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早期の調停申立てによってご依頼から１か月半で離婚を成立させられた事例

相手方からの請求を減額したかたちでの早期の離婚

状況 離婚したい
離婚の原因 その他
離婚の争点 婚姻費用
手続きの種類 調停
担当事務所 札幌法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    今後の給料の4分の3
    約3000万円
  • 【依頼後・終了時】
    0円

事案概要

本件は、ご依頼者様が、相手方と別居する際、無理矢理に「給料の4分の3、その他約3000万円を支払う」という内容の誓約書への書面押印を要求され、署名押印した結果、相手方から、上記金額の支払いを要求されていた事案でした。
相手方は、当初、上記金額の支払いがなければ離婚しないと主張していました。

弁護士方針・弁護士対応

まず、本件では、ご依頼者様の方が相手方より収入が低かったことから、相手方に対して婚姻費用を請求することができると判断しました。
そこで、離婚調停とともに婚姻費用分担調停を申し立てました。
誓約書については、法律上、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができることから、調停において、取消しを主張しました。

結果

相手方としては、婚姻費用を支払いたくないとの意向でした。そのため、婚姻費用を請求する調停を申し立てたことが功を奏し
・第1回目の調停期日で離婚成立
・ご依頼者様が相手方に支払う金額は0円
というかたちでの調停離婚が成立し、ご依頼から約1か月半という速さで、離婚を成立させることができました。

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