年収が高いと養育費も上がる。年収別の相場表

年収は、養育費の算定の際における大事な要素の1つとなっています。お互いの年収によっては、養育費の金額（相場）が大きく変わってくるのです。また、会社員などでの給与と、自営業の収入とでも違いが出てきます。

給与所得者と自営業者の相場に差が出る理由

総収入が同じでも給与所得者と自営業者の養育費の相場に差が出てしまうのは、年収の計算の仕方にもあります。

給与所得者の場合、源泉調書などの支払額を目安にし、そこから仕事に行くために必要な費用や生活に必要な費用を引いて算出されています。

一方、自営業者の場合は、課税される所得金額に実際には支出になっていない金額（控除額）も足すことや、それ以外にも養育費の算定の際には優先しない支出項目があること、生活に使える金額が多いことなどから差が出てしまうのです。

非監護親（義務者）の年収によって養育費（月額）の相場がどのくらい変わるのか、給与所得者と自営業者とではどのくらい違いがあるのか、以下3つのケースを例に確認してみましょう。なお、いずれのケースも、妻が監護親（権利者）、夫が非監護親（義務者）になった場合とします。
※裁判所が公開している「養育費算定表」（2019年12月23日改訂）を参照しています。

夫の年収から相場を知りたい

夫の年収をもとに養育費の相場を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

妻の年収から相場を知りたい

妻：年収114万円（パート）　子供：3人（4歳、6歳、10歳）の場合

妻：年収0円（専業主婦）　子供：2人（14歳、18歳）の場合

妻：年収0円（専業主婦）　子供：2人（16歳、19歳）の場合

自身のケースに当てはめて簡単に計算したい

養育費計算ツールを使えば、双方の年収や給与形態、子供の人数・年齢を入力するだけで、簡単に相場を計算できます。一度ご確認ください。

養育費の算定には、養育費を支払う側の年収だけでなく、受け取る側の年収も関わってきます。 権利者の年収が高くなればなるほど、相場の金額は低くなっていきます。権利者が自営業者の場合にも、給与所得者の場合に比べると、相場は低額になります。

養育費の相場の金額は、子供の人数・年齢によっても変わります。養育費算定表を使うときは、みるべき対象の表や軸にご注意ください。

養育費算定表で算出した養育費の相場は、あくまで目安の一つに過ぎません。個別の事情を考慮したうえで、養育費の金額をいくらにするか、裁判所は判断していきます。

離婚後の生活において子供と一緒に暮らしていく監護親となった方からすると、相手（非監護親）からどのくらいの養育費を受け取れるのか、とても気がかりなことでしょう。

養育費の相場について、詳しく知りたい場合や判断に悩まれた場合には、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、ご自身の状況に応じた養育費の相場を把握できるだけではなく、どのように養育費を決めていけば良いのかについてのアドバイスを受けることも可能です。また、養育費について取り決める際の、相手との交渉や必要な手続を、弁護士に任せることもできます。

弁護士法人ALGには、離婚に関する様々な問題を解決してきた豊富な実績がございます。ご相談者様のお悩みを解消できるよう尽力いたしますので、養育費のことでお困りの際には、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。