DVがあった場合の面会交流

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

非監護親(子供と離れて暮らす親)のDVが原因で離婚した場合、監護親(子供と暮らす親)は非監護親に対して強い恐怖心を抱いていることが多く、子供との面会交流を認めたくないと考える方が多いという実情があります。

では、非監護親のDVを理由に、面会交流を拒否することはできるのでしょうか。この点、面会交流は子供の福祉(幸せ)のための制度であり、親の勝手な事情で制限することは認められないため、非監護親がDV加害者であるという事情をどのように解するかが問題となります。

そこで、本記事では、面会交流が与えるお子様への影響等にお悩みの方へ向けて、DV加害者である非監護親との面会交流を制限することの許否について考えていきます。

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DVを理由に面会交流を拒否できるのか

まず、DVとは、夫婦等親密な関係にある、またはあった人から振るわれる暴力と定義されることが多いです。この場合の「暴力」とは、身体的なものに限らず、精神的・性的・金銭的暴力等、幅広い意味を含みます。より詳しい説明をご覧になりたい方は、下記の記事をご参照ください。

そして、面会交流とは、子供の福祉のために、非監護親と子供の交流の機会を保障する制度です。そのため、面会交流が子供にとって悪影響になるような事情がある場合を除き、積極的に実施するべきだとされています。

この点、親子といっても別人格なので、夫婦間でDVがあり、DV被害者である監護親が、加害者である非監護親に対して強い恐怖心を抱いているとしても、子供も同じであるとは限りません。このような場合には、面会交流を実施して子供が非監護親と対面したとしても、精神的ダメージを受ける等、必ずしも悪影響が及ぶとは言い切れないため、面会交流を拒否できるだけの正当な理由があるとはいえません。面会交流を拒否できる具体的なケースについては次項でも説明しますが、より理解を深めたい方は下記の記事も併せてご覧ください。

DV加害者との面会交流を拒否できるケース

面会交流は子供の福祉のための制度ですから、面会交流することで逆に子供の福祉を害してしまう場合には、制限が許されると考えられます。

以下のように、DV加害者である非監護親との面会交流が子供の福祉を害する場合には、面会交流を拒否できるでしょう。

DV加害者から子供が虐待を受けていた場合

DVは夫婦間や恋人間に限らず、親子間でも行われる場合があります。過去、子供が非監護親から直接DVを受けており、その精神的な傷が癒えていないような場合、面会交流を実施することで子供が精神的なダメージを受ける危険性が高いため、面会交流を拒否できる可能性が高いでしょう。また、面会交流の場でDVが行われる危険性が高い場合にも、当然面会交流を拒否できるでしょう。

ただし、今後DVが行われるおそれが小さく、子供がDVの後遺症を抱えていないような場合であれば、面会交流の実施を促される可能性はあります。

子供がDV加害者と会うことを嫌がっている場合

たとえ非監護親が子供に直接DVをしていなくとも、目の前で監護親にDVを行うことは、子供への精神的な虐待に当たります。このようなときにも、子供が加害者に対して強い恐怖心を抱いているために、面会交流を嫌がることがあります。

この場合、子供がある程度の年齢(10歳程度)以上で、面会交流を拒否する意思をしっかりと伝えることができるのであれば、子供の意思が優先され、面会交流を拒否できると考えられます。

DV加害者との面会交流は弁護士に相談しましょう

家庭裁判所は、基本的に面会交流を積極的に実施すべきだとしており、正当な理由がなければ、面会交流を拒否することは認められません。また、たとえ実際に面会交流を拒否できる正当な理由があるのだとしても、それを証明できなければ、間接強制や損害賠償請求等をされてしまうおそれがあります。

DV加害者である非監護親との面会交流を拒否したいものの、自身の場合にDVが正当な理由として認められるのか、そしてそれが証明できるのかと不安に思われている方は、ぜひ弁護士にご相談ください。詳しく事情をお伺いし、面会交流について、ご依頼者様とお子様にとって最良のルールを定められるよう尽力いたします。諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。

