離婚裁判の流れ|裁判にかかる費用と期間

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

“離婚裁判”というキーワードに対し、手続きが難しそう、費用が高そうといったイメージはあっても、具体的にどのような流れで行われているのか、詳しくは知らないという方も多いことでしょう。

このページでは、《離婚裁判》についての基本的な情報を詳しくお伝えします。離婚裁判をしたい場合や離婚裁判を起こされた場合、弁護士に依頼すべきなのか、自分ひとりで戦えるものなのかと悩まれている方は、まずは離婚裁判の大枠を掴むことが大切です。

では早速、「離婚裁判とは何なのか?」ということから確認していきましょう。

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離婚裁判とは

離婚裁判とは、離婚するかどうかを裁判所が決める手続きのことです。離婚する夫婦の大半は、本人たちで話し合って離婚する「協議離婚」のかたちをとっていますが、みんながみんな話し合いで解決できるとは限りません。協議離婚することが難しい場合は、裁判所の調停委員会をはさんで話し合う「離婚調停」を行います。それでも意見がまとまらないとき、最終的な解決を望んで行うのが「離婚裁判」です。

離婚裁判で離婚が認められるには、次の法定離婚事由のいずれかに該当していなければなりません。

  • ①配偶者に不貞な行為があったとき
  • ②配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

法定離婚事由についての詳しい内容は、下記のページで解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

離婚裁判で争うことができる内容

離婚裁判で争うことができる内容は、「離婚するかどうか」という点だけではありません。次のような離婚と併せて決めたい内容についても争い、裁判所の判断を仰ぐことができます。

  • 子供の親権者(※未成年の子供がいる場合には必ず決めなければなりません)
  • 慰謝料の金額
  • 財産分与の分け方
  • 毎月の養育費の支払い金額
  • 年金分割の割合

離婚裁判のメリット、デメリット

メリット

離婚裁判には、裁判所が離婚すると認めれば、「相手の意思に関係なく離婚できること」というメリットがあります。同じ裁判所の手続きでも、離婚調停は夫婦双方の合意がないと成立しないため、相手が離婚したくないと拒否し続けたら離婚できません。対して離婚裁判では、相手が離婚を拒否しようと、裁判所が“離婚する”という判決を下したら離婚できます。

また、裁判所が決めた離婚条件に相手が従わなかった場合には、直ちに「強制執行」という法的手続きをとることができ、相手の財産を差し押さえる等して、支払われずにいる慰謝料や養育費等の回収を図れます。「裁判所が下した判決には強制力があること」も、離婚裁判の大きなメリットです。

デメリット

離婚裁判のデメリットには、「時間がかかること」が挙げられます。裁判所の統計資料(2019年度)によると、裁判を起こしてから判決が下されるまでには、平均して1年以上かかっています。なかなか離婚できない状態が続くというのは、精神的に大きな負担となるでしょう。

また、「性格の不一致」といった、法定離婚事由があるとは判断されにくい離婚理由の場合には、すぐに裁判を行っても離婚は認められない可能性が高いです。そこで、まずは別居して、婚姻関係が破綻している状況を作り出してから裁判を起こすという手段が考えられます。別居期間は相当長期である必要があるため、離婚するまでにはさらに時間がかかることでしょう。

離婚裁判の流れ

離婚裁判を行うにあたっては、「調停前置主義」にご注意ください。これは、裁判の前に、まずは離婚調停を行わなければならないというルールのことです。離婚裁判も調停前置主義の対象になるので、基本的にいきなり裁判を起こすことはできず、その前に離婚調停を行う必要があります。

