電話受付専任の受付職員がお話を伺います

0120-979-164
通話無料

24時間受付・年中無休

面会交流

面会交流調停の流れ|子供と会いやすくするためのポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚をお考えでいろいろと調べられている方は、「面会交流」という言葉を目にする機会があるかと思います。
面会交流とは、離婚後や別居中に、非監護親と子供が面会等をすることですので、お子様がいる夫婦が離婚する場合によく問題となります。

面会交流の頻度や子供の引渡方法といった詳細について、当事者間でスムーズに決められれば問題ないのですが、揉めてしまい、第三者の仲裁によって解決を図ることになる場合があります。

本記事では、そのような場合に行われる「面会交流調停」の流れや手続方法について、詳しく解説します。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

面会交流調停とは

面会交流の話し合い

面会交流調停とは、面会交流について当事者間に争いがある場合に、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらうことで、面会交流に関する問題の解決を図る制度です。

面会交流についての当事者間の話し合いがうまく進まない場合や、一方の親が別居中や離婚後に子供に会わせてもらえない場合等に、家庭裁判所に申し立てることにより行われます。

第三者である調停委員が間に入り、交互に話を聞く方法で手続を進めていきますので、互いに顔を合わせる必要がなく、冷静に話し合いを進めることが期待できます。

面会交流調停の流れ

面会交流調停の流れ

面会交流調停は、当事者が家庭裁判所に申し立てることにより開始します。

調停では、調停委員を間に挟んだ間接的な話し合いにより、面会交流の実施の可否や頻度、実施日、時間、子供の引渡方法等、詳細を取り決めます。

詳細について双方が合意した場合には、取り決めた内容が調停調書にまとめられて調停が成立しますが、合意がなされない場合には調停不成立となり、自動的に審判手続に移行します。

家庭裁判所調査官の調査

面会交流調停を行ううえでは、面会交流の実施が子供や監護親に与える影響や、子供自身の面会交流についての意思を把握する必要があります。

そこで、心理学や教育学、社会学等の人間関係に関する専門知識を持つ家庭裁判所に所属する調査官が、当事者双方に話を聞いたり、実際に自宅を訪問したり、直接子供から話を聞いたりする等、子供の年齢に応じた方法で、面会交流を実施した場合の子供への影響や子供自身の意思等を調査します(調査官調査)。

調査官調査の結果は、調停委員による当事者の説得や、審判における裁判官の面会交流の可否や詳細についての判断に利用されます。

面会交流調停で決められる内容

面会交流調停では、そもそも面会交流を行うかどうかといった問題から、面会交流を月に何度、何時間、どこで行うのか、子供はどのように非監護親のもとまで行くのか等、詳細についても話し合います。

面会交流を確実に行うためには?調停でのポイント

面会交流調停がスムーズに進む場合は良いのですが、互いの条件が折り合わず揉めてしまいそうな場合には、希望している条件を譲歩することも必要です。

例えば、希望する面会時間を1時間少なくしたり、面会交流の頻度を減らしたりすることで、監護親側を納得させやすくなります。

また、夫婦間の争いと子供との面会交流についての話し合いは別問題だと割り切り、冷静になることによっても、調停がスムーズに進みやすくなります。

なお、万が一将来監護親が面会交流を拒否するようになった際に、間接強制により面会交流の実施を促すためにも、監護親の義務(面会交流の詳細)を特定しておくことが重要です。

試行的面会交流について

「試行的面会交流」を行い、面会交流が円滑に行えることを証明してみせることも、監護親を納得させる方法のひとつです。

試行的面会交流とは、裁判所のプレイルーム等で非監護親と子供を面会させ、調査官が親子の態度を観察し、面会交流が円滑に行えるかどうか、子供が面会交流を望んでいるかどうかを確認する方法です。
裁判所で行うものであり、調査官も立ち会うことから、子供に会わせたくないと考えている監護親であっても実施を許容しやすいといえます。

面会交流が問題なく行えること、子供自身が面会交流をしたいと思っていることがわかれば、面会交流の実施に不安を抱いていた監護親の態度を変えられるでしょう。

面会交流調停の手続で不備がないように、弁護士に依頼することをお勧めします

面会交流調停を行うに際しては、ぜひ弁護士にご依頼ください。
面会交流は子供の福祉のための制度なので、面会交流についての取り決めをより自身の希望に近い内容にするためには、自身の希望する内容が子供のためになることを説得的に主張できる必要があります。
この点、弁護士は交渉のプロであり、法的な観点も備えているので、説得的な主張が期待できるでしょう。

弁護士の説得的な主張により、相手方を納得させることができれば問題は解決します。また、仮に合意に至らなくとも調停委員に主張の妥当性が認められ肩入れしてもらうことができれば、話し合いを有利に進めることができるようになり、調停が不成立となって審判手続に移行することとなったとしても、ご自身に有利な内容の判断を得やすくなるといえるでしょう。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

面会交流調停を欠席した場合どうなる?

