再婚後の面会交流について知っておきたいこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚後に、監護親(子供と一緒に暮らす親)または非監護親(離れて暮らす親)、あるいはその両方が再婚し、新しい家族関係を築くことは、珍しいことではありません。そして、子供と再婚相手が養子縁組し、新しい親子関係を築いていくことは、子供の利益にもなり得ることです。

しかし、こうした状況のなか、「面会交流」を行うことは、はたして面会交流の目的である「子供の福祉」に資するといえるのでしょうか。この点に関して、子供のためを思うなら、新しい環境に慣れるまでは面会交流を制限すべきであるという考えもあれば、子供の逃げ道として面会交流の機会を確保すべきであるという考えもあります。

再婚後の面会交流を制限すべきか否かは、非常にデリケートで難しい問題です。そこで、本記事では、再婚後の面会交流の制限の許否を考えるために知っておきたいポイントをご紹介します。

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再婚後の面会交流で起きやすいトラブルとは

再婚後、面会交流を実施しようとしても、以下のようなトラブルが発生するケースがよく見受けられます。

  • 再婚した親が、面会交流を実施したがらなくなる
  • 再婚相手が面会交流を嫌がり、その結果実施できなくなる
  • 元配偶者が再婚したことに嫉妬した親が、子供に元配偶者の悪口を吹き込み、子供が面会交流を嫌がるようになる

再婚後の面会交流でトラブルが起きやすい理由

なぜ再婚後の面会交流でトラブルが起こりやすいのかというと、次のような理由があります。

・監護親が再婚した場合

監護親が再婚すると、再婚相手との養子縁組の有無にかかわらず、子供は新しい家族の形に慣れていかなければならなくなります。そして、子供に早く新しい家族関係に慣れてほしいと思う監護親の中には、面会交流を実施すると、非監護親を恋しく思う気持ちと、再婚相手を親として認めなければならないという気持ちの葛藤を子供が抱えることになり、新しい関係性に慣れるまで時間がかかってしまうと考える方も多いです。
そのため、少なくとも子供が新しい関係性に慣れるまでは面会交流の実施を控えたいと考え、面会交流を希望する非監護親との間でトラブルが起こることがあります。

・非監護親が再婚した場合

非監護親が再婚して新しい家族関係を築くことになると、新しい家庭に関心が移り、面会交流に時間やお金を費やすことが後ろめたくなる場合があるようです。特に再婚相手との間に子供が生まれると、その子供に興味や関心が集中してしまい、面会交流の実施に消極的になる傾向にあり、監護親との間でトラブルが起こることがあります。

また、どちらの場合にも、再婚相手が面会交流の実施に否定的であると、再婚相手の顔色を窺い面会交流の実施に消極的になってしまい、元配偶者とトラブルが起こることがあります。

再婚しても面会交流は必要?

たとえ監護親・非監護親のどちらが再婚したとしても、子供の成長において、両親から愛されているという実感が非常に大切であることに変わりはありません。この実感を与える機会が面会交流ですから、親の再婚後も、子供にとって面会交流は必要です。このような重要性から、面会交流については民法766条1項で明文化されました。

再婚相手と子供が養子縁組したらどうなる?

再婚相手と子供が養子縁組すると、子供の第一次的な扶養義務は再婚相手に移り、非監護親の義務は補助的なものとなります。ただし、非監護親と子供との親子関係はなくなりません。

したがって、養子縁組をしても面会交流の必要性は変わらないので、面会交流を続けることができます。

再婚後の面会交流でトラブルが起きそうになったら、経験豊富な弁護士にご相談ください

再婚後の面会交流の問題は、非常にデリケートです。子供の年齢によっては、非監護親と再婚相手のどちらを親と認めたら良いのか混乱したり、同居の監護親に対して忠実であることを示そうとする傾向にあるため、無理に非監護親のことを悪く思おうとしたりする場合があります。こうした子供の心のケアを忘れてはいけませんし、独断で面会交流が悪影響であるとして制限するべきではありません。

特に再婚後の面会交流は、子供の発達度合いに応じて実施の可否を判断すべきだといえますが、そのためには、同様の面会交流の問題を数多く取り扱った経験が役立ちます。この点、離婚問題の解決実績の豊富な弁護士であれば、子供の福祉を第一に考えた面会交流のルールを考えることができます。

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再婚後の面会交流を拒否することは可能か?

