本件は、相手方が複数の女性と不貞していることが発覚したため、依頼者が離婚を決意し、不貞慰謝料請求をしたうえで、離婚を求めた事案です。依頼者は早期の離婚を希望していたため、離婚調停ではなく、相手方との交渉で離婚の話を進めることとなりました。

相手方に受任通知を送付すると、相手方にも代理人が就いたため、相手方代理人と以下の争点について交渉をしていきました。
・依頼者が実家に戻ったことを前提とした収入での養育費
・慰謝料、財産分与及び依頼者からの借入金の返済

相手方側からは、依頼者がこれまで会社員であったことから、これまでの年収を前提として収入を把握すべきと主張されました。また、慰謝料については相手方としては７０万円程度としたうえで、財産分与及び借入金の１３０万円との合計額である２００万円を解決金として支払うという内容に固執しました。
そこで、弊所担当弁護士が、依頼者の離婚後に現実的に見込める収入の額や、慰謝料金額の相当性等を説得的に主張しました。

交渉の結果として、
・依頼者の収入を１２０万円程度として養育費を算定（月額２万円程度増額）
・３３０万円の解決金（慰謝料相当額は１７０万円程度。なお、別途不貞相手の女性に対する慰謝料請求も並行して実施している。）
等の内容で合意となりました。

担当弁護士は、依頼者の早期離婚という希望を重視しつつも、経済的に充実した内容での離婚となるよう、介入後は依頼者と逐一連絡を取り合い、交渉に臨みました。その結果、１ヵ月半という早期に充実した離婚の合意内容を獲得することができました。