調停前置主義についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
調停前置主義とは

「調停前置主義のルールがある」というポイントを押さえたうえで、続けて離婚裁判の流れを確認していきましょう。

①家庭裁判所に訴状を提出する

離婚裁判は、家庭裁判所に訴状を提出し、離婚を求める訴えを起こすことから始まります。訴状の提出先は、通常、夫婦のどちらかの住所地を管轄する家庭裁判所になります。そのため、例えば別居中で相手が遠くに住んでいた場合でも、ご自身が住んでいる地域の家庭裁判所に訴えを起こして構いません。ただし、離婚調停を行った家庭裁判所(訴状の提出先とは異なる家庭裁判所)で、引き続き離婚裁判を行うケースもあります。

なお、訴えを起こした側を「原告」、訴えられた側を「被告」といいます。これより先の流れは、この呼び方で説明していきます。

②第1回口頭弁論期日の通知が届く

訴状が受理されると、原告と被告のもとに、裁判所から第1回口頭弁論期日を知らせる通知(呼出状)が届きます。口頭弁論とは、裁判官の前で、原告と被告が自身の意見を主張し合ったり、その主張を裏付けるための証拠を出し合ったりする手続きのことです。

なお、被告には、呼出状と一緒に、原告が裁判所に提出した訴状の副本(原本の写しの控え)が送付されます。被告は、原告が訴える内容に対する自身の反論を「答弁書」という書類にまとめ、裁判所に提出します。

③口頭弁論を行う

呼出状に書かれている日程に出席し、第1回目の口頭弁論を行います。第1回目の期日では、訴状や答弁書の内容から、原告と被告がどのような意見を持っているのかを確認します。そして、次の期日の調整をして、裁判官から次回までに準備しておくこと(不足している証拠の提出等)が伝えられて終了するのが一般的なケースです。

第2回目以降の期日では、原告と被告がそれぞれの言い分を主張し、主張を裏付ける証拠を提出していきます。この流れは、お互いに主張・立証が尽き、裁判官が「争点が整理できた」と判断するまで続きます。ペースとしては、通常、1ヶ月に一度の頻度で期日が設けられます。なお、第2回目以降は、初回とは異なり、公開の法廷の場で行う“口頭弁論”ではなく、弁論準備室という裁判所にある非公開の一室で行う“弁論準備手続”とされることが多いです。

④当事者に対する尋問

口頭弁論や弁論準備手続によって争点が整理されたら、原告と被告から争点について直接話を聞くために、当事者に対する尋問(本人尋問)が行われることがあります。尋問で聞かれる内容は、各々が尋問の前にあらかじめ提出する「陳述書」から予想できることがほとんどであるため、受け答えの仕方について準備しておくことが重要です。

本人尋問は、①主尋問(原告側の代理人からの尋問)、②反対尋問(被告側の代理人からの尋問)、③補充尋問(裁判官からの尋問)を、初めに原告が、次に被告が受けるというのが通常の流れとなります。

また、場合によっては、当事者以外の第三者による証言が必要だとして、証人尋問が行われることもあります。基本的には本人尋問よりも先に行われ、尋問の流れは本人尋問と同様です。

なお、本人尋問、証人尋問ともに、場合によっては再主尋問、再反対尋問が行われるケースもあります。

⑤離婚裁判の判決

原告の請求内容について、裁判所が判断するのに十分な材料がそろったところで、請求を認めるか、それとも棄却する(認めない)かの判決を下します。判決の詳しい内容は、「判決書」という書面にまとめられ、原告と被告は、裁判所から直接または郵送で受け取ります。

裁判所の判断に納得がいかない場合は、判決書が送達された日の翌日から数えて2週間以内であれば、控訴することができます。控訴とは、裁判所(第一審)の判決内容に不満があるので、さらに上の裁判所に改めて判断してもらいたいと求めることです。なお、控訴の手続きは、判決を下した裁判所(第一審)に対して行います。原告と被告、どちらも控訴を行わずに期限の2週間が過ぎると、判決は確定となり、裁判は終了します。