1回の欠席ですぐに審判に移行するようなことはありませんが、調停の無断欠席が続き、裁判所からの連絡も無視し続けると、調停は不成立となり、審判に移行することになります。

審判では、当事者の主張に基づき裁判官が面会交流の可否や詳細について判断を下すので、無断欠席を続けると、自身の意見が一切反映されずに判断が下されてしまいます。

また、正当な理由のない欠席には5万円以下の過料を科すと定めた規定もありますので、無断欠席を続けるとより大きな不利益を受ける可能性があります。

調停不成立の場合と不服申立てについて

当事者間で合意が成立せず、調停が不成立に終わると、自動的に面会交流審判に移行することになります。

審判では、裁判官による審問や調査官調査の結果を踏まえ、裁判官が面会交流の可否や詳細についての判断を下します。

なお、この判断に対しては、不服申立てとして即時抗告をすることが認められています。監護親と非監護親が審判結果の告知を受けた日(審判結果が記載された書面を受け取った日)の翌日から2週間以内に即時抗告をすることで、高等裁判所で再審理を受けることができます。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

面会交流調停に関するQ&A

Q:

離婚調停と面会交流調停を同時に行うことは可能でしょうか?

A:

離婚調停と面会交流調停については、事件としては別物として取り扱われるのですが、その実施については同時に行うことは可能です。

もちろん、離婚調停と面会交流調停が別の裁判所で実施されている場合には別日に開催せざるをえませんが、同じ裁判所に帰属している場合は、むしろ同じ日・同じ時間に実施されることの方が多いといえます。

Q:

1回の調停にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか?

A:

調停は1回当たり大体2~3時間かかるとみておいていただければと思います。
調停は双方が交互に調停委員と話しますので、その実施時間の中で、実際に調停委員と話す時間はその半分(1~1.5時間)くらいになります。

Q:

面会交流について取り決めたルールを変更したい場合はどうしたらよいですか?

A:

その場合は、再度面会交流の調停を申し立てることになります。その調停においても、調停委員を通じて相手方との間で話し合いを行い合意を目指すことになりますが、通常の面会交流調停と異なり、既に取り決めたルールがありますので、そのルールを変更する理由を説得的に調停委員や相手方に伝えていく必要があります。

Q:

面会交流調停時、調査官による子供への聞き取りが実施されます。母親が立ち会うことは可能でしょうか?

A:

子供の年齢やその他事情によることにはなりますが、原則として子供への聞き取りが行われる際に親(父親・母親を問いません。)が立ち会うことは行われていません。

また、立ち会いを希望したとしても、親の面前での聞き取りでは子供の本音を聞き取ることができないことを理由として、裁判所としては基本的に否定的な態度をとることになるかと思います。

面会交流調停について悩んだら弁護士に相談してみましょう

面会交流調停の流れ

面会交流は、子供の健全な成長のために実施するという側面があります。
そのため、面会交流の取り決めについて、自身の希望が最大限取り入れられたものにするためには、ただ自身の要望を伝えていくだけではなく、自身の要望が子供の健全な成長のために望ましいということを説得的に主張する必要があります。

また、互いに主張し合うだけでは話し合いが平行線となり、いつまでたっても面会交流が実現しないということにもなりかねません。
そのため、自身の要望を実現しながらも相手方の合意が得やすい案を提示することも大切です。

この点、弁護士は交渉のプロです。
専門知識や経験に照らし、ご依頼者様の希望が最大限取り入れられるよう、調停での話し合いにおいて説得的な主張を行うことに尽力します。

また、それぞれの家庭の具体的な状況や同様の事例等を踏まえたうえで面会交流についての提案をするため、当事者のみで話し合うよりも合意に達しやすくなるでしょう。

面会交流調停についてお悩みがある方は、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

離婚のご相談受付
お電話でのご相談受付来所相談30分無料
24時間受付・年中無休・通話無料
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

関連記事

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口来所相談30分無料