面会交流は拒否できるのか?ケースや方法から拒否するリスクまで解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

面会交流は、離れて暮らす親子がコミュニケーションを図る機会を持てるようにする制度です。しかし、普段子供と一緒に暮らす親としては、「相手と子供を会わせたくない」というような思いを抱くこともあるでしょう。

それでは、面会交流を拒否することはできるのでしょうか?本記事では、《面会交流の拒否》をテーマにして、面会交流を拒否できるケース・できないケース、拒否する方法、取り決めをしたのに拒否し続けるとどうなるのか等を紹介していきます。

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面会交流を拒否することはできるのか?

面会交流を拒否することはできるのか

面会交流の主人公は、親ではなく子供です。
子供が離れている親からの愛情も感じられるよう、裁判所は特段の事情がない限り面会交流を実施すべきという姿勢をとっているため、基本的に面会交流を拒否することはできません。子供のための制度ですから、親の勝手な都合では拒否できないのです。

しかし、面会交流をすることで、かえって子供に悪影響を及ぼすおそれがあるときには、例外的に面会交流を拒否することができます。

面会交流を拒否できるケースとは

子供が面会交流を嫌がっている

子供が面会交流を嫌がっている

子供が嫌がっている場合には、面会交流を拒否できる可能性があります。面会交流は子供の利益(幸せ)を最優先に考えて決めるべきことですから、当然と言えば当然です。

ただし、子供の意思が考慮されるかどうかは、子供の年齢によります。まだ自分で判断できるような年齢になっていないと、一緒に暮らす親の顔色を伺って面会交流を嫌がる場合などもあるためです。一般的には10歳程度以上なら、自分で判断する能力が備わっているとして、子供の意思が重視される傾向にあります。

子供を虐待するおそれがある

子供を虐待するおそれがある

過去に相手が子供を虐待していた事実があり、面会交流をすると再び子供を虐待するおそれがある場合には、面会交流を拒否できます。

裁判所に面会交流の拒否が認められるためには、過去の虐待の事実を証明する必要がありますので、しっかりと証拠を集めておきましょう。有効な証拠になり得るのは、例えば次のようなものです。

  • 怪我の写真
  • 医師の診断書
  • 児童相談所や警察署への相談記録

子供を連れ去るおそれがある

子供を連れ去るおそれがある

たとえ親によるものであっても、いきなり子供を連れ去り、一緒に生活していた親や親しい友人から引き離して生活を一変させてしまう行為は、子供に大きな精神的ダメージを与えます。そのため、子供を連れ去るおそれがある場合には、面会交流の拒否が認められる可能性があります。

ただ、連れ去りのおそれがあっても、面会交流に第三者を立ち会わせるなど、連れ去りを防止できる手段が検討できる場合には、完全に拒否することは難しいでしょう。

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面会交流を拒否できないケースとは

DVやモラハラが理由での面会交流拒否は基本的にできない

ご自身が相手からかつて受けていたDVやモラハラを理由とした面会交流の拒否は、基本的にできません。面会交流は親子の関わり合いの問題であって、夫婦間の問題とは切り離して考えられるからです。通常、裁判所は、親と子の交流は子供の健やかな成長のために必要なものであるとして、実施すべきとするケースが多いです。

したがって、ご自身が相手を恐れていたとしても、子供が恐れていないのであれば、面会交流を拒否したいと求めたところで、裁判所に認められるのは難しいでしょう。

ただし、過去にDVやモラハラを目撃し、子供にとってトラウマになっている場合などでは、拒否が認められる可能性があります。

養育費はいらないからと面会交流を拒否することはできない

養育費と面会交流は、法的根拠が異なる別の権利なので、「養育費はいらないから」と面会交流を拒否することはできません。

面会交流は、子供の利益(幸せ)を第一に考えて決めるものであり、親の都合で決めるものではありません。したがって、養育費と面会交流を交換材料と考えるのは妥当ではなく、それぞれ別の問題として解決するべきだといえます。

面会交流を拒否する方法

面会交流を拒否する方法

面会交流を拒否するためには、通常、次の方法で進めていきます。

  1. ①当事者間での話し合い
    相手が納得してくれるよう、なぜ面会交流を拒否したいのか、具体的に伝えましょう。その結果、相手の同意が得られれば、面会交流を行わなくてもよくなります。
  2. ②面会交流調停
    当事者間で話し合ってもなかなか意見が合わないときは、面会交流調停を行います。調停では、家庭裁判所の調停委員が二人の間に入り、話し合いを進めてくれます。裁判所での手続きとはいえ話し合いなので、面会交流の拒否を叶えるためには、相手の同意が必要です。
  3. ③面会交流審判
    合意ができずに調停不成立となったときは、自動的に審判の手続きに移り、裁判所が面会交流を実施すべきか決めます。合意は必要ないので、希望どおりの結果が得られない可能性はありますが、面会交流が子供のためにならないと判断されれば、面会交流をせずに済みます。

下記の記事では、「面会交流調停」について詳しく解説しています。申立て方法や調停の流れなどを紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。

取り決めをした後、面会交流を拒否し続けるとどうなるか

面会交流をするという取り決めをしたにもかかわらず拒否し続けると、相手から以下のような手続きをとられるリスクがあります。面会交流を拒否したい事情が生じたのなら、もう一度話し合い、あるいは調停を行うなどして、内容を決め直しましょう。

履行勧告

取り決めをしたのに面会交流を拒否し続けると、相手は家庭裁判所に履行勧告の申立てをしてくる可能性が考えられます。
履行勧告とは、調停や審判等の裁判所の手続きで取り決めた内容を守らない者に対し、裁判所が「約束を守りなさい」と促す制度です。

