離婚届の書き方と注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚の手続きは、役所に「離婚届」を提出して受理されることで完了します。

協議離婚の場合は、夫婦間での話し合いがまとまった後、離婚届を提出すればいいのですが、裁判所の手続き(調停・審判・裁判等)によって離婚する場合は、提出期限が定められています。提出期限は、離婚が成立した日を含めて10日以内です。

このように、提出に注意が必要なこともある離婚届ですが、いざ作成しようとしたとき、その書き方に悩まれる方もいるでしょう。本記事では、《離婚届の書き方》をテーマに、離婚届の書き方はもちろん、書く際の注意点や提出方法などもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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離婚届の入手方法

離婚届を作成するには、まずは用紙を入手しなければなりません。離婚届の用紙がもらえる場所は、お近くの市区町村役場です。

ホームページからダウンロードできるようにしている役所もありますので、直接行かずに印刷して入手することも可能です。ダウンロードして印刷するときは、A3サイズの用紙を使用する必要がありますので、コンビニの印刷機などを利用するといいでしょう。

なお、離婚届の用紙は全国共通です。そのため、お住まいの地域以外の役所で入手した離婚届を使っても問題ありません。

離婚届を書く際の注意点

離婚届の用紙を入手したら、必要事項を記入していきます。離婚届を書く際には、どのようなことに注意すべきなのでしょうか?以降で詳しく確認していきましょう。

離婚届の記入者の確認

まず、離婚届の記入者についてですが、協議離婚の場合、「届出人の署名押印」の欄は夫婦本人が、「証人の署名押印」の欄は証人本人が、それぞれ記入しなければならないのが決まりです。そのほかの欄は、夫婦のどちらか一方がまとめて記入することも可能です。

対して、裁判所の手続き(調停・審判・裁判等)によって離婚する場合は、夫婦どちらかの署名押印があれば良く、証人は不要です。したがって、夫婦の一方(多くは結婚して氏(姓)が変わった方)のみが離婚届を記入し、「届出人の署名押印」のもう片方の欄は空白のまま提出しても問題ありません(※離婚の成立日を含む10日以内に離婚届が提出されない場合には、他方当事者が離婚届を提出することも可能です。)。

未成年の子供がいる場合の親権者

未成年の子供がいる場合には、親権者を夫婦のどちらにするかを決め、離婚届の親権者に関する欄を必ず記入しなければなりません。記入がないと、役所に離婚届は受理してもらえませんのでご注意ください。

なお、“親権者”と似た言葉に“監護者”がありますが、監護者とは、子供とともに暮らして面倒を見ていく者のことで、通常は親権者=監護者となります。しかし、事情によっては親権者と監護者を分けて決める場合もあります。分けて決めたとしても、離婚届に記入するのは“親権者”に関する情報だけですので、別に書面を作成し、記録しておいた方がいいでしょう。

何を使って離婚届を書くのか

離婚届は、黒のボールペンやサインペンを使って書きましょう。
温度変化で無色になるインクを利用した、いわゆる「消えるペン」は、離婚届の記入に使用してはいけません。

離婚届は長期間保存されるので、役所では、消えるペンで離婚届を記入しないよう呼びかけをしています。同じ理由で、鉛筆やシャーペンも使用できませんので、離婚届を書くときは、必ず黒のボールペンやサインペンを使うよう注意しましょう。

書き間違いの訂正の仕方

離婚届を書き間違えてしまったとしても、修正液や修正テープで訂正してはなりません。
書き間違えたときは、新しい離婚届の用紙に書き直すか、訂正したい箇所を二重線で消し、その横に訂正印を押して、訂正内容を書きましょう。

なお、訂正印には、署名押印の欄で使用した印鑑を使います。書き間違いに備えて、離婚届は何枚か準備しておくと安心です。

印鑑にシャチハタは使わない

離婚届に押す印鑑に、「シャチハタ」と呼ばれる朱肉のいらない印鑑は使用できません。必ず朱肉を使うタイプの印鑑を使いましょう。朱肉を使うタイプの印鑑であればいいので、実印でも認印でも構いません。

なお、同じ姓だからといって、夫婦で同じ印鑑を使うことはできませんのでご注意ください。同じ印鑑を使った場合、離婚届は受理してもらえません。その際には再び離婚届を作成する必要があり、時間や手間がかかるほか、証人にも迷惑をかけることになります。離婚届に押印するときは、夫婦で別々の印鑑を使うよう、気をつけましょう。

