不倫慰謝料を請求された場合でも、あわてて支払いに応じる必要はありません。まずは、本当に支払う義務があるのかを冷静に確認することが大切です。

特に、次の3つのポイントをチェックしましょう。

• 自分のしたことが慰謝料を支払うべき不貞行為に該当するか
• 証拠があるか
• 請求された不倫慰謝料の金額は妥当か

これらを確認することで、慰謝料を支払わずに済むケースや、慰謝料を減額できるケースが見つかる可能性があります。以下で詳しく解説します。

自分のしたことが不貞行為に該当するか

不倫の慰謝料は、基本的に「不貞行為」がなければ請求できません。不貞行為とは、相手が既婚者であると知りながら肉体関係を持つことをいいます。そのため、次のようなケースではそもそも慰謝料を支払わなくてよい可能性があります。

• ①肉体関係がなかった
• ②不倫前から夫婦関係が破綻していた
• ③相手が既婚者だと知らなかった
• ④不貞行為が自分の意思によるものではなかった
• ⑤慰謝料請求の時効が過ぎている

まずは自分のケースがこれらに当てはまらないかを確認することが大切です。以下で、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

①肉体関係はない

肉体関係がない場合は、基本的に慰謝料を支払う必要はありません。一般的に不倫慰謝料が認められるのは、不貞行為（性行為・肉体関係）があった場合だからです。そのため、食事をしたり連絡を取り合ったりしていただけで、肉体関係がなかったのであれば、基本的には慰謝料の請求を拒否できるでしょう。

ただし、肉体関係がなくても安心とは限りません。何度も2人きりでデートしたり、キスなどの親密な行為をしている場合は、相手の配偶者に苦痛を与えたとして、慰謝料の支払いが認められる可能性もあります。

不貞行為にあたるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

②不倫前から夫婦関係が破綻していた

不倫する前から夫婦関係が破綻状態であった場合は、不倫により夫婦関係が害されないため、慰謝料を支払わずに済みます。夫婦関係が破綻状態であるかどうかは慎重に判断されますが、次のような場合には破綻状態であったと認められるでしょう。

• 長期間別居していた
• 離婚する意思があった
• 長期間性交渉をしていなかった　など

ただし、別居していても、「夫婦が日常的に連絡を取り合っている」「頻繁に家族旅行に行っている」などの場合は、夫婦関係の破綻が認められにくくなります。

夫婦関係の破綻が認められるケースについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

③既婚者だと知らなかった

不倫相手が既婚者だと知らなかった場合は、慰謝料を支払う必要はありません。不倫慰謝料の請求が認められるには、あなたに「故意または過失」があることが必要だからです。

この場合の故意・過失とは以下のようなことを指します。

例えば、独身者向けの婚活パーティーで出会い、相手が一貫して独身だと説明していたようなケースでは、故意・過失がなかったとして、慰謝料を支払わずに済む可能性があります。

一方で、「休日は絶対に会えない」「家族の存在をうかがわせる発言をしていた」など、相手が既婚者だと疑う事情があった場合は注意が必要です。このようなケースでは、知らなかったという主張が認められず、慰謝料を支払わなければならない可能性があります。

④不貞行為が自分の意思ではない

強姦・脅迫など自分の意思に反して肉体関係を強要された場合、あなたには「故意・過失」がないため、慰謝料の支払いに応じる義務はありません。
しかしながら、自分の意思で容易に断ることができたと判断されるような場合には、慰謝料の支払いを拒否できない可能性があります。

慰謝料が発生するかどうかは具体的な状況次第であり、ご自身で判断するのは難しいかもしれません。
あなたの意思に反して肉体関係をもってしまったことに対して慰謝料請求された場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

⑤慰謝料請求の時効を過ぎている

不倫に関する慰謝料請求には、以下のような時効が定められています。

• 不貞行為が発覚して不倫相手の名前や住所など素性を特定できた日から3年
• 不貞行為が行われた日から20年（不倫相手を特定できない場合）

時効が成立している場合は、慰謝料の請求が認められないため、受けた請求を拒否できます。ただし、「時効が完成しているので請求を拒否します」と意思表示をしなければ、時効の効果が発生しない点に注意しなければなりません（これを「時効の援用」といいます）。