なお、離婚裁判の終わり方は、裁判所の判決だけではありません。次のようなかたちで終わるケースもあります。

和解による裁判の終了

離婚裁判を進めるなかで、裁判官から「話し合いで解決してみては?」と、和解を提案される場合もあります。和解は、原告と被告が譲り合って揉め事を解決する方法です。裁判官が仲介役となり、当事者双方が和解しても良いと合意できたら離婚が成立します(これを「和解離婚」といいます)。このように、和解によって裁判が終了するケースもあります。

和解離婚について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
和解離婚とは

訴えの取下げにより裁判終了

原告が訴えを取り下げた場合、裁判は終了します。原告は、判決が確定するまでなら、どの段階でも訴えを取り下げることが可能です。ただし、口頭弁論を行った後に取り下げる場合等では、基本的に被告の同意が必要です。

⑥判決後の流れ

“離婚する”という判決が下された場合、控訴期間の2週間が過ぎて判決が確定したら、離婚が成立します。その後は、離婚届を市区町村役場に提出し、戸籍に離婚したことを記載してもらう必要があります。離婚届は、判決の確定後10日以内(※確定した当日を含みます)に提出しなければなりませんので注意しましょう。また、離婚届を提出する際は、判決書の謄本(原本の内容をすべて写したもの)と確定証明書も併せて提出します。

なお、離婚届には夫婦の署名押印をする欄がありますが、裁判によって離婚した場合、相手の署名押印の欄は空白のままでも構いません。

離婚裁判にかかる費用

離婚裁判にかかる費用について

離婚裁判には、訴えを起こすときに手数料としての収入印紙代と、郵便切手代(※金額は裁判所によって異なります)といった費用がかかります。収入印紙代は、次のように、裁判で請求する内容に応じて必要な金額が変わります。

【収入印紙代】
・離婚のみ:1万3000円
・離婚+財産分与:1万3000円+ 1200円
・離婚+年金分割:1万3000円+ 1200円
・離婚+養育費:1万3000円+子供1人につき1200円ずつ
・離婚+慰謝料:「1万3000円」と「慰謝料請求に対する収入印紙代※1」を比較して高い方の金額

離婚と併せ、子供2人分の養育費と慰謝料200万円を求めて裁判を行うケースを例に、収入印紙代はいくら必要になるのか確認してみましょう。慰謝料の請求金額200万円に対する収入印紙代は1万5000円であり、1万3000円よりも高額です。したがって、「1万5000円(慰謝料請求分)+1200円×子供2人分(養育費請求分)=1万7400円」で、合計1万7400円分の収入印紙代が手数料として必要になります。

※1:「慰謝料請求に対する収入印紙代」については、裁判所のウェブページで公開されている下記の資料をご参照ください。

弁護士費用について

離婚裁判を弁護士にお願いしたいとお考えの方は、弁護士費用がかかることを知っておきましょう。金額は法律事務所ごとに違ってきますが、弁護士法人ALGの場合、離婚裁判についてのご依頼では、着手金・諸経費・成功報酬のほか、別途費用を頂戴することもあります。全体としてどのくらいの金額が必要になるかは事案の内容に応じて変わりますので、前もって詳しく説明いたします。

なお、弊所の弁護士費用の目安は、下記のページをご参照いただければと思います。

さらに詳しく
離婚の弁護士費用

費用はどちらが負担するのか

裁判にかかる費用(収入印紙代、郵便切手代等)は、訴状提出の際には原告が負担しますが、最終的には敗訴した側が負担するか、裁判所が判決を下して決めた負担割合に基づき、原告と被告がそれぞれ負担することになります。

また、弁護士費用は、基本的にすべて自己負担となります。例外的に、被告の不貞といった不法行為を原因として慰謝料を請求する場合には、弁護士費用の一部を被告に請求できることもありますが、その金額は、判決で認められた慰謝料請求額の約1割程度とされるのが通常です。

 

離婚裁判に要する期間

離婚を求めて訴えを起こしてから判決が下されるまでには、多くの場合、1年以上の期間を要します。ただし、夫婦で争っている内容や家庭の状況等によって離婚裁判に要する期間は異なり、早ければ半年ほど、長いと3年ほどかかるケースもあります。

