相場以上の養育費を取り決め、不動産の退去期間も延長した事例

依頼者および子供が経済的に充実した条件での離婚

状況 離婚
離婚の原因 モラハラ 性格の不一致
離婚の争点 慰謝料 慰謝料の請求 慰謝料の減額 婚姻費用 財産分与 住宅ローン 養育費 面会交流
手続きの種類 調停
担当事務所 埼玉法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    慰謝料:0円
    養育費:5万円
  • 【依頼後・終了時】
    慰謝料:150万円
    養育費:7万円

事案概要

本件は、相手方が自宅から出て行き、弁護士を介入させたうえで離婚調停を申立てたため、依頼者も弁護士を介入させようと弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護士方針・弁護士対応

本件は、依頼者が居住する共有名義の不動産をどのように売却するか、以下のような争点がありました。

依頼者は、不動産の売却には同意しているものの、しばらくは居住し続けたい意向でした。
相手方からは即時に売却及び退去を求めていました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方のモラハラの慰謝料と、不動産から退去するための引越費用等を加えた解決金名目を請求することを条件に離婚に応じる意思があることを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

結果

調停結果として、
相手方が当方に解決金として150万円を一括で支払うこと
・養育費について、算定表の枠の上限に1万円を上乗せした額(7万円)を、大学進学の場合は卒業まで支払うこと。
・不動産の退去期限を離婚後、約1年経過した後にすること
等の内容で合意に至りました。

担当弁護士は、各調停期日までに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、調停に臨みました。その結果、依頼者の意向に沿う充実した調停結果を獲得することができました。

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