離婚後の健康保険について│切り替え手続きや注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

怪我や病気をしたとき、少ない費用負担で治療を受けられるのは、健康保険に加入しているからです。国民皆保険制度を採っている日本では、原則として全国民に健康保険への加入が義務付けられています。

では、離婚したら健康保険はどうなるのでしょうか?特に、配偶者の健康保険(社会保険)の扶養に入っている方は、不安が大きいかと思います。ご自身の場合、どのような健康保険の手続が必要になるのかということも、離婚する際にはきちんと確認しておきましょう。本ページでは、「離婚時の健康保険」をテーマに解説していきますので、参考となれば幸いです。

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健康保険とは

健康保険は、医療保険の一種です。医療保険は、「公的医療保険」と「民間の医療保険」の2つに分けられ、このうちの公的医療保険は、怪我や病気で医療サービスを受けたとき、医療費の一部を公的機関等に負担してもらえる制度です。

公的医療保険の主な種類には、国民健康保険、全国健康保険協会(協会けんぽ)、組合健保、共済組合等があり、それぞれ運営主体が異なっています。
なかでも、企業等に雇われている被用者が加入する保険(例:協会けんぽ、組合健保、共済組合等)について、「健康保険」と呼ぶこともありますが、本ページでは、公的医療保険すべてを指し、広義の意味で「健康保険」という言葉を使用することとします。(※なお、特に被用者が加入する保険を指す場合には、「健康保険(社会保険)」と表記しています。)

離婚時に「民間の医療保険」はどうなるのか?については、下記のページで解説しています。詳しく知りたい方は、こちらも併せてご覧ください。

離婚後、手続が必要になる健康保険の切り替え

会社員等の配偶者が加入している健康保険(社会保険)の扶養に入っている方は、保険料を支払うことなく医療サービスを受けられます。しかし、離婚したら配偶者の扶養から外れるため、健康保険の切り替えを行わなければなりません。

また、配偶者が自営業等で、配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入している場合もあるかと思います。この場合も、離婚したら配偶者の世帯から抜けるので、健康保険の切り替えを行うことになります。

それぞれの場合において、どのような健康保険の切り替え方法があるのか、確認していきましょう。いずれのケースでも、健康保険を切り替えるには手続が必要ですが、この点については後ほど説明します。

なお、共働き夫婦の場合、結婚しても配偶者の扶養には入らず、職場の健康保険(社会保険)に引き続き加入しているという方もいるでしょう。離婚して氏(姓)や住所等の変更が生じた場合、変更手続を行う必要がありますが、勤務先を通じての手続となるため、基本的には離婚した旨を勤務先に報告するのみで、ご自身で行うべき手続は特にありません。

配偶者の健康保険(社会保険)の扶養に入っている場合

①国民健康保険に加入
配偶者の健康保険(社会保険)の扶養に入っている場合、離婚して扶養から外れたら、新たな健康保険に加入しなければなりません。離婚後すぐには働かない方や自営業の方等の場合は、自身を世帯主として国民健康保険に加入するという方法があります。

②自身の勤務先の健康保険(社会保険)に加入
一方、婚姻中はパート等をして健康保険(社会保険)の扶養範囲内で働いていた方や、婚姻中は働いていなくても離婚後に就職する方等の場合、健康保険の切り替え方法としては、自身の勤務先の健康保険(社会保険)に加入することが考えられます。

自営業等の配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入している場合

①自身が世帯主となり国民健康保険に加入
国民健康保険は、世帯ごとに管理されています。そのため、配偶者を世帯主とする国民健康保険に加入している場合、離婚して配偶者の世帯を抜けたら、新たな健康保険に加入する必要があります。例えば、離婚後すぐには働かない方や自営業の方等であれば、自身が世帯主となり、国民健康保険に加入するという方法で、健康保険を切り替えることができます。

②自身の勤務先の健康保険(社会保険)に加入
対して、離婚後は就職して会社員として働くといった方は、勤務先で新たに健康保険(社会保険)に加入することになるでしょう。

