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面会交流

面会交流は拒否できる?拒否できる場合と注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

面会交流とは、離婚後または別居中に、非監護親と未成年の子供が面会等をすることをいいますが、拒否することはできるのでしょうか?

「元配偶者と会わせるのは悪影響だから拒否したい」「再婚したから、新しい家庭に慣れさせたい」「子供が会いたくないと言っている」等、拒否する理由は様々です。

しかし、面会交流を一方的に拒否すると、調停や審判を申し立てられたり、一定の取り決めがなされている場合には、間接的に面会交流の履行を強制されたり慰謝料を請求されたりするおそれがあります。

では、どのような場合に面会交流を拒否することができるのか、拒否する際の注意点と併せて、詳しく解説します。

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面会交流を拒否することはできるのか?

面会交流を拒否することはできるのか

父母が離婚したからといって、子供にとって親である事実に変わりはありません。面会交流は、非監護親の権利だけではなく子供の権利でもあり、非監護親と直接対面する面会も例外ではありません。

面会交流は、子供の健全な成長のために必要で有益なものであると考えられていることから、親の勝手な事情で拒否することは許されません。しかし、子供の福祉の観点から拒否できる場合があります。

面会交流を拒否できるケースとは

面会交流は、子供の健全な成長に資することを目的とする仕組みです。
したがって、面会交流が子供の成長に悪影響を与えるような場合には、子供の福祉の観点から拒否することができます。

具体的には、以下のような場合です。

子供が面会交流を嫌がっている

子供が面会交流を嫌がっている

子供が嫌がっている場合は、面会交流を拒否することができる可能性があります。

しかし、子供が真意で非監護親との交流を拒んでいる場合がある一方、監護親に気兼ねして拒否する場合や、監護親の言動に影響されて拒む場合もあります。

特に子供が小学校中学年くらいまでの場合は、子供の年齢や性格、能力、環境等を慎重に調査し、真意を測ることが重要になり、子供が小学校高学年以上の場合には、本人の意思を尊重することになる場合が多いです。

子供を虐待するおそれがある

子供を虐待するおそれがある

非監護親に過去子供を虐待していた事実があり、将来も虐待のおそれがある場合は、当然面会交流を拒否することができます。

この場合、鍵となるのは非監護親による虐待の事実をどのように証明するかです。
証拠としては、虐待後の怪我の写真や診断書、児童相談所や警察への相談記録等が考えられますが、将来の面会交流拒否に備えて証拠を残しておく人はあまりいないという実情があります。

子供を連れ去るおそれがある

子供を連れ去るおそれがある

たとえ親によるものであっても、突然監護親や親しい友人から引き離し、生活を一変させてしまう連れ去りは、子供に大きな精神的ダメージを与えます。そのため、非監護親による連れ去りのおそれが大きい場合は、面会交流を拒否する理由になり得ます。

もっとも、非監護親による連れ去りのおそれがあっても、面会交流に第三者を立ち会わせる等連れ去りを防止できる手段が検討できる場合には、完全に拒否することは難しいでしょう。

面会交流を拒否できるケースは様々です。ぜひ弁護士にご相談ください

上述の理由以外にも、非監護親が監護親を虐待していた事実があり、子供が非監護親と面会することで精神的ダメージを受ける可能性がある等、面会交流を拒否できる場合があります。

一方、監護親や非監護親の再婚等、面会交流が必ずしも子供に有益であるとも言い切れないものの、制限することにより子供の心に傷が残る可能性もある場合等、面会交流を巡る問題のケースには様々なものがあります。

面会交流を拒むことができるのかどうか、自己判断することはお勧めできません。面会交流を拒否することができるのかどうかお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

理由なく拒否するとどうなるか

理由なく一方的に面会交流を拒否すると、強制執行や慰謝料請求をされる等の不利益を受ける場合があります。
そこで、具体的にどのような不利益を受ける場合があるのか、説明します。

間接強制

面会交流を理由なく拒否すると、間接強制を受けるおそれがあります。

間接強制とは、調停や審判、裁判等で債務の存在が確認されたにもかかわらず、理由なく債務を履行しない場合に一定額の金銭の支払いを命じることで、債務者に債務の履行を促すものです。
面会交流に関しては、1回の拒否につき一般的に3~5万円程度の支払いが命じられる例が多いです。

なお、面会交流について間接強制を行うためには、①面会交流の日時または頻度、②面会交流時間、③子供の受渡し方法等について、監護親の義務の内容が特定されていることが必要です。

慰謝料請求

面会交流を理由なく拒否した場合、子供と面会ができないことによる精神的苦痛に対する賠償として、慰謝料を請求されるおそれもあります。

慰謝料の請求ができるのは、調停や審判、裁判といった裁判所がかかわって取り決められた場合だけでなく、当事者間の協議で詳細が決められた場合も含まれます。

裁判例によると、一般的には数十万~100万円前後の慰謝料が認められるようです。

親権者の変更

母親が子供に対して、父親を拒絶し面会交流を拒否するよう誘導したとして、親権者の変更がなされた審判例があります。面会交流が妨害された現状を改善するためには、親権者を母親から父親に変更するしか方法がないと考えられたためです。

正当な理由なく面会交流を拒否し妨害を続ける行為は、子の監督者としての適性を判断するときにマイナスに働くので、親権者を変更されてしまうおそれがあります。

面会交流を拒否する方法

面会交流を拒否する方法

非監護親による子供の虐待や連れ去りのおそれといった、子供の福祉の観点から面会交流を拒否する正当な理由がある場合には、面会交流を拒否することができます。

ただし、連絡を無視する等、一方的に面会交流を拒否するのではなく、まずは非監護親と話し合い、面会交流を行わない旨の合意を取り付けましょう。

話し合いでの合意が難しい場合には、管轄の家庭裁判所に調停を申し立て、調停の場で話し合うことになります。
調停での解決が難しい場合には、調停不成立として審判手続に移行し、面会交流を拒むことの許否が判断されます。
審判では、面会交流が子供の福祉のためとならないということを主張し立証しなければなりません。

