養育費が支払われなくなったとしても、あきらめる必要はありません。相手との話し合いや裁判所の手続きなど、状況に応じた方法で回収できる可能性があります。

主な回収方法として、以下があげられます。

• ①相手に直接連絡する
• ②内容証明郵便で請求する
• ③養育費請求調停の申立てをする
• ④履行勧告・履行命令の申立てをする
• ⑤強制執行（差押え）を行う

①相手に直接連絡する

まずは、電話やLINEなどで相手に養育費の支払いを請求してみましょう。相手がうっかり支払いを忘れていただけであれば、支払いに応じてもらえる可能性があります。その際は感情的にならず、未払いとなっている養育費の金額や期間、支払期限を具体的に伝えることが大切です。

一方で、わざと支払わないでいる相手に対しては、直接請求しても、支払われない可能性が高いでしょう。また、連絡先がわからない場合は、弁護士による所在調査など、別の対応を検討する必要があります。

②内容証明郵便で請求する

内容証明郵便とは、日本郵便で取り扱っている郵便サービスのひとつです。

通常の手紙だと、誰にいつどのような内容の手紙を送ったか記録に残らず、相手が受け取ったかどうかもわかりません。
内容証明郵便であれば、誰が誰宛てにいつどのような内容の書面を送付したのかを日本郵便が証明してくれるので、相手の言い逃れを防ぎ、未払いの養育費を督促した証拠にもなります。

内容証明郵便に強制力はありませんが、相手は内容証明郵便を受け取ることで心理的プレッシャーを受けて支払いに応じる可能性があります。

③養育費請求調停の申立てをする

養育費請求調停とは、裁判官や調停委員を交えて、家庭裁判所で元配偶者と養育費について話し合い、解決を図る手続きです。
そもそも養育費の取り決めをしていなかった場合はもちろん、離婚時に養育費の取り決めを口頭のみでした場合や離婚協議書、念書など公正証書以外の書面を作成していた場合にも養育費請求調停を行う方法が有用です。

調停で元配偶者と合意ができて、調停が成立すると、調停調書が作成されます。
債務名義となる調停調書を取得し、未払い養育費を強制執行手続きによって回収することが、未払い養育費で困っているときに調停を行う最大の目的となります。

もし、調停不成立となっても、審判手続きに移行して、家庭裁判所が養育費について判断を下します。下した審判結果が確定すれば、作成された審判書に基づいて強制執行の手続きが行えます。

なお、養育費に関する調停には次の表のとおり主に３種類あります。

養育費請求調停や離婚調停、婚姻費用分担請求の手続きについてさらに詳しく知りたい方は、以下の各ページをご覧ください。

④履行勧告・履行命令の申立てをする

養育費について調停や審判、裁判などで決めた場合は、履行勧告や履行命令という方法が利用できます。

・履行勧告とは：
家庭裁判所に申出を行って、裁判所が養育費の支払状況を調査したうえで、養育費がきちんと支払われていないときに、養育費を支払わない元配偶者に養育費を支払うように説得や勧告をしてくれる制度です。

・履行命令とは：
裁判所が養育費を支払わない元配偶者に対して、一定の期間内に養育費を支払うように命令し、命令に違反した場合には制裁金（過料）を課す制度です。履行勧告よりさらに強いものになります。

ただし、履行勧告も履行命令も、強制力はありません。
あくまでも、裁判所から履行勧告または履行命令をすることで、心理的プレッシャーを与えて、任意で養育費の支払いを促すものになります。

⑤強制執行(差押え)を行う

強制執行とは、養育費を支払わない元配偶者の給与や預貯金などの財産を、強制的に差し押さえて回収する方法をいいます。以前は、調停調書や審判書、判決書、強制執行認諾文言付き公正証書などの「債務名義」がなければ差押えを行うことができませんでした。

しかし、2026年4月の民法改正により、養育費に先取特権が認められ、一定の要件を満たせば債務名義がなくても差押えが可能となりました。夫婦間で離婚協議書や養育費の合意書などがあれば、子供1人につき月額8万円までの養育費については、裁判を起こすことなく、すぐに差し押さえることができます。一方で、8万円を超える部分を回収するときは、これまでどおり債務名義に基づく強制執行が必要です。

