有責配偶者とは、離婚原因となる行為をしたことで結婚生活を破綻させた責任がある配偶者のことです。
たとえば、不倫や暴力などの法定離婚事由に該当する行為をした場合、有責配偶者と認定され、離婚や慰謝料請求の対象になります。一方で、「家事をしない」「育児に非協力的」といった不満では、有責配偶者とは認められません。

本記事では、「有責配偶者」に着目し、有責配偶者と認定されるケースや有責配偶者であることが離婚条件に影響を及ぼすのかどうかなどについて、詳しく解説していきます。

有責配偶者とは、「自分の行動が原因で夫婦関係を壊してしまった人」のことを指します。たとえば、浮気や暴力など、民法770条で定められている離婚理由にあたる行為をした場合、その人が有責配偶者になります。

このような行為によって、もう一方の配偶者は大きな精神的な苦しみを受けることになります。そのため、被害を受けた配偶者は、有責配偶者に対して慰謝料を請求することができます。また、離婚を望む場合は、離婚を求めることも可能です。

民法770条では、上記の5つを法定離婚事由として定めています。この5つの離婚事由のどれかに当てはまる行為をした場合には、有責配偶者となる可能性があります。
以降では、5つの法定離婚事由について、より詳しく解説していきます。

不貞行為（浮気・不倫）があった

「不貞行為」とは、結婚しているにも関わらず、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係をもつことをいいます。
夫婦には、お互いに配偶者以外と肉体関係をもってはいけないという“貞操義務”があります。一方の配偶者が貞操義務に違反した場合は、もう一方の配偶者は、民法で定められている法定離婚事由に基づいて、離婚請求をすることができます。

仮に一度限りなど短い期間に配偶者以外の異性と不貞行為をもったとしても、不貞行為になりますが、離婚裁判で不貞行為を理由に離婚が認められるのは、ある程度継続的に不貞行為を繰り返している場合となります。

悪意で遺棄された

「悪意の遺棄」とは、正当な理由もないのに、法律で夫婦の義務として定められている、同居・協力・扶助義務に反する行為をすることです。
例えば、相手や子を放置して勝手に家を出たうえ、収入があるにもかかわらず生活費を渡さないなどの行為は、悪意の遺棄にあたると判断される可能性があります。

ただし、単身赴任のためやむを得ず別居している、夫婦で話し合って合意のうえ別居している、DVから逃れるために家を出たといった場合には、正当な理由があるとして、悪意の遺棄にあたるとは判断されないでしょう。

生死が３年以上明らかでない

配偶者が生きているのか死んでいるのかわからない状態が３年以上続いている場合は、法定離婚事由に該当します。この場合は、配偶者が生死不明である以上、調停で話し合いの場を設けても出席を期待できません。そのため、離婚を希望する場合は、調停を経ずに、直接離婚裁判を起こすことになります。

3年以上生死不明の状態には、「配偶者が地震や津波などの災害に巻き込まれる」「山で遭難する」などのケースが該当します。このときに、生死不明の原因や理由、生死不明者の過失などが問われることはありません。警察に捜索願を出し、親族や知人・職場関係の方に聞きまわるなどのあらゆる調査を尽くしても、生きているか死んでいるか不明であれば法定離婚事由に該当します。

強度の精神病で回復の見込みがない

「強度の精神病」とは、夫婦が協力して生活を送っていけないほどの重い精神病を指します。
そして、医師が 「回復の見込みがない」と診断した場合には、法定離婚事由となります。

具体的には、相手が統合失調症やうつ病を患い、その症状が夫婦生活に支障をきたすほど重く、治療を支えてきたが回復する見込みがない場合などに該当する可能性があります。

ただし、離婚により保護が必要な病気の配偶者を苦しい状況に追いやってしまうおそれがあるため、必ずしも離婚が認められるとは限りません。離婚後の療養生活が整っているかなど、さまざまな事情を考慮したうえで判断します。

うつ病を理由に離婚できるかどうかについて、詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

その他婚姻を継続し難い重大な事由がある

「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦関係が破綻していて、修復することが困難な状態であることを指します。
例えば、DVやモラハラを理由に離婚を求めるケースでは、該当する可能性があります。

