子の引き渡し｜審判や保全処分、強制執行について

離婚前の場合は、裁判所に「子の引渡し調停（または審判）」と「子の監護者の指定調停（または審判）」を同時に申し立てます。

“監護者”とは、未成年の子供の日々の世話をする者のことです。離婚前の子供の親権は夫婦が共同で持っている状態にあるため、まずは暫定的に子供の面倒を見る者を決め、それに基づき子の引渡しを求めることになります。

対して、離婚後の場合は、離婚する際に親権を夫婦のどちらが持つかを決めているため、監護者を決める手続きは必要ありません。ただ、親権を持たなかった方が子の引渡し請求を行うときは、子の引渡しと併せて「親権者変更調停（または審判）」を申し立てる必要が生じます。

監護者指定と親権者変更の手続きについて、詳しくは下記の各記事をご覧ください。

子の引渡しを求める方法と、場合によっては必要になる手続きは、基本的に次のとおりです。

• 子の引渡し調停
• 子の引渡し審判
• 審判前の保全処分（仮処分）
• 子の監護者の指定調停（または審判）

それぞれ詳しく確認していきましょう。

子の引渡し調停

子の引渡し調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、子供の引渡しについて話し合います。

調停はあくまで話し合いの手続きであり、成立するには両者の合意が必要です。そのため、相手が子供を引き渡すことに応じない限り子供を取り戻せません。実際の効果があまり期待できないことから、最初から審判を申し立てるケースの方が多いでしょう。

子の引渡し審判

子の引渡し審判では、すべての事情を考慮して、裁判所が子供を引き渡すべきかどうかを決めます。調停とは異なり、両者の合意は必要ありません。

審判では、事実関係や子供の生活状況を明らかにするため、家庭裁判所調査官による調査が行われるのが通常です。具体的な調査内容は、当事者それぞれへの聞き取り、家庭訪問、子供への聞き取りなどです。調査官調査の結果は、裁判所の判断に大きな影響を与えるとても重要なものなので、調査には適切に対応しましょう。

審判前の保全処分(仮処分)

審判を申し立てて、実際に裁判所から子の引渡し命令が出されるまでには時間がかかり、半年以上かかるケースもあります。そのため、このまま相手のもとに子供を置いておくと子供の身に危険が迫るといったように、緊急を要する場合等には、「子の引渡し審判」と併せて「審判前の保全処分（仮処分）」を申し立てます。

保全処分が認められれば、審判が確定するまでの間、仮に子供を引き渡すよう命じてもらうことができます。

子の監護者の指定調停（または審判）

別居中など、離婚が成立していない段階で子供を連れ去られた場合は、子の引渡し請求をする際、セットで「子の監護者の指定調停（または審判）」を申し立てます。というのも、離婚が成立していない段階だと、夫婦双方に親権があり、暫定的にどちらが子供の面倒を見るかを決める必要があるからです。子供の面倒を見る者を、「監護者」といいます。

監護者となり問題なく子供との生活を送れていると、離婚する際、裁判所に「親権者としてふさわしい」と判断されやすくなります。

実情としては、話し合いで解決するのは難しいことが予想されるため、多くのケースで審判が利用されています。

調停や審判で子の引渡しが決まったにもかかわらず、相手が子供を引き渡さない場合には、強制的に子の引渡しを実現させる「強制執行」を申し立てます。
申立てに必要な書類と費用は、主に次のとおりです。

【書類】

• 申立書1通とその写し1通
• 執行力のある債務名義（調停調書、審判書など）の正本
• 債務名義の送達証明書
• 債務名義の確定証明書（※債務名義の種類によっては不要）

【費用】

• 収入印紙2000円分
• 連絡用の郵便切手（※金額は申立先の裁判所によって異なります）

強制執行の方法には「間接強制」と「直接強制」があります。それでは、二つの方法にはどんな違いがあるのでしょうか？続けて確認していきます。

間接強制

間接強制は、連れ去った相手に対し、一定期間内に子供を引き渡さないときは金銭を支払えと命じ、心理的プレッシャーを与えて子の引渡しを実現させる方法です。

ただ、あくまでも自発的な引渡しを促すものであるため、直接強制のように強い力はありません。また、「お金を支払えば子供を渡さなくていいんだ」と思われてしまうおそれもあります。

直接強制

直接強制は、家庭裁判所の執行官と一緒に子供のもとへ行き、子供を連れて帰る方法です。間接強制をしても相手が子供を引き渡さなかった場合や、子供の身に危険が迫っている場合などに、この直接強制がとられます。

審判で裁判所に子の引渡しが認められるための判断基準は、「子供の利益（幸せ）になるかどうか」です。
個別のケースに応じた様々な事情を踏まえて、どちらのもとで暮らした方が今後の子供の成長にとって良いかを考え、子供を引き渡すべきかを判断します。