履行勧告をされた場合、裁判所から届く書類にプレッシャーを感じるかもしれません。ただ、あくまで促すのみなので、強制力はなく、応じないからといって何か罰則を受けるわけではありません。

間接強制

履行勧告に応じない場合には、相手から間接強制を申し立てられるおそれがあります。

間接強制とは、一定期間内に取り決めた内容を実施しないときは金銭の支払いを命じる制度です。心理的プレッシャーをかけ、自発的に約束を守るよう促します。
面会交流に関しては、1回の拒否につき一般的に3~5万円程度の支払いを命じられる例が多いです。

なお、面会交流で間接強制の申立てができるのは、調停や審判といった裁判所の手続きで取り決めをしていた場合に限られます。また、間接強制が認められるには、面会交流の日時や頻度、1回あたりの時間、当日の待ち合わせ場所など、面会交流のルールが具体的に定められていることが必要です。

損害賠償(慰謝料)請求

面会交流を拒否した場合、子供に会えないことで心が傷つけられたなどとして、相手から損害賠償(慰謝料)請求をされるおそれもあります。

慰謝料の相場は、一般的に数十万円程度といわれていますが、事情によっては100万円前後の慰謝料が認められてしまうケースもあります。

なお、先ほど説明した間接強制で支払いが命じられる金銭とは、まったく別のものです。間接強制の場合、面会交流に応じれば支払う必要はありません。一方、慰謝料の場合、たとえ面会交流に応じたとしても、請求が認められてしまった金額は必ず支払わなければなりません。

親権者の変更

正当な理由もなく一方的に面会交流を拒否し続けていると、相手が親権者の変更を申し立ててくる場合があります。その結果、親権者を変更すべきだと認められてしまったら、面会交流の拒否どころではなく、今までどおり子供と一緒に生活することはできなくなってしまいます。

実際、母親が子供を誘導し、父親との面会交流を拒絶させたとして、親権者の変更を認めた審判例もあります。
面会交流は子供のために行うものですから、親の勝手な都合で面会交流を拒否することのないようにしましょう。

親権者の変更について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
親権を変更する方法

面会交流の拒否に関するQ&A

Q:

相手方の祖父母との面会交流を拒否したいのですが可能でしょうか?

A:

面会交流の取り決めをしたとき、祖父母を同席させての面会交流はしない旨を定めておけば、祖父母との面会交流を拒否することは可能です。

そもそも、祖父母には面会交流をする権利はありません。しかし、特に定めがない限り、相手がどのような方法で面会交流を行うのかは自由ですので、相手が面会交流時に祖父母を同席させ、子供と会わせることもできてしまいます。

したがって、相手の祖父母と子供を会わせたくないのであれば、取り決めの際に、面会交流のルールをきちんと定めておきましょう。

Q:

面会交流時、相手が私の悪口を子供に吹き込んでいるようです。面会交流は拒否できますか?

A:

面会交流時に相手がご自身の悪口を子供に吹き込んでおり、子供が両親の板挟みになって苦しんでいる場合等には、面会交流を拒否できる可能性があります。面会交流が子供の健全な成長の妨げになっていると考えられるからです。

このような場合には、当事者間で話し合っても揉めてしまうことが予想されますので、家庭裁判所に調停を申し立て、面会交流の中止を求めるという方法を検討していくことになるでしょう。

Q:

再婚したので子供に新しい家庭に慣れさせるためにも元配偶者に会わせたくないです。面会交流は拒否できますか?

A:

ご自身が再婚したからという理由だけでは、基本的に面会交流を拒否することはできません。再婚しても、子供にとって元配偶者が親であることに変わりはなく、子供が健やかに成長していけるよう、通常は面会交流を行うべきだと考えられるからです。

ただし、ご家庭の状況によっては、再婚後の面会交流は子供の心を混乱させてしまい、健全な成長に悪影響を与えるおそれがあると判断され、面会交流の拒否が認められる場合もあります。

Q:

非監護者に直接連絡を取りたくないので、やりとりを代行してもらうことはできますか?

A:

相手からDVやモラハラを受けて強い恐怖心を抱いていることなどから、対等に面会交流についてのやりとりができない場合には、「公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)」といった第三者機関を利用するといいでしょう。

第三者機関では、面会交流時の立会いや、面会交流の日時・場所の連絡調整などを行ってくれます。そのため、監護親(子供と一緒に暮らす親)と子供、両方の安全を確保したうえでの面会交流を行うことが可能になります。

Q:

どうしても子供に会わせたくないのですが、何か方法はありますか?

A:

どうしても子供に会わせたくない場合には、間接的な面会交流を行うという方法があります。

間接的な面会交流とは、子供と離れて暮らす親が直接会うのではなく、手紙やプレゼント、写真などを通してやりとりし、コミュニケーションを図ることです。間接的とはいえ、れっきとした面会交流の一つのかたちです。

例えば、次のようなケースでは、間接的な面会交流が認められる可能性があるでしょう。

  • ・相手が面会を希望する日時が、子供の学校活動などの都合と合わない場合
  • ・相手の住まいが遠く離れている場合

面会交流を拒否できるか不安…一人で悩まず弁護士へご相談ください

面会交流は、子供が健全に成長していくうえで欠かせないものだと考えられているため、基本的に拒否することはできません。しかし、面会交流をすることが子供に悪影響を与えるおそれがあるときには、拒否することができます。

面会交流を拒否できるかどうか不安だという方は、一人で悩まず弁護士へご相談ください。拒否できそうな事情はあるかどうか、拒否するためにはどのような手続きを踏んでいくべきなのか、法的観点から適切にアドバイスし、サポートいたします。子供のためにはどうするのが一番良いのか、一緒に考え、納得のいく解決を目指していきましょう。

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