不倫慰謝料請求の時効についてもっと詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

不倫の証拠があるか

不倫慰謝料を請求されたら、まず相手がどのような証拠を持っているのかを確認しましょう。不貞行為を裏づける証拠がない、または不十分な場合は、慰謝料を支払わずに済んだり、請求額を減額できる可能性があります。

ただし、相手が証拠を見せてこないからといって、証拠がないとは限りません。LINEのやり取りや探偵の調査報告書など、決定的な証拠をすでに確保している可能性があります。安易に反論すると、矛盾や嘘を引き出されることになるので注意しましょう。実際に不貞行為があったかを冷静に整理し、証拠の内容を踏まえて適切な対応を検討することが大切です。

請求された不倫慰謝料の金額は妥当か

不倫慰謝料を請求されたときは、請求金額が正しいかどうかを確認することが必要です。
不倫慰謝料のおおよその相場は、以下のとおりです。

一般的に、不倫によって離婚する場合のほうが、配偶者が受ける精神的苦痛が大きいと考えられるため、慰謝料も高額になる傾向があります。

ただし、これらの金額はあくまで目安です。実際の慰謝料額は、不倫期間の長さや回数、不倫の悪質性、婚姻期間の長さ、子供の有無など、さまざまな事情を踏まえて決められます。例えば、不倫が長く続いていた場合や、未成年の子供がいる場合は、慰謝料が高くなるケースが多いです。

請求された金額が相場を大きく上回るときは、慰謝料の減額を交渉できる可能性があります。請求額が妥当かどうか判断に迷うときは、弁護士へ相談することをおすすめします。

不倫慰謝料の相場についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページも参考になさってください。

不倫慰謝料を請求された際には、次の行動をしないように気を付ける必要があります。

• 相手に言われるままに慰謝料を払う
• 感情的になって相手を怒らせる
• 慰謝料請求を無視する
• 相手の脅しに折れてしまう
• 不用意な発言をする

注意せずにこれらを行ってしまうと、トラブルへと発展し、不利益を受ける可能性が高まります。

相手に言われるままに慰謝料を払う

不倫慰謝料の金額は、当事者が合意すれば、いくらになっても構いません。しかし、突然、不倫慰謝料を請求されたら、「早く何とかしないと」という焦りから、相場よりも高い慰謝料に合意してしまったり、支払ってしまったりすることもあるでしょう。

また、支払い期限が設けられている場合もありますが、それはあくまで相手の希望にすぎません。
相手に言われるままに慰謝料を支払うような対応はせず、まずは冷静に請求された慰謝料額が相場と比べて妥当かどうかを確認しましょう。

感情的になって相手を怒らせる

感情的になり相手を怒らせると、話し合いが難航する可能性が高くなります。

話し合いでは、不倫相手の配偶者から一方的に攻め立てられ、時には酷い言葉を浴びることもあるでしょう。しかし、その際に自分も感情的になるのは、相手の感情を逆なでする行為でしかありません。不倫が事実なのであれば、より相手の感情を逆なですることになるでしょう。話し合いの場面では、自分の非を認めたうえで冷静に対応し、謝罪する姿勢をみせることが大切です。

また、裁判においても、謝罪の有無や反省の姿勢が慰謝料の金額に反映される傾向にあるため、感情的になるのは控えましょう。

慰謝料請求を無視する

不倫慰謝料を請求された場合は、まず無視をしないことが大切です。対応方法がわからなくても、そのまま放置せず、「内容を確認してからご連絡します」といった一言を返しておきましょう。

請求を無視し続けると、相手が話し合いでの解決は難しいと判断し、裁判を起こす可能性があります。裁判になると、労力や費用がかかるだけでなく、不誠実な対応だったとして慰謝料が増額されるおそれもあります。そのため、まずは請求内容をしっかり確認し、誠実に返答することが大切です。

なお、慰謝料請求はLINEやメールで行われることもありますが、請求した事実を証拠として残せる内容証明郵便が利用されるケースが多いです。対応方法がわからないときは、一人で判断せず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