考慮される事情は、例えば以下のようなことです。

連れ去り行為の違法性

相手が子供を連れ去った行為に違法性があると、それが子の引渡しが認められる理由の一つになることがあります。
違法性があると判断される可能性があるのは、例えば次のような行為です。

• 嫌がる子供を無理やり連れ去る
• 暴力を振るって子供を連れ去る
• （元）配偶者をだまして連れ去る
• 面会交流後、同居中の親のもとに子供を帰らせずに連れ去る

親の監護能力

監護能力の高い方が、子の引渡しの審判で有利になります。
監護能力についての判断では、例えば次のような点が検討されます。

• 子供の出生時から連れ去り時まで、どちらが主に子供の世話をしてきたのか
• 連れ去り後の監護状況はどうか
• 引き渡し後の子育ての環境や体制が整っているか
  （実家の両親に協力してもらえる、育児休暇取得や短時間勤務が可能である等）

子供の現状

裁判所は、子供の生活環境はなるべく変わらない方が望ましいと考えます。
したがって、子供の現状を見て、問題なく暮らしている場合には、現状維持すべきだとして子の引渡しが認められない可能性があります。

ただし、子供が学校に通わせてもらえていない、十分な食事を与えられていない等、子供の現状に問題がある場合には、引渡しが認められやすくなります。

母性優先の原則、子供の意思の尊重

子供の年齢が低いほど、子の引渡しの判断において、母親が有利になる傾向にあります。特に乳幼児で、健全に成長するためには「母親的存在」が欠かせないといった場合には、さらにその傾向が顕著になるでしょう。

なお、子供の年齢と発達の程度によっては、子供の意思が尊重されるケースもあります。とりわけ子供が15歳以上の場合には、法律上の決まりから、必ず子供の意見聴取が行われます。裁判所は「子供の利益（幸せ）」を第一に考えますので、子供の意思や意見聴取の結果は非常に重要になってきます。

連れ去られた子供を裁判所の手続きで取り戻す手順を確認してみましょう。

まずは「子の引渡しの調停・審判」を行います。このとき、離婚前の場合には、「子の監護者の指定調停・審判」もセットで行います。

なお、「調停」から行うと時間がかかりすぎてしまうため、「審判」から申し立てるケースが大半です。緊急を要する場合等には、審判と併せて「審判前の保全処分」を申し立てましょう。保全処分が認められると、審判が確定するのを待たずして、仮に子供を連れ戻すことができます。

審判を進めていく際には、通常、家庭裁判所調査官による調査が入ります。調査官調査では、ご自身と相手方への聴取や、自宅訪問、学校などの関係機関への訪問、子供への聴取などが行われます。下記の記事では、親権者を決める際の調査官調査について紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

そうして審判で子の引渡しが認められたものの、相手方が子供を渡さないときは、「強制執行」を申し立て、強制的に子の引渡しを実現する方法をとります。

しかし、相手が子供を連れて逃げ回っている等で、強制執行が叶わないこともあります。そこで、最終手段として「人身保護請求」を行うことになります。

審判結果に不服がある場合や保全処分が却下された場合は即時抗告が可能

家庭裁判所に「子供の引渡しを認めない」と判断され、審判結果に不服がある場合や、審判前の保全処分が却下されて納得がいかない場合もあるでしょう。このような場合には、「即時抗告」をして、さらに上級の裁判所（高等裁判所）に判断を求めることができます。

ただし、即時抗告ができるのは、家庭裁判所からの通知を受けた日の翌日から2週間以内ですので、ご注意ください。

また、審判前の保全処分が認められても、相手方から即時抗告をされるケースもあります。このとき、即時抗告をされたからといって、「仮に子供を引き渡す」という保全処分の効力が当然になくなるわけではありません。基本的には相手方から子供を引き渡されたうえで、高等裁判所で再審理がなされます。

人身保護請求について

強制執行を行っても子供を取り戻せない場合は、「人身保護請求」（不法に人を拘束している相手のもとから、拘束されている人を取り戻す手続き）を行うことが考えられます。

子の引渡しの場合では、相手の行為に明らかな違法性があり、ほかの手段では子供を取り戻すことができないと判断されてはじめて、請求が認められます。

また、相手が子供を虐待している等、子供の生命や身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急を要するときには、子の引渡し審判を経ることなく、請求が認められる場合もあるでしょう。

なお、人身保護請求は基本的に弁護士を代理人としなければ請求することができません。

「子の引渡し審判」と「審判前の保全処分」は、子供の住所地を管轄する家庭裁判所、または相手方と合意して決めた家庭裁判所に申し立てます。
申立てには、主に次の書類が必要になります。

• 申立書：3通（裁判所への提出用、連れ去り相手への送付用、自身の控え用）
• 連絡先等の届出書：1通
• 進行に関する照会回答書：1通
• 子の戸籍謄本（全部事項証明書）：1通　＊3ヶ月以内に発行されたもの

