本件は、依頼者と相手方が性格の不一致によって長年別居しており、10年以上前から離婚の話合いをしていました。

ただ、依頼者と相手方は、離婚の話合いをする度に感情的に対立し、財産分与、年金分割及び自宅をどう処分するか等を冷静に話合うことができない状況でした。

依頼者は、早期退職後、転職する予定があり、転職する前に早期に離婚を成立させたい強い希望がありました。

依頼者は、長年の離婚の話合いが進まないこと疲弊し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方がそもそも離婚に応じる意思があるかどうか
• ・相手方が離婚に応じるとして、財産分与としていくら請求する意思があるかどうか

そこで、弊所担当弁護士が相手方の意向を確認したところ、相手方は離婚に応じる意向があり、財産分与を求める意思があることが分かりました。財産分与の資料として相手方は当方に対して依頼者の預金や退職金等の提示を求めたうえで、財産分与として１０００万円は下らないと主張していました。ただ、相手方も早期の離婚を求めていたため、弊所担当弁護士が早期の離婚に向けて交渉を開始しました。

交渉の結果、当方が相手方に財産分与として600万円を支払うとの内容で合意に至りました。

担当弁護士は、介入後、相手方と早期に交渉を開始し、依頼者と連絡を取り合いながら事件を進めていきました。

共有財産の資料提示には時間がかかり、双方が求める早期の離婚が実現できないことを伝えるなどして粘り強く交渉をした結果、１か月という早期のタイミングで充実した結果を獲得することができました。