相手の脅しに折れてしまう

状況によっては、不倫相手の配偶者から、
「すぐに慰謝料を支払わないと、会社にバラす」「周囲にバラす」
などと脅されるケースもあるかもしれません。これは、不倫相手の配偶者が“自分の受けた苦痛を違う形で味わわせよう”と考えているのです。

しかし、このような行為は、脅迫であり、犯罪として禁止されています。
そのため、いくらあなたが「自分が不倫をしたのが悪い」と思っていても、このような脅しに折れて従う必要はありません。

不倫相手の配偶者から脅されていて、ご自身で対応が難しい場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士であれば、あなたの代理人として不倫相手の配偶者と交渉をすることができます。

不用意な発言をする

不倫相手の配偶者が、不倫を証明する証拠を十分に持っていなかったり、不倫の程度が不明のまま、慰謝料請求をしてくる場合もあります。

このときに、あなたの何気ない発言が不倫の証拠や、長期間の不倫の証拠となり、慰謝料が高額になるおそれがあるため、発言をする際は注意しましょう。
証拠が不十分な場合は、不倫をした事実はないと主張することで、慰謝料の支払いを拒否できる場合もあります。

また、「提示された慰謝料を支払う」といった発言が録音されていた場合、書面での合意がなくても、慰謝料の支払いに同意したとみなされる可能性があります。発言には十分注意が必要です。

不倫の慰謝料を払えない場合の対処法には、次のような対応が挙げられます。

• ① 減額交渉をする
• ② 分割払いをする
• ③ 求償権を利用する

不倫が事実であり、慰謝料を支払う意思がある場合は、きちんと相手に謝罪したうえで上記対応を試みる必要があります。

減額交渉をする

相手から請求された慰謝料を支払えない場合は、相手に真摯に謝罪し、自分の資力を開示したうえで減額交渉をする方法があります。ただし、この方法は相手が納得してくれないことも多くあるため、弁護士に任せる方が良いでしょう。弁護士であれば、相手との交渉で減額が認められやすい事情を法的に説明できます。

不倫慰謝料の減額要素や交渉の流れについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

分割払いをする

一括では支払えないが、分割では支払える旨を交渉します。また、以下の条件を提案すれば、分割払いを認めてもらえる可能性が高まります。

【分割払いに応じてもらいやすい条件】

• ① 月々の支払金額と支払い終期を設定する
• ② 支払いが2回に渡り滞ったら、全額一括払いにする
• ③ 支払いが2回に渡り滞ったら、公正証書の作成に応じる

求償権を利用する

求償権とは、「不倫当事者のどちらか一方が自分の責任分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の不倫当事者にその超過分の金銭を請求できる権利」です。

不倫の慰謝料を支払う責任は不倫当事者双方にありますが、不倫相手の夫婦が離婚しない場合は、不倫をした配偶者に慰謝料を請求しても家計のお金が巡るだけであるため、あなただけに慰謝料を請求するケースが多いです。

このとき、あなたの責任割合に応じた慰謝料額に相手の責任分が上乗せされていることがあります。
このような場合に、求償権の利用が可能です。

ただし、実務上は求償権の行使が難しいケースも多いため、求償権を放棄する代わりに慰謝料の減額を求める方法がよく取られます。

求償権の仕組みや請求方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

不倫慰謝料の請求を受けてから解決するまでの流れは、主に以下のとおりです。

1. ① 相手方からの請求内容を確認する
2. ② 交渉の方針を決める
3. ③ 交渉する
4. ④ 示談書を作成する

①相手方からの請求内容を確認する

不倫慰謝料を請求されたら、まずは相手の請求内容をしっかり確認しましょう。事実関係に誤りはないか、請求された慰謝料の金額が高すぎないかなどをチェックすることが大切です。

また、請求書には回答期限が書かれていることが多いです。期限を過ぎると裁判を起こされる可能性もあるため、必ず確認しておきましょう。

さらに、誰から慰謝料を請求されているのかも大切なポイントです。請求してきた相手によって、以下のとおり今後の交渉相手が変わるため注意が必要です。

②交渉の方針を決める

相手の請求内容を確認したら、次はどのような方針で対応するのかを決めましょう。不貞の事実そのものを争うのか、それとも不貞の事実は認めたうえで慰謝料の減額を求めるのかによって、交渉の進め方は大きく変わります。

