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夫婦の会話がないことを理由に離婚できる?検討すべきことなど

弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治

監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates

結婚生活が長くなると、生活時間のズレや関心の薄れなどから夫婦の会話が減ることがあります。会話がないことで「一緒にいる意味がない」と感じ、離婚を考える方も少なくありません。

そこで本記事では、「会話のない夫婦の離婚」に着目し、会話のない夫婦が離婚する前に検討すべき点や準備すべき点など、知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

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会話のない夫婦の離婚率

会話のない夫婦の離婚率が分かる確かな調査結果はありません。
厚生労働省や法務省が公表している統計では、会話のない夫婦の離婚に関する調査がなされていないのが実情です。しかし、離婚を検討・決意する理由は、夫婦の数だけ存在します。配偶者との会話がない理由から一緒にいる意味を見出せなくなり、離婚を検討・決意する方は必ずいらっしゃるはずです。

また、夫婦の会話がない理由がきっかけで、配偶者が浮気やギャンブル、買い物依存症に陥る可能性もあります。明確な離婚率は分かりませんが、会話のない夫婦が離婚の危機に陥りやすくなるのは確かな事実です。

「夫婦の会話がない」だけで離婚できるのか?

「夫婦の会話がない」理由だけでも、夫婦双方が離婚に合意した場合は、離婚できます。

離婚の種類には、主に下表の4つがあります。

協議離婚 夫婦が話し合いで離婚を成立させる手続き
離婚調停 家庭裁判所の裁判官や調停委員を介した話し合いで離婚を成立させる手続き
審判離婚 離婚調停の不成立後、家庭裁判所が職権で離婚を成立させる手続き
離婚裁判 家庭裁判所の裁判官が離婚の可否について判断を下す手続き

このうち、夫婦が話し合いで解決を図る「協議離婚」「離婚調停」は、夫婦双方の合意次第で離婚の成立が可能です。しかし、「審判離婚」「離婚裁判」は、離婚を認めるかどうかが裁判官の裁量に委ねられているため、離婚できない可能性があります。特に離婚裁判の場合は、法的に離婚が認められる理由(=法定離婚事由)でなければ離婚は認められません。

次項で詳しく解説していきます。

裁判の場合は離婚できない可能性がある

配偶者との会話がない理由だけでは、裁判で離婚が認められない可能性が高いです。

裁判で離婚を成立させるには、離婚理由が “法定離婚事由”でなければなりません。
法定離婚事由とは、「民法上離婚が認められる理由」をいい、以下の5つのうちどれか1つでも認められると、裁判で離婚が成立します。

<5つの法定離婚事由>

  • ① 不貞行為があったとき
  • ② 悪意で遺棄されたとき
  • ③ 相手の生死が3年以上明らかでないとき
  • ④ 強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

夫婦の会話がないだけでなく、セックスレスや長期間の別居などにより既に婚姻関係が破綻している場合は、⑤に該当して離婚が認められる可能性があります。

法定離婚事由の詳しい解説については、以下のページをご覧ください。

会話がない夫婦が離婚する前に検討すべきこと

会話のない夫婦が離婚する前に検討すべき点は、以下のとおりです。

  • 1. 別居や家庭内別居をする
  • 2. 会話をしたくない理由がある場合は相手に伝える
  • 3. 相手に関心を持つ
  • 4. 夫婦でカウンセリングを受ける

夫婦の会話がないことを理由に離婚を考えている場合は、まずこれらの点について検討してみましょう。
次項で詳しく解説していきます。

別居や家庭内別居をする

配偶者と物理的に距離を置く別居や家庭内別居は、今後を冷静に見つめ直せるよい機会となり得ます。

一緒に暮らしている中で会話のない状態が続くと、精神的ストレスを感じます。相手に気を遣い居心地が悪い環境では、冷静な判断ができません。また、長期間別居状態にある夫婦は、「既に婚姻関係が破綻している」とみなされ、スムーズに離婚できる可能性があります。同居中よりも離婚できる可能性が高くなるため、検討する価値があります。

