時にサポートすることも可能です。

また、一度決めた養育費でも、当事者間で合意するか、裁判所の判断で事情変更があったと認められれば、支払期間を延ばしたり、短くしたりすることができます。相手がなかなか了承してくれずにお困りの方や、裁判所の手続きに不安がある方などもいらっしゃるかと思いますが、弁護士に依頼すれば、相手との交渉や、裁判所での主張・立証を含めた手続きをすべて任せられます。

養育費の取り決め内容は、離婚後の生活に大きな影響を与えることもあります。いつまで支払うのか等、養育費に関して少しでもご不安やご不明点があるときは、離婚問題に強い弁護士が多く在籍する、弁護士法人ALGにぜひご相談ください。

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