協議離婚の場合の証人について

協議離婚の場合、離婚届には証人2人の署名押印が必要です。そのため、離婚届を提出する前に、証人になってくれる人を見つけなければなりません。証人には、成人している者であれば誰でもなることができます。また、署名押印のほか、離婚届の証人欄には証人の生年月日・住所・本籍の記載も必要になります。

なお、ここでの証人は、あくまで離婚の事実を証明する第三者としての役割を担うのみであり、法的な責任を負うことはありません。

離婚届の書き方と記入例

離婚届の書き方

(大きな画像で見る)

それでは、離婚届の書き方について、具体的に確認していきましょう。
上図は、離婚届の記入例です。市区町村によって様式が若干異なることがありますが、いずれも戸籍法に則ったものであるため、どの市区町村で入手した離婚届の用紙であっても、全国で使用することができます。

離婚届の各記入欄における書き方のポイントは、下表でまとめていますのでご覧ください。

①届出日 ・各市区町村役場に離婚届を提出した日を記入する。
②氏名・生年月日 ・戸籍謄本に記載されているとおり、氏名と生年月日を記入する。
・氏(姓)は、離婚時(婚姻中)のもの。
③住所 ・住民登録をしている(住民票上の)住所を記入する。
※別居し、住民票を異動している場合には、異動後の住所を記入する。
※離婚届と同時に転居届を提出する場合には、転居先の住所を記入する。
・ハイフンで省略せず、「丁目」「番地・番」「号」で記載する。
・「番地・番」がすでに様式として印字されている場合は、不要な方を横線で消すか、必要な方を○で囲む。
④本籍 ・戸籍謄本に記載されているとおり、本籍地と筆頭者の氏名を記入する。
・ハイフンで省略せず、「丁目」「番地・番」で記載する。
・「番地・番」がすでに様式として印字されている場合は、不要な方を横線で消すか、必要な方を○で囲む。
⑤父母の氏名・父母との続き柄 ・戸籍謄本に記載されているとおり、父母の氏名と父母との続き柄を記入する。
・父母との続き柄については、「次男」や「次女」ではなく、漢数字を用いて「二男」や「二女」と記載する。
⑥離婚の種別 ・利用した離婚方法に該当する箇所をチェックする。
・協議離婚以外の離婚方法の場合には、それぞれが成立(認諾・確定)した日も記入する。
⑦婚姻前の氏にもどる者の本籍 ・婚姻時に戸籍の筆頭者とならなかった方(結婚して氏(姓)が変わった方)にチェックし、離婚後、元の戸籍にもどるのか、それとも新しい戸籍を作るのかを選択してチェックする。
※離婚後も、離婚時(婚姻中)の姓を名乗り続ける場合には、この欄は空白にし、別途「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する。
⑧未成年の子の氏名 ・未成年の子供がいる場合には、親権を得た者の方に子供の氏名を記入する。
※子供の戸籍は、この欄の記入によって自動的に親権を得た者の戸籍に移るわけではない(=婚姻時の筆頭者の戸籍に入ったまま)。→戸籍を移すには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立てをして許可を得た後、子供の本籍地、または届出人の住まいの市区町村役場に「入籍届」を提出する必要がある。
※未成年の子供がいる場合、この欄が未記入だと離婚届を受理してもらえない。
⑨同居の期間 ・“同居を始めたとき”の日付は、同居を開始した年月や、婚姻した年月を記入する。
※厳密な日付である必要はないため、記憶している大体の日付で構わない。住民票を異動して同一世帯となった年月や挙式した年月を記入しても問題ない。ただ、いずれにしても早い方の日付を記入する。
・ “別居したとき”の日付は、別居を開始した年月を記入する。
※別居していない場合には空白にするか、今後別居する予定の日付を記入する。
⑩別居する前の住所 ・すでに別居している場合、別居前の夫婦で同居していたときの住所を記入する。
※別居していない場合には、記入不要。
⑪別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業 ・世帯の主な収入源となっていた仕事に該当する箇所をチェックする。
※共働きの場合には、収入の多い方の仕事と考える。
・夫妻の職業は、5年ごとに実施される国勢調査がある年のみ記入が求められており、通常は記入不要。
⑫その他 ・養父母がいる場合には、養父母の氏名と養父母との続き柄を記入する。(「父母の氏名・父母との続き柄」欄と同様の記入方法)
・その他、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する場合等、特筆すべき事情がある場合には、適宜記入する。
※必要に応じて、各市区町村役場に記入方法を確認する。
⑬届出人の署名押印 ・基本的には、離婚する夫婦本人が、それぞれ署名押印する。
※裁判所の手続き(調停・審判・裁判等)による離婚の場合、夫婦の一方(多くは結婚して氏(姓)が変わった方)のみが離婚届を記入し、「届出人の署名押印」のもう片方の欄は空白のままでも構わない。
⑭証人の署名押印・生年月日・住所・本籍 ・協議離婚の場合にのみ記入が必要。
・2人の証人本人に、それぞれ署名押印してもらう。
・証人の生年月日・住所・本籍は、必ず証人本人が書かなければならないわけではないが、戸籍謄本や住民票の記載に従って記入する。
⑮日中連絡のとれるところ 記載漏れや書き間違いなどがあった場合、この欄に記入されている電話番号に、役所から連絡が来る。記入されておらず、不備があっても連絡がとれないと、いつまでたっても受理されなくなってしまうので、忘れずに記入する。