再婚自体が、面会交流を拒む理由になることはありません。ただし、非監護親と会うことで、新しい環境に慣れようとしている子供が精神的に不安定になってしまったりするような場合には、子供の福祉の観点から、面会交流を拒否することが認められる可能性があります。しかし、こうした事情もなく、親の勝手な事情によって一方的に面会交流を拒否することは許されません。

面会交流を拒否できるケースや、一方的に面会交流を拒否した場合に非監護親が行うであろう対処法等、詳しい説明については下記の記事をご覧ください。

再婚相手が拒否したいと言ったら

再婚相手が面会交流を妨害した場合、再婚相手自身も損害賠償責任を負う可能性があります。

例えば、再婚相手を連絡調整役に据え、元夫と長男が月に1度面会交流するという調停がなされた事案で、元妻と再婚相手が連絡を怠ったために約3年5ヶ月もの間面会交流できなかったとして、元妻と再婚相手両方に損害賠償責任を認めた裁判例があります。元妻は、出産後の身体的・精神的負担、および長男と再婚相手の父子関係の確立を理由に面会交流を実施しなかった旨主張しましたが、裁判所は、面会交流を拒否できるだけの正当な理由であるとは認めませんでした。

もっとも、この裁判例は、再婚相手が調停期日において連絡を取り合うことを了承しており、面会交流に関する連絡義務が認められる点を考慮したものだということには注意が必要でしょう。

再婚を理由に面会交流をやめてしまうと・・・

これまで面会交流を実施していたにもかかわらず、再婚を理由にやめてしまうと、子供は「非監護親に捨てられてしまった」と感じてしまうおそれがあります。監護親・非監護親が再婚してしまい、少なからず「再婚相手に親をとられた」ような気持ちを持っているであろうタイミングで、非監護親との交流の機会まで奪われてしまえば、子供の人格形成に悪影響が及ぶかもしれません。

面会交流は子供の福祉のための制度ですから、再婚後にどのように実施していくのかについては、子供の真意を汲み取ったうえで、子供の気持ちを最優先に考えるべきだといえるでしょう。

再婚したら面会交流の見直しを

再婚したら、面会交流のルールを再度見直しましょう。再婚後、子供は新しい家庭の子供という立場に順応しなければならず、そのなかで、非監護親との関係は非常にデリケートなものとなります。子供の性格によっても、非監護親との最適な交流の仕方は異なるので、子供の真意や性格を正確に把握し、子供の福祉を最大限図ることのできる面会交流のルールを新しく見直さなければなりません。

例えば、新しい環境に慣れようとしているようであれば、面会交流の頻度を減らしたり、非監護親と会いたがっているのであれば、面会交流の頻度を増やしたりする等、子供に寄り添った面会交流の内容を実現できるルールにすることが大切です。

再婚後の面会交流に関するQ&A

Q:

再婚相手と子供が養子縁組したため、元夫から養育費をもらっていません。養育費をもらっていなければ、面会交流は拒否できますか?

Q:

子供が再婚相手に懐いており、元夫と会いたくないと言っています。面会交流はさせない方が良いですか?

A:

子供が非監護親と会いたくないと言っているとしても、その言葉をそのまま信じるべきか、注意が必要です。なぜなら、子供が母親や再婚相手に気を使ってそう言っている可能性があるからです。したがって、子供の言葉を理由に面会交流を拒否することについては慎重にならなければなりません。もっとも、子供がある程度の年齢(10~12歳)になれば、面会交流の実施に関しては子供の意思が重視されるようになります。

再婚後の面会交流で不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

ここまで説明してきたとおり、面会交流は子供のための制度です。再婚後、面会交流に消極的になる気持ちもわかりますが、再婚という親の一方的な事情に子供を付き合わせたうえに、親の勝手な理由で非監護親との交流の機会を奪うことはあってはなりません。再婚後の面会交流は、それまで以上に、子供の福祉に気を配って実施する必要があります。

とはいえ、子供は一人一人異なる個性を持つので、面会交流のルールも、子供の性格や発達度合いに応じて柔軟に見直す必要があります。その際には、離婚問題を取り扱った経験の豊富な弁護士にご相談ください。子供は親をよく観察しているもので、特に面会交流等の問題について質問すると、監護親をよく見て、望むとおりの答えを返そうとする傾向にあります。そのため、監護親が子供の真意を汲み取ろうとしても、うまくいかない可能性があります。

その点、弁護士にご依頼いただければ、代わりにお子様の真意を探り、お子様の福祉を最大限実現できる面会交流のルールを提案させていただきます。再婚後、面会交流について不安なことがあれば、弁護士に依頼することをご検討ください。

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