差押えを行うには、元配偶者の住所や勤務先、銀行口座などの情報が求められます。分からない場合は、弁護士に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

養育費の強制執行について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

2020年4月と2026年4月の法改正によって、未払い養育費の回収制度は大きく見直されました。相手の財産情報を調べやすくなったほか、養育費に先取特権が認められるなど、以前より回収しやすい環境が整備されています。ここでは、法改正によって何が変わったのかを解説します。

【2020年4月1日施行】相手の財産を調べやすくなった

2020年4月1日の民事執行法改正により、「財産開示手続き」の実効性が高められ、新たに「第三者からの情報取得手続き」が導入されたことで、養育費を回収しやすくなりました。

財産開示手続きとは、養育費を滞納している元配偶者を裁判所に出頭させて、財産状況を開示させる手続きをいいます。しかし、元配偶者が出頭を拒否するケースも多く、十分に活用されているとはいえない状況でした。

そこで法改正により、正当な理由なく手続きに応じない場合の罰則が強化されました。また、強制執行認諾文言付きの公正証書などでも申立てができるようになり、財産情報の開示が求めやすくなりました。

さらに、新設された第三者からの情報取得手続きを利用すれば、銀行や市区町村などに照会し、相手の預貯金や勤務先、不動産などの情報を取得することが可能です。これまで財産の所在が分からず回収をあきらめていたケースでも、養育費を回収できる可能性が高まっています。

【2026年4月1日施行】養育費の回収がしやすくなった

2026年4月1日に施行された民法等の改正により、養育費はこれまでより回収しやすくなりました。主な改正ポイントは、以下の3つです。

• 養育費への先取特権の付与
  養育費に先取特権が認められ、調停調書などの債務名義がなくても、離婚協議書や養育費の合意書などをもとに差押えできるようになりました。対象となるのは子供1人につき月8万円までです。
• 法定養育費制度の導入
  2026年4月以降に養育費を取り決めずに離婚した場合、一定の条件を満たせば、子供1人につき月2万円の養育費を請求できるようになりました。離婚した日までさかのぼって請求することが可能です。
• 執行手続きのワンストップ化
  裁判所への1回の申立てで、相手の勤務先の調査から、給与の差押えまでまとめて行えるようになりました。これにより養育費を回収する負担が軽くなりました。

法定養育費について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

未払い養育費を回収できる期限（消滅時効）は、養育費の取り決めの有無と取り決め方によって異なり、下記表のとおりとなっています。

なお、養育費の時効は、時効期限が過ぎれば、自動的に請求権が消えてしまうわけではありません。
養育費を払わない元配偶者が、「時効を過ぎているので支払いません」といった“時効の援用”をして、はじめて請求自体ができなくなります。

相手は消滅時効に気付かずに、任意で支払ってくる可能性もあるので、実際は時効期限が過ぎていても、ひとまず請求するべきです。
とはいえ、消滅時効成立後に養育費を支払ってもらえるケースは稀なので、養育費の未払いが生じたときは、できる限り消滅時効の期限内に迅速に対処しましょう。

養育費の時効について、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

未払い養育費について、弁護士に依頼して回収するのもひとつの手です。
弁護士に未払い養育費の回収を依頼すると次のような利点が挙げられます。

• 養育費を支払わない元配偶者に直接交渉や督促をしてもらえる
• 家庭の事情に応じた最適な回収方法を提案してくれる
• 弁護士名義で内容証明郵便を送付したり、連絡したりすることで、心理的プレッシャーを与えて養育費の回収に繋がる可能性が高まる
• 未払い養育費の回収に必要な手続きを代わりに迅速にしてもらえる

未払いの養育費の回収には法的な知識も必要となり、個人の力だけでは大変な時間や労力がかかります。
また各家庭の事情に応じた最適な回収方法は異なってきます。
弁護士に依頼すれば、弁護士費用はかかりますが、最適な回収方法で代わりに確実に実行してもらえるので、未払い養育費を回収できる可能性が高まるでしょう。