面会交流調停について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

DVやモラハラが理由での面会交流拒否

DVやモラハラが理由での面会交流拒否

非監護親が監護親にしていたDVやモラハラを理由として、面会交流を拒否することは基本的にできません。
なぜなら、面会交流は子供の福祉のための制度であり、基本的に親と子の交流は子供の健やかな成長のために不可欠なものであると考えられているからです。

そのため、非監護親が監護親にしていたDVやモラハラを目撃し、子供が非監護親を恐れているような場合はまだしも、非監護親を恐れていない場合には、面会交流を拒否することは難しいでしょう。

第三者機関のサポート

非監護親からDVやモラハラを受けたために、監護親が非監護親に強い恐怖心を抱いている等、対等に面会交流についてのやり取りができない場合には、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)といった第三者機関を利用すると良いでしょう。

第三者機関では、面会交流時の立会い、子供の受渡しの代行等を行ってくれることから、監護親や子供の安全を確保したうえでの面会交流を行うことが可能になります。

間接的な面会交流も視野に

どうしても対面での面会交流が難しい場合には、間接的な面会交流(間接交流)を行う形ことを検討しましょう。

間接交流とは、非監護親と子供が対面するのではなく、手紙をやり取りしたり、記念日等に贈り物をしたり、定期的に写真等を送ってもらったりすることで交流を行う、面会交流のひとつの形です。

養育費はいらないから面会交流を拒否したい

養育費と面会交流は、法的根拠が異なる別の権利なので、「面会交流を拒否するから養育費はいらない」「養育費が支払われないから面会交流を拒否する」といったことはできません。

面会交流は、非監護親のためだけの制度ではなく、子供の福祉のための制度でもあります。したがって、養育費と面会交流を交換材料と考えるのは妥当ではなく、それぞれ別の問題として解決するべきだといえます。

DVやモラハラが原因で面会交流を拒否したい場合は、一度弁護士へご相談ください

過去、離婚した相手からDVやモラハラを受けていらっしゃった場合、お子様を会わせたくないと考えるのはもっともだと思います。

しかし、非監護親がお子様自身を虐待していたような場合を除き、元配偶者にDVやモラハラをしていたというだけでは、面会交流の拒否は認められにくいでしょう。

それでも面会交流を拒否したい場合には、弁護士にご相談ください。非監護親との面会がお子様に良い影響を与えない場合にまで面会交流を実施することは、お子様のためになりません。

お子様の健やかな成長のためにお力添えさせていただきますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

面会交流の拒否に関するQ&A

Q:

相手方の祖父母との面会交流を拒否したいのですが可能でしょうか?

A:

面会交流は、父または母と子との間の問題であり、本来的に祖父母は当事者ではありません。

これに対し、面会交流に際して、非監護親がどのような方法をとるかは定めがない限り自由ですので、非監護親が祖父母を伴って交流することを拒否する内容を定めておかない限り、祖父母を伴った面会交流を制限することは困難です。

したがって、合意の際に、監護親として祖父母との面会を拒否することを定めておく必要があります。そのような合意が抜けている場合、面会交流の方法について調停を行うことも検討する必要があるでしょう。

Q:

面会交流時、非監護者が監護者の悪口を子供に吹き込んでいるようです。面会交流は拒否できますか?

A:

非監護親が、監護親の悪口を言う等して子供の心理に悪影響を与え、子供が非監護親と監護親の板挟みになって苦しむ場合等には、面会交流が子供の健全な成育に反しているといえる状況にあると考えられます。このような場合には、面会交流を拒絶することも選択肢に入るでしょう。

これに対し、非監護親から面会交流の調停を申し立てられる可能性がありますので、具体的な非監護親の言動について、証拠を収集しておいた方が良いかもしれません。

Q:

再婚したので子供に新しい家庭に慣れさせるためにも元配偶者に会わせたくない。面会交流は拒否できますか?

A:

監護親が再婚したからといって、非監護親と子供との間の実親子関係が終了するわけではありません。

したがって、このような事情は、子供の健全な成育において、両親との交流が重要であるという面会交流を支える原則に影響を与えるものとは通常考えられません。したがって、監護親の再婚を理由に非監護親との面会交流を制限することは原則としてできません。

面会交流を拒否できるか不安・・・一人で悩まず弁護士へご相談ください

面会交流は子供の福祉のための制度ですから、養育費が支払われないこと等を理由に拒否することはできません。

また、親と子供は別人格なので、非監護親からDVやモラハラを受けていた監護親にとって非監護親と会うことが大変なストレスになるからといって、面会交流が必ずしも子供にとって悪影響であるとはいえません。

そのため、親の意思のみで面会交流を拒否することは認められにくいのが現実です。

しかし、絶対に認められないということはありません。非監護親が子供を虐待していたような場合をはじめ、面会交流が子供に良い影響を与えないときは、面会交流を実施しないことが子供の福祉となるからです。

お子様の健全な成長のためにも、面会交流をするべきではないとお考えの方は、お一人で悩まずに弁護士法人ALGにご相談ください。
様々な離婚問題を解決してきた実績豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、安心してご相談いただけます。

ご依頼者様、そしてお子様のことを一番に考えて問題解決に尽力いたしますので、ぜひ弊所への相談をご検討ください。

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