離婚裁判を早く終わらせるには、証拠を集めることが重要です。例えば、相手の不貞を理由に離婚を求めた場合、相手が不貞していたことを裏付ける決定的な証拠を提出できれば、裁判所が判断しやすくなり、早期に判決が下される可能性が高まるでしょう。また、判決が下されるのを待たずに、裁判の途中で和解を成立させるというのも、裁判を早く終わらせるための一つの手です。

離婚裁判に要する期間について、さらに詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
離婚裁判にかかる期間

裁判で認められる別居期間について

これと言ってはっきりとした離婚理由がなかったとしても、別居している場合、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という法定離婚事由に該当するとして、裁判で離婚が認められる可能性があります。

とはいえ、別居していれば必ず離婚が認められるというわけではありません。法定離婚事由に該当すると判断されるには、別居期間は“相当長期”でなければならず、一般的には3~5年程度の別居期間が必要であるとされています。ただ、単純に別居期間の長さだけではなく、同居していた期間の長さや別居に至った経緯、別居中の状況等も、相当長期の別居期間であるといえるかどうかの判断には関わってきます。

別居する際の注意点や別居期間については、下記のページで詳しく解説しています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

裁判をやむを得ず欠席するとき

離婚裁判には、出席しなければならないのがルールです。裁判をやむを得ず欠席するときもあるかもしれませんが、離婚調停とは異なり、一方が欠席したとしても裁判は進みます。また、正当な理由もなく欠席を続ける場合には、裁判官に与えるイメージを悪くし、判決に影響が及ぶことも考えられます。

なお、被告の立場である場合、第1回口頭弁論期日に限り、「答弁書」の提出によって欠席扱いとはなりません(これを「擬制陳述」といいます)。ただし、答弁書を提出せず、裁判に出席もしなかった場合には、原告の主張・立証に基づいて判断され、基本的には原告の請求どおりの判決が下される(被告側が敗訴する)ことになりますので注意しましょう。

弁護士に依頼している場合は、本人尋問や和解期日といった本人の出席が求められる期日を除き、弁護士のみの出席でも良いとされているため、平日の日中に開かれる裁判に毎回出席する負担を軽くできます。

離婚裁判に関するQ&A

Q:

裁判を申し立てられた場合に離婚を拒否することはできるの?

A:

離婚調停では、夫婦のどちらか一方が離婚を拒否して調停に出席しなければ、離婚が成立することはありません。

しかし、離婚裁判では、裁判を申し立てられた被告が、離婚を拒否したいからと裁判に出席しなかったとしても、原告の主張・立証の内容によって、法定離婚事由があると裁判所に判断されれば、離婚は成立してしまいます。

そのため、離婚を拒否したい場合には、裁判に出席する必要があります。裁判を申し立てられたら、まずは原告の請求を認めない旨を「答弁書」にまとめて提出します。そして、裁判で自身の言い分を主張し、法定離婚事由がないこと等を立証して、請求棄却の判決(“離婚しない”という判決)を得なければなりません。

Q:

知人が離婚裁判を見たいと言ってきた場合に見ることはできるの?

A:

裁判の手続きが公正になされるようにと、基本的に裁判は広く一般に公開されており、離婚裁判も例外ではありません。そのため、基本的には、知人が離婚裁判を見ることはできます。とはいえ、実際、離婚裁判の多くは、初回の口頭弁論期日や尋問期日を除いて、「弁論準備手続」として非公開の場で行われます。非公開の手続きは、裁判所の許可なくして知人等の第三者が傍聴することはできません。

Q:

離婚裁判中に協議離婚することはできるの?