しかし、別居にかかる費用が心配で一歩が踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。夫婦には、互いに協力して扶養し合う義務があるため、別居中の生活費は婚姻費用として相手に請求できます。収入の低い方が高い方に対して請求できるため、念頭に置いておくとよいでしょう。

会話をしたくない理由がある場合は相手に伝える

自分の気持ちや考えは言葉にしなければ伝えることはできません。
会話をしたくない理由があれば、きちんと相手に伝えることで相手が今までの言動を見つめ直して、改善される余地があるかもしれません。
もしくは、理由を伝えることによって、離婚に同意してくれる可能性もあります。

ただし、相手への伝え方によっては、さらに関係が悪化する場合もありますので、感情的にならずに冷静に伝えるように心掛けましょう。

相手に関心を持つ

相手に無関心なままでは、夫婦関係の修復が遠ざかります。
「挨拶をする」「感謝をする」などし、相手に関心を持つのも離婚する前に検討すべき点です。

感情を口に出し、言葉で伝えることは、相手と心を通わせ、思いやるうえで大切な行為です。その行為を試みずに離婚するのは、後の後悔につながる可能性があります。

まずは、相手に関心を持ってみましょう。それでも夫婦関係の修復が難しい場合には、離婚を検討した方がよいといえます。長らく会話をしていない配偶者に気持ちを伝えるのは容易ではありませんが、離婚は人生を大きく左右する重大な決断ですので、後悔のない選択をすることが大切です。

夫婦でカウンセリングを受ける

カウンセラーであれば、夫婦関係について第三者の視点からアドバイスが可能です。夫婦の仲介役として会話をあっせんしてくれるため、夫婦関係を修復できる可能性があります。また、周りの人には言えないような悩みを聞いてもらうことで、気持ちの整理もできるはずです。

離婚したい場合には、「本当に離婚してもよいのかどうか」をカウンセラーに相談しながら改めて冷静に考えられます。離婚するかどうか迷っている場合は、夫婦関係を改善できるきっかけをつかめる可能性もあるでしょう。

離婚を決断する前に夫婦でカウンセリングを受けることは、後悔を避けるために大切です。

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会話のない夫婦が子供に与える影響

子供は親の背中を見て育つため、夫婦関係が悪い親の姿は子供の健全な成長に好ましくありません。
特に幼い子供は、親が想像している以上に親からさまざまなことを吸収し、身につけていきます。当然、親の良い面だけでなく、悪い面も身につけていくため、会話のない夫婦が子供に与える影響は甚大です。親は、自分に生じる影響だけでなく、子供に与える影響についてもきちんと認識する必要があります。

具体的に、会話のない夫婦が子供に与える影響は次のようなものが挙げられます。

  • コミュニケーション能力が育たない
  • 情緒不安定になる
  • 感情表現が苦手になる
  • 家族の思い出が少ない
  • 結婚への憧れがなくなる

会話がない夫婦が離婚を決めたら準備すべきこと

会話がない夫婦が離婚を決断した後は、以下についての準備を進めましょう。

  • 1. 離婚条件
  • 2. 離婚後の生活

これらの準備をきちんと行えば、離婚後のトラブルを回避できます。離婚手続きを円滑に進めるためには、離婚を決めた後すぐに着手することが大切です。着手のタイミングが早ければ早いほど、離婚するまで無駄な時間をかけずに済みます。

では次項で詳しく解説していきます。

離婚条件

離婚する際に定める必要がある離婚に関する条件は夫婦ごとに異なりますが、代表的な項目は次の表のとおりです。離婚後、トラブルになったり、生活が困窮しないためにも取り決めておく必要があります。