健康保険の切り替え手続について

①国民健康保険→国民健康保険

配偶者を世帯主とした国民健康保険から、自身を世帯主とした国民健康保険に切り替えるためには、各市区町村の役所で手続を行います。このとき、離婚後の住まいが別の市区町村に移るかどうかによって、手続内容は異なってきます。

離婚後も同じ市区町村内に住む場合には、「世帯主の変更手続」を行う必要があり、離婚後は別の市区町村に住む場合には、転出元の役所で「国民健康保険の資格喪失手続(脱退手続)」を、転出先の役所で「国民健康保険の加入手続」を行う必要があります。

②国民健康保険→健康保険(社会保険)

配偶者を世帯主とした国民健康保険から、自身の勤務先の健康保険(社会保険)に切り替える場合、健康保険(社会保険)への加入手続は勤務先を通じて行います。
しかし、国民健康保険に関する手続はご自身で行う必要があります。手続をしないと、二重で健康保険に加入している状態となり、保険料も二重に支払うことになってしまいます。そのため、お住まいの地域の役所で「国民健康保険の資格喪失手続(脱退手続)」を行うことも忘れないようにしましょう。

③健康保険(社会保険)→国民健康保険

この場合、「健康保険資格喪失証明書」の提出をもって、お住いの地域の役所で「国民健康保険の加入手続」を行うことになります。健康保険資格喪失証明書は、配偶者が勤務先を通じて他方配偶者を扶養から外す手続を行ったときに発行される書類です。スムーズに国民健康保険の加入手続が進められるよう、離婚する際には、あらかじめ配偶者に証明書発行の依頼をしておくことをおすすめします。

④健康保険(社会保険)→健康保険(社会保険)

配偶者の健康保険(社会保険)から自身の健康保険(社会保険)に切り替える方は、自身の勤務先を通じて、健康保険(社会保険)の加入手続を行います。この場合も、勤務先の担当者に「健康保険資格喪失証明書」を提出する必要があるため、配偶者に依頼し、証明書を発行してもらうことになります。

手続上の注意点

健康保険の切り替え方法によって必要な手続は異なりますが、いずれの手続も、健康保険の資格喪失日、つまり離婚成立日から14日以内に行わなければならない、という点にご注意ください。
離婚後、健康保険(社会保険)に加入する場合は、勤務先を通じての手続となりますが、国民健康保険に加入する場合は、ご自身で手続を行うことになります。14日を過ぎたら手続できないというわけではありませんが、国民健康保険に加入すべき時まで遡って保険料を納めなくてはなりません。
さらに、14日を過ぎ、加入の手続前に医療機関を受診すると、場合によってはその間にかかった医療費が全額自己負担となるおそれがありますので、期限内にきちんと手続を行うようにしましょう。

また、健康保険の切り替え時に、「健康保険資格喪失証明書」の提出が必要になることがあります。
通常は、配偶者に依頼してその勤務先から発行してもらいますが、配偶者と関わりたくない、配偶者の勤務先が対応してくれない等、何らかの事情があり取得が難しいケースもあるでしょう。そのような場合には、会社が健康保険資格喪失届を提出済みであれば、お近くの年金事務所で発行手続をすれば取得できます。郵送での手続も可能ですが、急ぎの場合、身分証明書(運転免許証等)を持参したうえ、年金事務所の受付窓口に直接出向いて手続をすることで、即日発行してもらえます。

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子供の健康保険

親が離婚したからといって、自動的に子供の戸籍が親権者の方に移ったり、健康保険(社会保険)の扶養から外れたりすることはありません。そのため、特に手続を行わなければ、親が離婚した後も、子供は継続して従前の健康保険を利用できます。

しかし、子供は世帯主、主たる生計の維持者の健康保険に加入するべきですので、離婚後は、ご自身の健康保険の切り替え手続の際に、子供の健康保険の切り替え手続も併せて行うことになります。

