養育費の決め方には、離婚する際に、離婚と併せて養育費について決めるという方法があります。主な離婚の方法としては、協議・調停・審判・裁判による離婚がありますが、それぞれ手続のなかで離婚条件の一つとして養育費を決めていくこととなります。

また、とにかく早く離婚したいという場合には、離婚と親権という最低限の条件のみ決めて、離婚後に改めて養育費について話し合うという方法もあります。この場合、当事者間で話し合い（協議）、協議での解決が難しいときは養育費請求調停を申し立てます。調停も不成立となった場合には、裁判所の判断で審判がなされるというのが、一般的な流れです。

なお、離婚が決まってしまった後に養育費を取り決めることは、場合によっては調停等の法的手続が必要となる等、容易ではないこともありますので、離婚時に養育費を取り決めておく方が安心です。

養育費の金額は、協議や調停の場合、お互いの合意に達することで自由に決められます。一方、審判や裁判等、家庭裁判所が養育費について判断する場合には、「養育費算定表」に基づく金額を参考にして決められることが実務上多いです。

養育費算定表を使用して養育費の相場を確認する場合、まずは子供の人数と年齢に応じた表を探します。そして、監護親（権利者）と非監護親（義務者）の年収の軸上で、それぞれの年収にもっとも近い数値をみつけ、互いのベルトが交わる部分の金額が、養育費の相場となります。

下記の記事では、養育費算定表の使い方について、図を交えながら解説しておりますので、ぜひご参照ください。

もっとも、実際には養育費の算定には細かい計算方法が決まっています。養育費算定表は、養育費を簡単に計算できるようにするため、細かい計算をした数字の概要を表にまとめたものというイメージです。したがって、養育費の正確な数字を知りたいという場合には、算定表を目安にし、計算式に従って算出する必要があります。

養育費算定表において、監護親（権利者）と非監護親（義務者）の年収の軸は、給与所得者と自営業者に分かれています。給与所得者と自営業者とでは、総収入に対する基礎収入の割合が異なるため、このように分けられているのです。

養育費算定表を使用した場合、非監護親（義務者）の年収によって養育費（月額）の相場がどのくらい変わるのか、給与所得者と自営業者とではどのくらい違いがあるのか、以下3つのケースを例に確認してみましょう。なお、いずれのケースも、妻が監護親（権利者）、夫が非監護親（義務者）になった場合とします。

※裁判所が公開している「養育費算定表」（2019年12月23日改訂）を参照しています。

養育費算定表で算出した養育費の相場は、あくまで目安の一つに過ぎません。また、子供が4人以上いる、子供が私立学校に通っている、給与所得者である非監護親（義務者）の年収が2000万円を大幅に超えているといったように、養育費算定表で想定されているケースに当てはまらない場合もあるでしょう。

そのため、必ずしも養育費算定表で算出した相場どおりの養育費になるとは限りません。個別の事情を考慮したうえで、養育費の金額をいくらにするか、裁判所は判断していきます。

裁判所が養育費算定表と異なる金額を算定する場合には、算定の根拠となる資料の提示が求められることが多いです。子供が通っている習い事の費用や、子供の持病のための通院費等、算定表で考慮されていない部分について主張する場合には、あらかじめそれらの金額の根拠資料をまとめておくと、後の話し合いがスムーズです。

養育費算定表を使用して養育費の相場を算出すると、監護親（権利者）と非監護親（義務者）の年収によってだけではなく、子供の人数や年齢によっても、養育費の相場は異なることがわかります。

子供の人数が多いほど、子供の年齢が高いほど、より養育費はかかると考えられています。そのため、子供を人数別にし、さらに年齢を0～14歳と15歳以上に区分して、異なる組み合わせの表を設けているのです。

では、監護親（権利者）の年収が0円（専業主婦）、非監護親（義務者）が給与所得者で、年収が500万円だった場合を例に、養育費算定表を使用して養育費の相場がいくらになるか確認してみましょう。0～14歳の子供が1人の場合、養育費の相場は「6～8万円」となりますが、0～14歳の子供が2人の場合には、養育費の相場は「8～10万円」となります。子供の人数によって、養育費の相場に差異が生じることがおわかりいただけるはずです。

そもそも養育費とは、未成熟子が経済的に自立するに至るまで、養育するのにかかる費用のことであり、子供の成長にかかせないお金です。

離婚をして夫婦関係が解消されても、親子関係は解消されません。特別養子縁組をした場合を除き、離婚後も親子関係は継続します。監護親となった者だけではなく、非監護親となった者も子供の扶養義務を負うため、非監護親には子供の養育費を支払う義務があるのです。

また、親の子供（未成熟子）に対する扶養義務は、自身と同じ程度の生活水準を子供に保障するという、生活保持義務であると考えられています。そのため、経済的に余裕がないからといって、非監護親が養育費の支払義務を免れるわけではありません。

養育費をいくらにするか決める際、家庭裁判所の実務においても参考にされることが多いのが「養育費算定表」です。

養育費算定表では、監護親（権利者）の年収が低ければ低いほど、そして非監護親（義務者）の年収が高ければ高いほど、養育費の相場は高くなる傾向にあり、逆のパターンでは養育費の相場は低くなる傾向にあります。要するに、監護親と非監護親の年収によって、養育費の相場は異なるということです。また、年収だけではなく、子供の人数・年齢によっても養育費の相場は異なってきます。

ただし、養育費算定表で算出した養育費の相場は目安であり、相場どおりの養育費になるとは限らないという点にはご留意ください。裁判所による養育費の金額についての判断は、事案ごとに個別の事情をふまえたうえでなされます。

なお、2019年12月23日に、裁判所から新しい養育費算定表が公表されています。詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

離婚後の生活において子供と一緒に暮らしていく監護親となった方からすると、相手（非監護親）からどのくらいの養育費を受け取れるのか、とても気がかりなことでしょう。

養育費の相場について、詳しく知りたい場合や判断に悩まれた場合には、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、ご自身の状況に応じた養育費の相場を把握できるだけではなく、どのように養育費を決めていけば良いのかについてのアドバイスを受けることも可能です。また、養育費について取り決める際の、相手との交渉や必要な手続を、弁護士に任せることもできます。

弁護士法人ALGには、離婚に関する様々な問題を解決してきた豊富な実績がございます。ご相談者様のお悩みを解消できるよう尽力いたしますので、養育費のことでお困りの際には、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。