離婚届を提出する前に確認しておくこと

離婚協議書の作成について

協議離婚の場合には、離婚届を提出する前に、「離婚協議書」を作成しておくことをおすすめします。
離婚協議書とは、離婚するにあたり、夫婦間で話し合って決めた内容を記載した書面のことです。話し合って決める内容としては、例えば次のようなものがあります。

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割
  • 子供の親権
  • 子供の養育費
  • 面会交流

協議離婚では、離婚した後になって「そんな約束した覚えはない」などと言われ、トラブルになるリスクがあります。そのようなトラブルに備えるためには、離婚協議書の作成が必要不可欠といえるでしょう。

また、離婚協議書は「公正証書」にしておくとさらに安心です。公証役場の公証人によって作成されるので、より高い証拠能力を備えられるというメリットがあります。詳しくは下記の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚後の戸籍について

結婚するときに戸籍の筆頭者となった方は、離婚してもそのままの戸籍に残ります。
一方で、筆頭者とはならずに相手の氏(姓)に変わった方は、離婚したら夫婦の戸籍から除かれます。そのため、離婚後の戸籍をどうするか決めなければなりません。

選択肢は、「結婚する前の元の戸籍に戻る」か「自身を筆頭者とした新しい戸籍を作る」かの2つです。ただし、子供を自分と同じ戸籍に入れたい場合や、両親が亡くなっていて戻る戸籍がない場合などでは、「自身を筆頭者とした新しい戸籍を作る」の一択となります。

新しく戸籍を作る方法は簡単で、離婚届の提出時に申し出るだけです。具体的には、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄で、「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れ、希望する本籍地と氏名を記入します。なお、新たな本籍地は自由に決めることが可能です。

離婚後の氏について

結婚するとき、筆頭者とはならずに相手の氏(姓)に変わった方の場合、離婚後の氏(姓)はどうなるかというと、「結婚する前の旧姓に戻る」のが通常です。

ただし、届出をすれば、「婚姻中の氏(姓)を引き続き使用する」という選択もできます。その場合、離婚後3ヶ月以内に、「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出しなければなりません。提出期限を過ぎてしまうと、家庭裁判所に「氏の変更許可」の申立てを行い、許可をとる必要が生じてしまいます。なお、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄には、何も記入しないことになりますので注意しましょう。

離婚届の提出について

離婚届の提出先と提出方法

離婚届の提出先は、届出人の本籍地または所在地の市区町村役場です。
“所在地”には住んでいる場所だけではなく一時的な滞在場所も含まれるため、全国どこの役場に提出しても構いません。ただし、本籍地以外の役場に提出する場合は、戸籍謄本の提出が必要になります。

離婚届の提出方法は、「役所の窓口に直接持って行き提出する」のが通常ですが、「郵送で提出する」ということも可能です。窓口で離婚届を提出する場合、夫婦そろって行く必要はありませんし、夫婦以外の人が提出することもできます。しかし、離婚届の記載内容に不備があっても代理人では訂正できませんので注意しましょう。

また、持って行くときは平日の受付時間に行くことをおすすめします。夜間や休日でも提出は可能ですが、その場で内容を確認してもらうことはできず、訂正が必要な場合は再び役所に行かなければならなくなるからです。

離婚届と一緒に提出する必要書類

離婚届と併せて提出する必要のある書類は、利用した離婚方法によって異なります。

●協議離婚
・なし
協議離婚の場合、提出書類は基本的に離婚届のみです。ただし、提出するとき、本人確認書類の提示を求められることがありますので、運転免許証などを持って行きましょう。

