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面会交流

養育費を払わない相手に面会交流をさせたくない時は

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

もし、別居している元配偶者から、「養育費は支払わないが、親である自分が子供と面会交流するのは当然の権利だ」というように、義務を果たさないにもかかわらず権利のみを主張されてしまったらどうすれば良いのでしょうか。

養育費とは、親が扶養義務に基づいて子供の養育のために支出するお金のことですが、養育費を支払わない親(別居中の元配偶者)と子供を面会させたくないと思う方は多いのではないかと思います。

では、養育費が支払われないことを理由に面会交流を拒否することは可能なのでしょうか。

本記事では、子供様をめぐる重要な項目である、養育費と面会交流の関係について、解説いたします。

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養育費の不払いを理由に面会交流は拒否できる?

離婚時の取り決めどおりに面会交流を実施しているにもかかわらず、非監護親(子供の監護権を持たない親)から養育費が支払われない場合、面会交流を拒否したいと考える方もいるでしょう。務めを果たさない親に、子供を会わせたくないと考えるのも無理はないかもしれません。

しかし、養育費を受け取らないことと引き換えに面会交流を拒否することはできません。養育費と面会交流の関係から、その理由を説明します。

養育費の受給状況

養育費を支払うことは、親が子供のために負う義務ですが、非監護親からきちんと養育費を受け取っている世帯は少ないのが現実です。厚生労働省が実施した「全国ひとり親世帯等調査(平成28年度)」によると、養育費の取り決めの有無と受給状況について、次のとおりになっています。

母子家庭

  • 養育費の取り決めをしている世帯:42.9%
  • 養育費を受給している世帯:24.3%

父子家庭

  • 養育費の取り決めをしている世帯:20.8%
  • 養育費を受給している世帯:3.2%

養育費について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

面会交流は子供のためのもの

面会交流は、監護親だけではなく非監護親とも交流し、両親から愛されていると実感させることで、子供の健全な成長を図ろうとする制度です。これは子供の権利であり、子供にとって悪影響を及ぼすと考えられる場合を除き、積極的に行われるべきだと考えられています。

面会交流について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

養育費と面会交流は別問題

養育費と面会交流は、その制度の根拠も履行の方法も異なるまったく別のものですが、どちらも監護親と非監護親が互いに請求し、請求されるものであるため、ともすると交換条件にできる権利だと誤解されがちです。しかし、面会交流と養育費は、別に考えるべき問題であるため、交換条件の対価となりません。また、面会交流は子供の権利であり、親が勝手に放棄できません。

よって、養育費が支払われないことを理由に、面会交流をさせないという主張は認められないのです。

面会交流の継続が解決に繋がることも

非監護親が面会交流を拒否され、子供との交流が失われると、養育費を支払わないことに対する罪悪感や子供の成長を喜ぶ気持ちが薄れ、さらに養育費の支払意欲が減退してしまうおそれがあります。

養育費が支払われなくなったときは、すぐに面会交流を拒否するのではなく、まずは支払ってもらうための手続(履行勧告や履行命令、強制執行等)を進めるべきでしょう。

養育費の不払いで悩んだら弁護士に相談してみましょう

養育費を支払ってもらうためには、離婚時から不払いの事態を想定して離婚の条件を決めておくことが重要です。離婚時に養育費について取り決めていなかった場合でも、養育費を請求することはできますが、遡って請求することは法律上も困難なので注意が必要です。

また、養育費を請求しても、非監護親が話し合いに応じてくれない場合には、家庭裁判所の調停手続や審判手続といった時間や労力が必要な方法を使わざるを得ません。働きながら育児等と並行して慣れない養育費の請求手続を進めることは、時間的、能力的に難しいでしょうし、大変な負担となるでしょう。

弁護士に依頼すれば、スムーズに請求手続を進めることができるうえに、請求する際のポイント等のアドバイスを受けることもできます。養育費をしっかりと受け取るためにも、弁護士に依頼されることをお勧めします。

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面会交流を理由もなく拒否するとどうなる?

面会交流は、実施することで子供に悪影響を及ぼすと認められる事情がある場合を除き、拒否できません。一方的に面会交流を拒否すると、家庭裁判所から履行勧告を受けたり、強制執行の一種である間接強制を受けたり、慰謝料を請求されたりするおそれがあります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

拒否できるケースとは

例えば、次のような事情がある場合には、実施することが子供に悪影響を及ぼすものとして、面会交流を拒否することが認められると考えられます。

  • 子供が非監護親から虐待を受けていた場合
  • 子供が心から面会交流を拒んでいる場合
  • 非監護親が子供を連れ去る危険がある場合
  • 非監護親が子供に危害を加えるおそれがある場合
  • 非監護親が面会交流のルールを守らない場合等

詳しくは、下記の記事も併せてご覧ください。

養育費が支払われない場合の対処法

養育費が支払われず、非監護親が話し合いにも応じない場合には、養育費請求調停を申し立てることが考えられます。調停では、調停委員を介し、合意を目指して話し合いをします。調停が不成立に終わった場合には、自動的に審判手続に移行され、裁判所の判断に委ねることになります。

非監護親がそれでもなお支払いを拒む場合には、給与や預貯金といった財産を差し押さえる強制執行を行うことで、養育費を確保することになるでしょう。

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養育費の不払いと面会交流に関するQ&A

Q:

養育費の支払いや面会交流の約束を破られないようにするにはどうしたら良いですか?

Q:

離婚の際、養育費と面会交流をお互いに請求しないと取り決めることは可能ですか?

A:

協議によって、そのように取り決めることもできなくはありませんが、面会交流も養育費も、子供の健全な成長のためのものであり、子供の権利の側面も持つため、親が勝手に放棄すべきではありません。

また、調停で「互いに請求し合わない」という取り決めを希望した場合には、調停委員から面会交流と養育費の意義について説明され説得されますが、説得に応じない場合には、「どちらについても取り決めを入れない」という案に落ち着く場合があります。このようにしておけば、後で必要に応じて、面会交流と養育費を請求することが可能になります。

なお、裁判所に判断を委ねる審判では、「互いに請求し合わない」という希望は通りません。

養育費や面会交流の不払いで揉めたときは、弁護士の介入で解決に繋がる場合があります

「養育費を受け取らない代わりに、面会交流を拒否することはできない」と言われても、なかなか納得しにくいのではないかと思います。しかし、面会交流も養育費も子供の成長にとって大切なものであり、請求できるのであれば、いたずらに権利を放棄するべきではありません。

そうは言っても、こちらが面会交流を実施しているにもかかわらず、相手方がどうしても養育費を支払わないような場合にまで、泣き寝入りすることはありません。相手方がこちらの説得に耳を貸さない場合には、思い切って弁護士に相談し、養育費の請求に協力してもらいましょう。弁護士を介入させることで、相手方にもこちらが本気であることが伝わりますので、それだけで養育費の支払いに繋がることもあります。

養育費の獲得に向けて、全面的にサポートいたしますので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

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