なお、配偶者の健康保険(社会保険)の扶養に入っている場合、健康保険を切り替えるには、ご自身だけではなく子供についても、配偶者に勤務先を通じて健康保険(社会保険)の扶養から外す手続を行ってもらい、「健康保険資格喪失証明書」を準備する必要があります。

国民健康保険と健康保険(社会保険)の保険料の支払いについて

国民健康保険の保険料の金額は、地域によって差がありますが、基本的には、同一世帯内の国民健康保険の加入者(以降、「被保険者」といいます)全員の前年度の所得に応じて計算する「所得割額」、同一世帯内の被保険者の人数に応じて計算する「均等割額」、1世帯あたりに定額でかかる「平等割額」の3つの要素から算出されます。

一方、健康保険(社会保険)の保険料の金額は、標準報酬月額(4~6月の給与の平均月額※毎年改定)に保険料率をかけて算出されます。なお、保険料率は健康保険(社会保険)の運営主体によって差異があります。

このように、国民健康保険と健康保険(社会保険)とでは保険料の算出方法が異なるため、どちらの保険の方が保険料は安くなる、と一概にいうことはできません。

しかしながら、国民健康保険には扶養制度がなく、同一世帯内の被保険者の分だけ保険料がかかり、世帯主が支払義務を負うことになります。対して健康保険(社会保険)には扶養制度があり、配偶者や子供を扶養に入れたとしても保険料が増えるということはありません。
また、健康保険(社会保険)の保険料の支払いは労使折半となるため、保険料の半分は勤務先に負担してもらえます。このような点において、健康保険(社会保険)にはメリットがあるといえるでしょう。

国民健康保険の保険料の支払いが難しい場合は?

国民健康保険の場合、世帯主が保険料の全額を負担することになります。また、前年度における、同一世帯内の被保険者全員の所得等に基づき保険料が算出されるため、収入の状況等により、国民健康保険の保険料の支払いが難しい場合もあるでしょう。

そこで、市区町村によっては、災害や失業、廃業等による所得の減少等で保険料の納付が難しい場合や、前年度の世帯全員の所得の合計額が基準額以下の場合等に、国民健康保険の保険料を減額・免除する、納付を猶予する、といった制度を設けていることがあります。
国民健康保険の保険料の支払いに困ったときは、お住まいの地域の役所に相談し、保険料の減免制度等を利用できないか、確認してみることをおすすめします。

離婚時の健康保険に関するQ&A

Q:

離婚後、就職の目途が立っていないため、自分の親の健康保険(社会保険)の扶養に入ることはできますか?

A:

離婚後、親の健康保険(社会保険)の扶養に入るためには、あなたの生計が主として被保険者により維持されており、あなたの年収が、被保険者の収入の2分の1未満であり、かつ、被扶養者の要件である「年収130万円未満」である必要があります。
また、健康保険組合によっては、居住要件なども存在する可能性がありますので、詳しい条件については健康保険の運営主体へ直接した方が良いでしょう。

Q:

離婚後も元配偶者と同居している場合、元配偶者の健康保険(社会保険)の扶養に入ったままでいることは可能ですか?

A:

配偶者は、離婚後、元配偶者とは親族ではなくなり、被扶養者の範囲から外れますので、たとえ同居していたとしても、元配偶者の健康保険の扶養に入ったままでいることはできません。

Q:

健康保険の切り替え手続が間に合わず、離婚後、病院を受診した場合の医療費の支払いはどうなりますか?

A:

健康保険の切り替えが間に合わず、病院を受診した場合は、無保険となりますので、医療費を全額負担しなければなりません。健康保険の切り替えをして、子供をご自身の健康保険の扶養に入れなければ、子供も無保険ですので、健康保険の切り替えをせずに子供が病院を受診した場合も、医療費は全額負担となります。
健康保険の切り替えが間に合わず、医療費を全額負担しても、後日、未加入期間における健康保険料を支払えば、既払いの医療費のうち、病院が健康保険に請求する分を還付してもらうことができます。
しかし、後日還付は面倒でもありますので、できるだけスムーズに健康保険の切り替えができるように準備しておくことをおすすめします。

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