財産分与 婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を分け合うことをいいます。 財産の名義がどちらなのか、離婚理由は何なのか、どちらが離婚を申し出たのかなどは関係なく、基本的に公平に2分の1ずつ分け合います。
慰謝料 相手の責任で夫婦関係が破綻し、精神的苦痛を受けたときに請求できる損害賠償金をいいます。 “夫婦の会話がない”という離婚理由だけではどちらに責任があるとはいえませんので、慰謝料の請求は難しいです。
親権 子供の利益のために、子供の監護・教育をする権利であり義務のことをいいます。 市区町村役場に離婚届を提出するときに父母のどちらを親権者にするのか定めて離婚届に記入しなければ受理されません。
養育費 子供の監護や教育にかかる費用をいいます。 基本的に、離婚理由は関係なく、離婚によって子供と離れて暮らす親が子供と一緒に暮らす親に支払います。
面会交流 子供と離れて暮らす親と子供が会ったり、電話をしたり、手紙をやりとりして交流することをいます。
年金分割 夫婦の婚姻期間中の保険料納付に対応する厚生年金の納付記録を分割してそれぞれの納付記録にすることができます。 年金分割する方法には、夫婦間の合意が必要な「合意分割」と、夫婦間の合意が不要な「3号分割」があります。

離婚後の生活

離婚後の生活をスムーズに始めるためには、住居や仕事、子供の環境などの準備が欠かせません。

たとえば、今の住まいを出ていく必要があれば転居先を探さなければなりませんし、専業主婦(主夫)の方だと生活費確保のために仕事を探す必要があります。また、子供のいる夫婦が離婚する場合には、子供に必要となる準備を進めなければなりません。

離婚を決意したら、なるべく早めに生活の基盤を整えることが、安心して新たな一歩を踏み出すための鍵となります。

会話がない夫婦の離婚を弁護士に相談するメリット

会話のない夫婦が離婚の相談を弁護士に行うと、以下のようなメリットを得られます。

  • 配偶者との交渉を一任できるため、相手と顔を合わせずに済む
  • 離婚の進め方についてのアドバイスをもらえる
  • 離婚に必要となる証拠を収集してもらえる
  • 適切なアドバイスをもらえるため、離婚後のトラブルを回避できる
  • 自分に有利となる離婚条件で相手と交渉してもらえる など

長期間会話がなかった相手との話し合いは、いくら夫婦とはいえ、精神的なストレスを感じます。ストレスを感じない方でも、過度な気遣いや緊張は精神的な疲労につながります。弁護士に相手との交渉や離婚に必要となる手続きを一任できれば、自ら行わずに済むため、負担を軽減できます。

夫婦の会話がなくモラハラを受けていたが弁護士の介入により離婚が成立した事例

事案の概要

同居しているものの、長年に渡って相手からモラハラのような言動を受けていて、会話のない状態が続いており、夫婦としての実態がありませんでした。依頼者は離婚を決意しましたが、まともに相手と話ができず、別居をして弁護士法人ALGへご相談に来られました。

弁護士方針・弁護士対応

相手の性格を考えると、交渉ではなく調停で進めることを想定していました。
ただ申し立てる前に弁護士が相手と話をしてみると、「離婚もやむなし」と思われているのが察せられました。
そこで、あえて調停を申し立てずに交渉で進めることにしました。

熟年夫婦のため、ある程度まとまった財産があり、依頼者としても相応の財産分与をすることを受け入れました。
相手は、新生活のための家具や家電の購入費用を求めてくるなど細かいやりとりがありましたが、その都度、弁護士で請求が過度に広がりすぎるのを制御していました。

結果

離婚条件として論理的に算出される額におさめて、無事に離婚が成立しました。
調停への出廷の手間が省け、ご自身ではうまく話が出来ない相手と弁護士が代わりに交渉したことで精神的負担も軽減され、納得のいく形で離婚できたことに大変感謝されました。

夫婦の会話がないことを理由に離婚を検討される際は弁護士にご相談ください

夫婦の会話がない状況が続くことは、決して、健全な状態ではありません。
子供がいれば、子供にも多大な悪影響を及ぼしているおそれもあります。

ただし、夫婦の会話がないことを理由に離婚するには、基本的に相手が離婚に合意しなければ難しいのが現状です。

離婚を検討されている方は、まずは弁護士にご相談いただくことで、冷静に状況を整理し、適切な対応を進めることができます。
ご自身だけで悩まず、弁護士など専門家のサポートを受けることも選択肢のひとつです。

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監修:福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates
保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

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