●裁判所の手続き(調停・審判・裁判等)による離婚
【調停】【審判】【裁判】【和解】【認諾】によって離婚が成立した場合には、それぞれ次の書類を離婚届と併せて提出しなければなりません。

【調停】
・調停調書の謄本

【審判】
・審判書の謄本 ・確定証明書

【裁判】
・判決の謄本
・確定証明書

【和解】
・和解調書の謄本

【認諾】
・認諾調書の謄本

なお、協議離婚の場合も含め、ご事情によっては「戸籍謄本」や「離婚の際に称していた氏を称する届」などの書類の提出も必要になることがあります。離婚届を提出する前に、提出先の各市区町村役場に問い合わせて確認しておきましょう。

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離婚届を受理してもらえないケースとは

提出した離婚届が受理されることで、離婚の手続きは完了となりますが、以下のように、離婚届を受理してもらえないケースもあります。

  • 未成年の子供がいるものの、子供の親権を夫婦のどちらが得るのか決まっておらず、離婚届の「未成年の子の氏名」の欄が未記入となっている場合。
  • 相手が、役所に対して「離婚不受理届(不受理申出)」を行っていた場合。

《親権》と《離婚不受理届(不受理申出)》について、それぞれの詳しい内容は下記の各記事をご覧ください。

離婚届を提出後すぐには再婚ができない

離婚届を提出して受理された後、男性はいつでも再婚できるのに対し、女性はすぐさま再婚はできません。
女性には、「再婚禁止期間」といって、離婚後100日を経過しないと再婚できないとする決まりがあるからです。

なぜ女性だけにこうした縛りがあるのかというと、簡単に言えば、子供の父親を特定できるようにするためです。

民法には「嫡出推定」という制度があり、結婚してから200日以降、離婚してから300日以内に生まれた子供は、婚姻中に妊娠したものと推定されることとなっています。そのため、離婚後100日以内に再婚してしまうと、父親の推定の期間が重なってしまい、元夫と再婚相手、どちらの子供か特定できなくなってしまうのです。

ただし、離婚する時に妊娠していなかったケースや、婚姻中に妊娠して離婚後に出産したケースでは、再婚禁止期間は適用されません。

離婚届の書き方に関するQ&A

Q:

同意を得ていれば離婚届に代筆できますか?

A:

協議離婚の場合、夫婦双方の署名押印が必要ですが、相手の同意を得ていれば、離婚届に代筆することができます。

ただし、法律の規定では、代筆できるのは「署名することができないとき」とされており、代筆した場合には、「書面にその事由を記載しなければならない」とされています。

つまり、夫婦が自ら署名押印することが基本的なルールですので、手が不自由である等の事情がないのであれば、なるべく本人に記入してもらった方がいいでしょう。

Q:

相手が外国人の場合、本籍の記入欄にはどのように書けばいいですか?

A:

外国人と結婚した場合、日本人を筆頭者とした戸籍が作られ、そこに外国籍の配偶者の氏名や国籍が記載されます。そのため、離婚届の本籍の記入欄には戸籍上の本籍地をそのまま書けば良く、相手の国籍については、並べて「夫(妻)の本籍―○○国」と書きます。

Q:

日本で婚姻した夫婦です。海外在住の場合、離婚届の提出先はどこになりますか?

A:

日本で婚姻した後、海外に住んでいる場合、離婚届の提出先は、現地の日本在外公館(大使館・総領事館)、または日本の市区町村役場です。

なお、外国でも婚姻していた場合には、日本の法律上は離婚成立となっても、外国の法律上では婚姻が継続しているため、その国の法律に従って離婚の手続きをする必要が生じます。

弁護士にご依頼いただくと離婚届を提出する前段階からお手伝いできます。お早めにご相談ください。

協議離婚する場合でも、裁判所の手続きで離婚する場合でも、「離婚届の提出」は必ず行わなければなりません。
ただ、離婚届の書き方にはいくつかのルールがあるため、記載内容に不備があって訂正が必要になることもあります。

そこで、弁護士に依頼すれば、離婚届の作成や必要な手続きをサポートしてもらえます。また、弁護士なら、どのような内容を決めておく必要があるのかを判断し、代わりに相手と交渉するなど、離婚届を提出する前の段階からお手伝いすることもできます。

離婚届に関してお悩みの方は、ぜひ弁護士にお気軽にご相談ください。スムーズに離婚の手続きを完了させられるよう、適切にアドバイス・サポートいたします。

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監修:谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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