また、宗教活動に熱心で家庭を顧みない場合や、ギャンブルで浪費して家計を苦しめている場合などでも、結果的に夫婦関係が上手くいかなくなってしまったのなら、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると判断されることがあります。

有責配偶者からの離婚請求は、基本的に認められません。自ら夫婦関係を壊しておきながら離婚したいというのは、あまりに身勝手だと考えられるからです。

ただ、離婚したいと求めること自体は本人の自由なので、話し合いの場を設けたり、離婚調停を申し立てたりすることはできます。その結果、基本的に夫婦がお互いに離婚しても良いと合意できれば、離婚することが可能です。一方で、相手に離婚を拒否され、有責配偶者が離婚裁判を申し立てた場合には、通常、裁判所に離婚は認められません。

有責配偶者からの離婚請求が認められる条件

有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性のある条件には、以下の３つが挙げられます。

• ① 夫婦の別居が長期にわたっている場合
• ② 当事者の間に未成熟の子供がいない場合
• ③ 配偶者が離婚によって精神的、社会的、経済的に過酷な状況におかれない場合

これらの条件を満たすと、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。

長期の別居は、「別居期間や同居期間との対比」「当事者の年齢」などで判断が変わるため、何年別居すれば離婚が認められるのかを明確に断言することはできません。目安としては、10年程度別居していれば、長期の別居とみなされる可能性が高いです。なお、単身赴任や家庭内別居の期間は、長期別居の期間にカウントされません。

有責配偶者からの離婚請求については、以下のページでも解説しています。ぜひご覧ください。

有責配偶者からの離婚請求を拒否する方法

有責配偶者からの離婚請求を拒否したい場合は、以下のような行動を取る必要があります。

これらの行動を取れば、有責配偶者からの離婚請求を拒否できる可能性が高まります。
さらに詳しく知りたい方は、以下のページも合わせてご覧ください。

有責配偶者には、離婚の原因を作り他方配偶者に精神的苦痛を与えたとして慰謝料の支払い義務が生じます。そのため、離婚時には有責配偶者に対して慰謝料を請求できるのが基本です。

たとえば、有責配偶者の不倫や浮気で離婚に至った場合には、200万～300万円程度が慰謝料の相場とされています。ただし、慰謝料の金額は不倫や浮気の悪質性（頻度が多い等）や婚姻期間の長さ、子供の有無などの事情により差が生じます。必ずしも相場の慰謝料額が認められるわけではない点に注意が必要です。

有責配偶者との離婚方法や慰謝料請求について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページもご参考になさってください。

有責性を証明するための証拠

相手の有責性を証明するための証拠は、相手が行った有責行為によって異なります。
そこで、具体的にどのような証拠が必要になるのかを表でまとめてみました。

このような、相手の有責行為を裏付ける客観的証拠があれば、相手は自分の有責を認めざるを得なくなります。証拠を隠滅されても、こちらが有利である状況は変わらないため、調停や裁判の手続きではこちらの主張が認められやすくなるでしょう。

協議離婚や離婚調停は、夫婦が話し合いで解決を図る手続きですが、離婚裁判はそうではありません。裁判となれば、相手の有責性を証明する必要があるため、証拠の収集はきちんと行っておきましょう。

離婚する際には、慰謝料や財産分与など、様々な離婚条件についても決めていきます。また、離婚前に別居する場合には、別居中の生活費として婚姻費用を求めることもあるかと思います。

それでは、こうした条件を決めるとき、有責配偶者がした行為の有責性は影響してくるのでしょうか？条件ごとに、有責性が影響してくるかどうかを簡単に表にまとめました。

夫婦のどちらか一方だけが100％悪いというケースばかりではないでしょう。どちらにも有責性がある場合には、お互いの責任の割合によって、離婚の請求がどうなるかが変わります。

• 一方の責任の割合が大きい場合
  責任の割合が大きい方が有責配偶者となります。そして、離婚裁判になった場合、その者からの離婚請求は基本的に認められません。
• 責任の割合が同程度の場合
  例えば、夫婦それぞれが同じ時期に不貞行為をしていた場合などです。有責性が相殺され、どちらにも離婚の責任がない場合の離婚請求と同じ扱いがなされます。そのため、離婚が認められるのは難しくなりますが、夫婦関係が破綻していると判断されれば、離婚が認められる可能性があります。

