依頼者である妻からは、以下の事情を聴取した。令和３年夏頃に夫婦別居を開始して、離婚の条件の話し合いをしていた。財産分与対象財産としては、マンション、退職金、株式、生命保険契約が存在した。依頼者名義の生命保険契約があるが、これは相手方の親が金銭を支出しており、また、株式については夫婦の共有財産により購入したものと、特有財産により購入したものが混在していた。そこで、どのようなかたちで財産分与をすべきかが争点となった。

マンション、退職金、株式、生命保険契約について、それぞれどの程度が特有財産となるかについて検討していった。しかし、特有となる財産については、相手方との合意が難しいと思われたので、算出した数字についてはあくまで参考程度に留めて、実際の交渉の際には、〇円での和解・・というスタンスで交渉に臨んだ。

相手方との間で、マンションは相手方が取得し、その代わり５００万円の解決金を依頼者が取得するというかたちで和解が成立した。相手方側は特有財産の評価について徹底的に争うスタンスであったが、そのような整理は訴訟でやりましょう、まずは、交渉では〇円で和解・・というようなお互いのスタンスを明らかにしないやり方が良いのではないかということで進めていったところ、相手方サイドもこの程度の支払いであれば応じるという金額があり、特有財産について答えを出さずに和解することができた。