ご依頼者様と相手方は、相手方がご依頼者様の給与を含め家計管理する形で生活していたところ、相手方が出産のために遠方へ帰省することをきっかけに別居状態となりました。

その後、お子さんが出生し、監護のため1年間以上別居状態が続いたため、ご依頼者様が相手方に対し、そろそろ自宅に戻ってくるよう伝えたものの、相手方は、理由は不明ながらこれに応じませんでした。

この間も、ご依頼者様の給与は相手方に管理され続けており、ご依頼者様は、ご自身で家賃や保険料等を支払うことができなくなったため、ご自身で離婚調停を申し立てました。

本件では、相手方（代理人介入済み）より、離婚に際して必要な手続きの履行を幾つか要求されていることに加え、解決金1500万円の支払いを求められていました。ご依頼者様としては、①解決金の減額、②早期の離婚を希望されており、これら条件での解決を目指す形でご依頼いただきました。

ご依頼者様の御意向に沿う形で主張を展開し、可能な限り早期の解決を目指しました。

特に、本件では、本人による調停申立てから１年以上が経過しており、弊所弁護士が介入した段階ですでに８回目の期日となっていました。

そのため、調停委員より、早々に調停不成立を打診されましたが、ご依頼者様が早期解決に強くこだわっておられたため、まずはご依頼者様の手元で滞留していた手続きを代理人管理の下で早々に進めることを伝え、ご依頼者様の許容金額まで減額されたい旨の交渉を行いました。

調停結果として、
・養育費として、月額18万6000円（相当額）を子が20歳に達する日の月まで（4年制の大学に進学した場合は22歳まで、大学院に進学した場合は24歳まで）支払うこと
・解決金として、相手方に300万円を支払うこと
等の内容で、代理人就任から４回目の期日で合意に至りました。

本件は、ご依頼者様本人で対応していたため、どのように調停を進めてよいかわからず、また交渉を円滑に進めるために必要な手続きがご依頼者様の手元で滞留した結果、長期化していた事案です。

弊所弁護士が代理人として就任し、調停全体の交通整理が行われたことにより早期に調停が成立し、ご依頼者様にも非常に満足いただく結果となりました。