Q:

相手が養育費を払ってくれないときはどこに相談すればいいですか？

A:

相手が養育費を支払ってくれないときは、弁護士や相談窓口に早めに相談しましょう。例えば、厚生労働省から委託を受けている「養育費・親子交流相談支援センター」では、養育費や離婚に関する相談を受けています。ただし、相談員は弁護士でないため、具体的な法律相談はできません。

相手への請求や養育費請求調停の申立て、差押えまで検討しているのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に任せれば、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

Q:

養育費の未払いはいつまで待つ必要がありますか？

A:

養育費の未払いは長く待つべきではありません。支払期日を過ぎた時点で、できるだけ早く相手に連絡し、支払いを求めることが大切です。

「そのうち支払ってくれるだろう」と放置していると、時効によって請求できなくなるおそれもあります。夫婦の話し合いで決めた養育費は5年、調停や審判、裁判で定めた養育費は10年で、基本的に時効にかかります。支払いが滞ったときは早めに請求し、必要に応じて調停や強制執行などを検討しましょう。

Q:

未払い養育費は相手の親に請求できますか？

A:

未払いの養育費を元配偶者の親（祖父母）に請求することは基本的にできません。養育費の支払義務は父母にあるため、元配偶者の親には法的な支払義務がないからです。ただし、以下のケースでは、例外として養育費を請求できる可能性があります。

• 祖父母が任意に養育費の肩代わりや援助に応じる場合
• 公正証書や調停調書などの債務名義で、祖父母が連帯保証人になっている場合
• 元配偶者が無収入・行方不明などで養育費の支払いが期待できず、祖父母に十分な経済的余裕がある場合

Q:

養育費が未払いのまま海外逃亡されてしまった場合、どうやって回収すればいいですか？

A:

相手が海外に居住していても、養育費を回収できる可能性があります。状況に応じて、以下のような方法を検討しましょう。

• 日本国内にある財産を差し押さえる
  相手が海外にいても、日本国内に預貯金や不動産などの財産が残っていれば、差押えによって養育費を回収できる可能性があります。
• 相手が日本企業から海外赴任しているか確認する
  海外移住ではなく、日本企業から海外赴任しているケースもあります。その場合、日本の勤務先を通じて給与を差し押さえられる可能性があります。
• 日本や海外の裁判所を利用して養育費を請求する
  相手の住所が判明している場合は、国際送達などを利用して、日本の裁判所で養育費の請求を進められる可能性があります。また、相手が住んでいる国で回収手続きを行える場合もあります。利用できる制度は国によって異なるため、まず弁護士にご相談ください。

Q:

養育費を強制執行するデメリットはありますか？

A:

養育費の強制執行は効果的な回収手段ですが、デメリットもあります。

まず、相手に差し押さえ可能な財産がなければ、回収できず空振りに終わるおそれがあります。また、差押えによって相手との関係が悪化し、子供の面会交流などに影響が生じる可能性も否定できません。さらに、強制執行には必要書類の準備や裁判所への申立てが必要で、手続きが複雑なうえ、時間や費用の負担もかかります。

手続きをスムーズに進めるためにも、強制執行を行うときは、弁護士へ相談することをおすすめします。

離婚をして子供を育てていくにあたり、養育費は金銭面を支える大切なものであり、子供の生活のためにも迅速に回収する必要があります。

未払い養育費の回収方法は、養育費の取り決めをしていたかどうかや、取り決めた方法などによって異なります。
未払い養育費を回収したい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士にご相談いただければ、それぞれのご家庭の事情を伺い、ご自身の状況に沿う未払い養育費の回収が実現できるよう適切なアドバイスをいたします。

また弁護士にご依頼いただければ、養育費を支払わない相手と直接交渉することもできますし、内容証明郵便の作成、調停の申立て、強制執行の手続きなども代わりに行います。

まずはお気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。