A:

離婚裁判中であっても、夫婦間で解決できそうであれば、裁判を途中でやめて協議離婚することもできます。協議離婚するときには、裁判を起こした側が訴えを取り下げることになります。

なお、話し合いによる解決が見込める場合は、和解離婚という選択肢や、協議離婚を行いつつも、離婚条件についてのみ裁判上の和解をするという選択肢もあります。これらの場合、訴えを取り下げる必要はなく、最後に裁判所によって「和解調書」が作成されます。「和解調書」には判決と同じ効力があるので、離婚後、約束した離婚条件が守られないというトラブルを防ぐのに役立ちます。

和解離婚についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
和解離婚とは
Q:

離婚裁判で敗訴した場合、すぐに裁判の申立てができるの?

A:

離婚裁判で敗訴し、“離婚しない”という内容で判決が確定した場合、なお離婚を求めるのであれば、すぐに裁判の申立てをすることは可能です。

しかし、敗訴した裁判で審理された離婚理由には既判力が及びます。わかりやすく言うと、一度争った内容を蒸し返すことはできないということです。そのため、最初の裁判と同じ理由で訴えを起こすことはできず、異なる離婚理由によって訴えを起こす必要があります。ただ、その離婚理由が法定離婚事由の存在を立証できるものでない場合には、再び敗訴することが予想されます。

したがって、敗訴し、直ちに夫婦関係の破綻等を主張できる理由がないような場合には、別居を長期化させる等して、最初の判決が確定したときから事情が変更していることを理由に、改めて申立てを行うのが有効といえるでしょう。

Q:

離婚裁判後すぐに再婚することはできるの?

A:

男性は離婚した後、翌日にでも再婚することができますが、女性は民法に再婚禁止期間の規定があり、離婚から100日(※離婚した当日を含みます)が過ぎなければ、基本的に再婚することはできません。

民法では、離婚から300日以内に生まれた子供は前夫との子供、再婚から200日より後に生まれた子供は現夫(再婚相手)の子供と推定されます。ところが、離婚から100日を空けずに再婚すると、推定期間が重なるため、子供の父親が誰か判別できなくなってしまいます。

このような問題が生じることを避けるために、女性には再婚禁止期間が設けられています。

Q:

有責配偶者から離婚裁判を申し立てても離婚できるの?

A:

有責配偶者から離婚裁判を申し立てることはできますが、有責配偶者の場合、離婚を認める判決を勝ち取るのは、通常の場合よりも難しいので注意が必要です。不貞行為やDVを行い、夫婦関係を破綻させる原因を作っておきながら離婚請求するというのは、相手方の生活環境を大きく害するおそれがあり、「権利の濫用である」と考えられているからです。ただし、一定の条件を満たした場合には、離婚が認められることもあります。

また、実際は、有責配偶者から離婚請求するケースでは調停や和解で離婚の合意がまとまることも多く、全く離婚できないというわけではありません。

有責配偶者からの離婚請求については、下記のページで詳しく解説しています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

有利な条件で離婚裁判を進めるためにも弁護士にご相談ください

離婚裁判は、弁護士なしでご自身だけで進めていくこともできます。しかし、離婚裁判を行ううえで、法的知識は必要不可欠ですし、さらに法的知識に基づき戦略を立てることが重要です。ご自身だけで裁判を行った場合、主張したい内容が裁判官に正確に伝わらなかったり、有効な証拠が足りなかったりして、納得できない判決が下されてしまうことも珍しくありません。

有利な条件で裁判を進め、納得のいく結果を得るためには、弁護士への依頼をおすすめします。裁判所に提出する書類の作成等をサポートできるほか、裁判の場で代理人として適切に主張・立証することも可能です。

離婚について争っている状況は、それだけで大きなストレスとなるでしょう。まして裁判を行うとなったら、解決するまでにさらに時間を要し、身も心も疲れてしまうことが予想されます。このような負担を少しでも軽くできるよう、離婚裁判の手続きは、弁護士に任せてみてはいかがでしょうか。

まずはご相談いただき、抱えているお悩みをお聞かせください。これからどう進めていけば良いのか、一緒に考えていきましょう。

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監修:谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士
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