また、必要な費用は次のとおりです。

子の引渡し審判

収入印紙

1200円×対象となる子供の人数

連絡用の郵便切手（※裁判所によって異なる）

【例】東京家庭裁判所の場合
3320円分
（500円×4枚、100円×2枚、84円×10枚、50円×2枚、10円×15枚、5円×4枚、1円×10枚）

審判前の保全処分

収入印紙

1000円×事件の数

連絡用の郵便切手（※裁判所によって異なる）

【例】東京家庭裁判所の場合
3320円分
（500円×4枚、100円×2枚、84円×10枚、50円×2枚、10円×15枚、5円×4枚、1円×10枚）

※これらの書類等は、家庭裁判所に審判の申立てを受け付けてもらうために最低限必要なものにすぎません。裁判所の判断をこちらに有利なものとしていくためには、こちらの言い分をまとめた主張書面や、主張を裏付ける資料（陳述書等）などを提出していく必要があります。

Q:

子の引渡し審判ではどんなことを聞かれますか？

A:

子の引渡し審判では、なぜ子供の引渡しを求めるのか、なぜ相手方のもとでの生活が子供にとって良くないのかなど、問題点を確認されます。

また、そのうえで、あなたのもとで生活することになったら、どういう点において子供の利益になるのかを確認されます。例えば、それまでの生活においてあなたがいかに子供の監護をしてきたか、今後どのような生活を子供に提供できるか、監護環境はどのようなものになるのかといったことを確認されます。

Q:

子の引渡し審判で必要となる陳述書とは何ですか？また、作成するうえでのポイントはありますか？

A:

子の引渡し審判で必要となる陳述書とは、夫婦の生活歴、子供が誕生して現在までの監護状況、看護補助者や今後の監護計画等をまとめた書面です。これは当事者本人の名義の書面となり、審判において証拠と扱われるため、裁判所だけではなく相手方にも読まれます。

陳述書については東京家庭裁判所等がウェブサイトにて記載例を公開していますが、作成する際には、具体的な情報を書き込んでください。たとえ子供を連れ去った相手を恨みに思っていたとしても、事実だけを記載し、誹謗中傷することのないよう注意しましょう。

Q:

父親でも子の引渡しが認められますか？母親よりも不利になるのでしょうか？

A:

子の引渡しについて、裁判所は、どちらの下で子供が育つ方が将来的に「子供の福祉」に資するかという観点から判断します。したがって、父親であるというだけで、子の引渡しにおいて不利になるわけではありません。

子の引渡しにおいて父親が不利になると思われている原因は、一般的な傾向として、出生直後から主に母親が育児にあたっている割合が多く、仕事に割かれる時間が相応にある男性が監護に関わっていても、その内容が断片的と評価されやすい点が考えられます。もっとも、事案ごとに個別具体的に検討されるので、お子様が誕生してから何をどれだけしてきたかを具体的に説明できるかにかかっていると言って良いでしょう。夫婦共にそれなりに監護してきたケースではあまり差はつかず、むしろ、連れ去り後の生活が長くなることで現状維持の判断に傾きやすくなるため、速やかに審判手続等を申し立てることも大切です。

ただし、乳幼児には「母親的存在」が必要であるという考えは根強くあり、母親が監護者や親権者として指定される事例は多くみられ、乳幼児の事案では母親の方が有利だといわざるを得ません。しかし、「母親的存在」の役割は父親であっても果たすことが可能なので、これまでの監護実績や能力によっては、必ずしも引渡しが叶わないということはないでしょう。

Q:

間接強制で課される制裁金の金額はいくらですか？

A:

間接強制で支払いを命じられるケースは様々であり、それぞれ事情も異なります。金額にも決まりはなく、ケースによって異なるでしょう。

実効性を考えると、子の引渡しの強制執行や人身保護請求の申立てを優先した方が良いでしょう。

子供を連れ去られてしまったら、早急に裁判所で「子の引渡し請求」の手続きをしましょう。焦ってしまう気持ちもわかりますが、実力行使で取り戻すことはしてはいけません。親権争いで不利になってしまったりすることもあるからです。

子の引渡し請求は、裁判所の手続きや考えをよく理解しながら適切に進めていくことが大切になってきますので、経験豊富な弁護士と一緒に行うことをおすすめします。

弁護士法人ALGには、子の引渡し事案を解決してきた実績も多くあります。ご状況に応じた手続きの進め方をアドバイスするほか、代理人として主張・立証する、ときには連れ去り後の面会交流を実現するなど、様々な手を尽くしていきます。

子の引渡しは一刻を争うケースも珍しくありません。少しでも疑問や不安を抱かれたときは、まずは弁護士法人ALGにご相談ください。