DV加害者と面会交流させないためにできること

面会交流は、まずは夫婦で話し合い、実施の有無やルールを決めていきます。しかし、DV被害者と加害者の力関係が顕著である等、夫婦だけでの話し合いが難しい場合には、面会交流調停を申し立てましょう。面会交流調停では、調停委員が話し合いに介入するため、力関係を対等に近づけることが期待できますし、調停が不成立に終われば自動的に審判が開始されるため、裁判官による公正な判断を期待できます。

なお、面会交流調停や審判を申し立てると、家庭裁判所調査官によって子供に対する聞き取りや試行的面会交流への立会いが行われ、報告書が作成されます。これは調停委員が調停を進めたり、裁判官が面会交流について判断したりする際の資料とされます。

面会交流を実施するまでの手続きについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
面会交流調停の流れ

面会交流が子供に悪影響を及ぼすことを主張する

非監護親によるDVを理由に面会交流を拒否するためには、夫婦の話し合いから審判までのいずれの段階においても、「面会交流が子供に悪影響を及ぼすこと」を主張する必要があり、そのためにも証拠が必要となります。

有力な証拠となるものとしては、次のようなものが挙げられるでしょう。

  • (子供の)怪我の写真や診断書、カルテ
  • 心療内科や精神科への(子供の)通院記録や診断書
  • 暴言等を録音・録画したデータ
  • DVを受けた日や内容を記録した日記
  • 警察署等、相談機関への相談履歴

DV加害者との面会交流 負担を減らすには

DV加害者である非監護親との面会交流を実施することになったものの、なるべく加害者と接触したくない場合には、第三者機関の援助を受けるといった方法を選択肢に入れると良いでしょう。第三者機関を利用すれば、子供の受渡しの代行や面会交流への立ち会い等をしてもらうことができます。

また、面会交流における子供の負担を減らしたい場合は、手紙や電話、写真のやり取りといった形での交流(間接的面会交流)から始め、非監護親との交流に慣れさせていくことをお勧めします。

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DV加害者との面会交流に関するQ&A

Q:

暴力を振るう夫と一刻も早く離れたかったので、離婚時に面会交流について話し合いませんでした。面会交流はさせるべきですか?

A:

面会交流についての取り決めがない場合、無理に面会交流をさせる必要性はありません。しかし、DV加害者である非監護親が子どもとの面会交流を求めて、自宅に押し掛ける等する危険性があります。このような危険を招かないためにも、非監護親(DV加害者)と面会交流について話し合う必要があります。非監護親(DV加害者)と直接話し合うことが困難な場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。

Q:

妻のDVが原因で離婚しました。元妻との面会交流を一方的に拒否するとどうなりますか?

Q:

DVをしていた元配偶者と連絡を取りたくありません。面会交流の連絡は子供に任せても良いですか?

A:

子どもの判断能力が未熟な場合には、面会交流の連絡を子どもに任せるのではなく、当事者間で連絡を取り合う方が良いでしょう。

面会交流の連絡を子どもに任せてしまう場合、DV加害者である非監護親との間でどのような取り決めがなされているかを把握できず、後々のトラブルへと発展してしまいます。仮に、面会交流の連絡を子どもに任せるのであれば、子どもの年齢や従前の非監護親(DV加害者)との関係等を考慮して慎重に検討されるのが良いでしょう。

DVや面会交流について、不安なことがあれば一度弁護士にご相談ください

DVを原因に離婚した場合、面会交流が子供の福祉に悪影響を与えるという事情とその証拠があれば、面会交流を制限することができます。しかし、過去DVが行われていた事実の証拠等を集めるのは難しいという問題があります。

ご自身の場合に面会交流を制限できるのかどうかわからずお悩みの方は、離婚問題、特に子供が関連するケースに強い弁護士に相談することをお勧めします。この点、弁護士法人ALGは、一般民事・刑事事業部等、複数の事業部を設け、それぞれの分野を得意とする弁護士を多数抱えております。そのため、子供が関連する離婚問題を解決した実績が豊富な弁護士も在籍しております。

長年の経験の下で蓄えた豊富な知識を基礎に、最先端かつ高度なリーガルサービスを提供できる環境を備えておりますので、ぜひ安心してご相談ください。お子様にとって最善の選択肢を一緒に考えましょう。

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