ご依頼者様は、５年程相手方と別居生活を送っていましたが、離婚は拒絶されており、月７万円程婚姻費用を支払い続けている状態で相談に来られました。

ご依頼者様は、ご相談に来られる直前に、相手方のパソコンから別居前に異性と不貞行為が疑われる証拠が出てきたため、離婚調停の申立てを決意されていました。

ご依頼者様のご要望としては、①早期離婚②これ以上婚姻費用を支払いたくない、③財産分与を請求されたくない、④慰謝料を請求したいというものでした。

まず、相手方の婚姻費用の請求については、相手方のパソコンから出てきた不貞を推認できる証拠を精査して、有責配偶者側からの請求であり、権利濫用と主張することにしました。

また、ご依頼者様から、不貞（離婚）慰謝料を放棄する代わりに相手方に財産分与の請求権を放棄させたいとのご要望がありましたので、その旨主張する方針になりました。

相手方は、第１回～第３回調停期日においては、不貞を否認しており、離婚拒否したうえで、月々の婚姻費用の請求と離婚する場合には相当額（高額）の財産分与若しくは解決金を求めていました。

しかしながら、相手方のパソコンのデータに入っていた膨大な資料を精査することで、不貞行為の立証に成功したことに加え、不貞行為に共有財産の一部を渡している事実なども明らかにすることができ、第４回目（調停から６カ月程）で離婚成立、財産分与及び未払婚姻費用なしで早期離婚を成立させることができました。

財産分与については、ご依頼者様が一定額（５００万円～８００万程）の支払義務を負う可能性が高かったため、ご依頼者様のご要望に沿う解決を図ることができました。