弁護士介入後、交渉で解決し、養育費を減額できた事例
養育費減額及び面会交流を定めた状態での離婚
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 別居 |
| 離婚の争点 | 離婚 婚姻費用 養育費 面会交流 |
| 手続きの種類 | 交渉 |
| 担当事務所 | 札幌法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
養育費：月１５万円、その他に賞与月には２０万円
面会交流：月２回、外出なし - 【依頼後・終了時】
養育費：月９万円（賞与月考慮せず）
面会交流：月２回、一方の希望があれば第三者機関を用いる
別居時の婚姻費用：なし
- 【依頼前】
事案概要
本件は、相手方が子どもを連れて自宅から出て行き、その後、ご依頼者様に対し、一方的に離婚条件を提示した事案でした。
ご依頼者様は、相手方が提示した離婚条件が妥当かどうかご相談に見えました。
弁護士方針・弁護士対応
本件では、主に以下の方針で相手方と交渉を行いました。
・ご依頼者様と相手方の収入を考慮すると、養育費の相場は月８万円から１０万円であること
・離婚後、ご依頼者様と相手方との間の連絡を避けたいがために面会交流の頻度が減るおそれがあるのであれば、第三者機関を用いた面会交流という方法を積極的に取り入れ、面会交流の頻度減少を防ぐこと
結果
交渉結果として、
・養育費は、賞与月を考慮せず月９万円のみとすること
・ご依頼者様と相手方の一方が希望すれば、面会交流に第三者機関を用いること
・別居期間中の婚姻費用は、０円とすること
等の内容で、受任から約１か月で合意に至りました。
ご依頼者様は受任時点で早急の解決を望んでいたため、担当弁護士は、受任後すぐに相手方と交渉を行いました。その結果、受任後約１か月という早期のタイミングで充実した離婚条件の合意をすることができました。
知りたい事例に当てはまる条件を選択
条件にチェックをいれてください（複数選択できます）
該当する解決事例-件
この条件で検索する
メール相談受付