有責配偶者という扱いに、時効はありません。
過去に有責行為をしていたなら、それを理由に離婚を求めることができます。ただし、有責行為から時間が経っていると、夫婦関係は修復されたものと判断され、裁判所に離婚が認められないおそれがありますのでご注意ください。

なお、離婚慰謝料の請求はいつでもできるわけではありません。基本的に離婚してから3年で時効を迎え、離婚の慰謝料は請求できなくなってしまいます。

有責配偶者からの離婚請求が認められなかった判例

有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められた判例

まずは、それまで認められていなかった有責配偶者からの離婚請求について、例外的に認める基準を初めて示し、後の裁判所の判断に大きな影響を与えることとなった事例を紹介します。

どちらにも有責性があったケースの判例

Q:

有責配偶者かどうかは誰が決めるのですか？

A:

どちらが有責配偶者であるか、争いがあるときは最終的には裁判所が決めます。具体的には、夫婦双方が主張・立証する内容を確認し、認定した事実関係から、夫婦それぞれの有責性と、何が夫婦関係を破綻させる主な原因になったのかを考えます。そして、夫婦関係を破綻させた主な原因が一方当事者の責任であると認められるときには、有責配偶者であると判断します。

Q:

モラハラは有責配偶者に認定されますか？

A:

モラハラをしていた者は、有責配偶者に認定される可能性があります。

モラハラとは、暴言を吐いたり、侮辱したりなどして、言葉や態度で相手の心を傷つける行為のことで、DVの一種です。その内容や程度によっては、法定離婚事由の一つである「その他婚姻を継続し難い重大な事由」になる可能性があります。そのため、モラハラを離婚原因として主張できる可能性はありますし、主な離婚原因だと認められれば、モラハラをしていた者が有責配偶者となります。

下記の記事では、モラハラを理由とした離婚について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

Q:

一方的な別居をすると有責配偶者に認定されますか？

A:

一方的な別居で必ず有責配偶者に認定されるわけではありません。
そのときの夫婦状況や別居の背景、別居後の状況などが考慮されるため、違う判断がなされる場合もあります。

有責配偶者と認定されやすいのは、次のようなケースです。

• 育児や家事に一切協力しない
• 生活費を渡さない
• 愛人と同棲している
• 自由になりたいなどの身勝手な理由で別居を始める
• 話し合いをせずに別居を始める　など

一方で、有責配偶者と認定されにくいのは、次のようなケースです。

• DVやモラハラから逃げるために別居を始める
• 両親の介護で別居を始める　など

このような、正当な理由がない一方的な別居は有責配偶者の認定を受けやすいです。

Q:

どれぐらいの別居期間があれば有責配偶者との離婚が認められますか？

A:

有責配偶者との離婚が認められる別居期間は明確に定義されていませんが、一般的には3～5年程度必要になるといわれています。

また、離婚を認めるか判断する際には、別居期間だけでなく、別居に至った背景や夫婦の状態などの事情も考慮されます。それらを踏まえたうえで総合的に離婚の可否が判断されるため、有責配偶者の有責がDVや不貞行為などであれば、別居期間が短くても離婚が認められます。

有責配偶者との離婚を認めてもらうには、別居期間の長さも大切ですが、どのような有責行為なのかも重要です。

別居するうえでの注意点については、以下のページをご覧ください。

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• 離婚と別居｜必要な期間や別居前に知っておくべき準備・注意点

有責配偶者と離婚したい方、自分が有責配偶者だけど離婚したい方、いずれの場合も、話し合いで相手の同意が得られなければ、最終的には裁判で決着をつけることになります。ご本人同士の話し合いだとどうしても感情的になってしまいがちですが、弁護士が交渉にあたることで、スムーズに話し合いを進められる可能性があります。

また、裁判を行うことになったとしても、弁護士なら法的観点から適切な主張・立証をすることができるため、ご自身で対応するよりもスムーズに手続きを進められますし、離婚が認められる可能性も高まります。

離婚の話し合いから裁判に至るまで、弁護士によるサポートを一貫して受けられるというのは、身体的・精神的な負担の軽減にも繋がるでしょう。ご不安がある方は、まずは弁護士にご相談ください。