年収は、養育費の算定の際における大事な要素の1つとなっています。お互いの年収によっては、養育費の金額（相場）が大きく変わってくるのです。また、会社員などでの給与と、自営業の収入とでも違いが出てきます。

養育費算定表において、監護親（権利者）と非監護親（義務者）の年収の軸は、給与所得者と自営業者に分かれています。給与所得者と自営業者とでは、総収入に対する基礎収入の割合が異なるため、このように分けられているのです。

子供の人数や年齢によっても養育費の相場は変わってくる

子供の人数が多いほど、子供の年齢が高いほど、より養育費はかかると考えられています。そのため、子供を人数別にし、さらに年齢を0～14歳と15歳以上に区分して、異なる組み合わせの表を設けています。

養育費算定表を使用した場合、非監護親（義務者）の年収によって養育費（月額）の相場がどのくらい変わるのか、給与所得者と自営業者とではどのくらい違いがあるのか、以下3つのケースを例に確認してみましょう。なお、いずれのケースも、妻が監護親（権利者）、夫が非監護親（義務者）になった場合とします。
※裁判所が公開している「養育費算定表」（2019年12月23日改訂）を参照しています。

夫の年収から相場を知りたい

夫の年収をもとに養育費の相場を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

妻の年収から相場を知りたい

妻：年収114万円（パート）　子供：3人（4歳、6歳、10歳）の場合

妻：年収0円（専業主婦）　子供：2人（14歳、18歳）の場合

妻：年収0円（専業主婦）　子供：2人（16歳、19歳）の場合

養育費算定表で算出した養育費の相場は、あくまで目安の一つに過ぎません。また、子供が4人以上いる、子供が私立学校に通っている、給与所得者である非監護親（義務者）の年収が2000万円を大幅に超えているといったように、養育費算定表で想定されているケースに当てはまらない場合もあるでしょう。

そのため、必ずしも養育費算定表で算出した相場どおりの養育費になるとは限りません。個別の事情を考慮したうえで、養育費の金額をいくらにするか、裁判所は判断していきます。なお、2019年12月23日に、裁判所から新しい養育費算定表が公表されています。詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

裁判所が養育費算定表と異なる金額を算定する場合には、算定の根拠となる資料の提示が求められることが多いです。子供が通っている習い事の費用や、子供の持病のための通院費等、算定表で考慮されていない部分について主張する場合には、あらかじめそれらの金額の根拠資料をまとめておくと、後の話し合いがスムーズです。

離婚後の生活において子供と一緒に暮らしていく監護親となった方からすると、相手（非監護親）からどのくらいの養育費を受け取れるのか、とても気がかりなことでしょう。

養育費の相場について、詳しく知りたい場合や判断に悩まれた場合には、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、ご自身の状況に応じた養育費の相場を把握できるだけではなく、どのように養育費を決めていけば良いのかについてのアドバイスを受けることも可能です。また、養育費について取り決める際の、相手との交渉や必要な手続を、弁護士に任せることもできます。

弁護士法人ALGには、離婚に関する様々な問題を解決してきた豊富な実績がございます。ご相談者様のお悩みを解消できるよう尽力いたしますので、養育費のことでお困りの際には、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。