また、「できるだけ早く解決したい」「裁判は避けたい」など、何を優先するかも人それぞれです。最終的にどのような解決を目指すのかを整理したうえで、希望する条件や交渉方法を考えることが大切です。あらかじめ方針を決めておけば、交渉の途中で判断がぶれにくくなり、より納得できる形で解決しやすくなります。

③交渉する

交渉の方針が決まったら、相手と慰謝料の金額や支払い方法について話し合いを進めましょう。請求額が相場より高いと思われる場合は減額を求めたり、一括で支払うのが難しいときは分割払いを提案したりすることが考えられます。

ただし、交渉がうまく進まない場合や、自分で交渉することに不安を感じる場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相手との交渉を任せれば、より有利な条件で解決できる可能性が高まるでしょう。

④示談書を作成する

慰謝料額などについて合意できたら、示談書を作成することが必要です。口約束だけでは、後になって「そんな話はしていない」とトラブルになるおそれがあるためです。

示談書には、慰謝料の金額や支払期限、支払い方法など、取り決めた内容を具体的に書き入れます。

示談書は一度署名すると後から内容を変更することが難しくなります。サインする前に、合意していない内容や、不利な条件が含まれていないかをしっかり確認しましょう。

不倫慰謝料の示談書の書き方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

不倫慰謝料を請求されたときは、一人で対応せず、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
自分に非があると思っていても、請求内容が法的に正しいとは限らないからです。弁護士に相談する主なメリットとして、以下があげられます。

• 請求内容や請求額が正しいか確認できる
  不貞行為に当たるのか、慰謝料を支払う義務があるのかを法的な観点から判断してもらえます。また、慰謝料額についても、不倫内容や夫婦の状況、過去の裁判例などを踏まえて妥当性を確認してもらうことが可能です。
• 相手との交渉を任せられる
  弁護士が交渉窓口となるため、相手と直接やり取りする必要がありません。慰謝料の減額交渉や分割払いの相談、示談書の作成などすべて任せられるため、精神的な負担を軽くすることができます。
• 裁判にも対応してもらえる
  相手が裁判を起こした場合でも、裁判所への提出書類の作成や主張・立証などを任せられるため、安心して解決を目指せます。

不倫慰謝料を300万円から70万円に減額できた事例

夫婦関係が破綻していることを主張して、大幅な慰謝料の減額が認められた事例

Q:

浮気未遂で不貞行為がないのに慰謝料を請求されたら、どうすればよいですか？

A:

まずは相手がなぜ慰謝料を請求しているのか、その理由や事実関係を確認しましょう。

相手から「精神的苦痛を受けた」と主張されても、それだけで慰謝料の支払い義務が生じるわけではありません。慰謝料が認められるためには、基本的に不貞行為があったことが必要です。

また、請求を受けたからといって、あわてて謝罪したり、慰謝料の支払いを約束するのは避けましょう。一度認める発言をすると、その後の交渉で不利になるおそれがあります。特に内容証明や相手の弁護士から請求が来たときは、対応を誤らないためにも、早めに弁護士へご相談ください。

Q:

相手が弁護士を立てて慰謝料を請求してきた場合、こちらも弁護士を付けた方が良いですか？

A:

相手が弁護士を立てている場合は、こちらも早めに弁護士に相談・依頼することをおすすめします。相手は法律の知識や交渉のノウハウを持っているため、不利な条件で話が進んでしまうおそれがあるからです。

例えば、本来であれば慰謝料を減額できるケースでも、適切に反論できず、請求額をそのまま支払うことになってしまう可能性があります。

弁護士に依頼すれば、請求額が正しいかどうかを判断してもらえるだけでなく、相手の弁護士との交渉も任せることができます。また、交渉や裁判に有利となる証拠の集め方や対応方法についてもアドバイスを受けることが可能です。

Q:

不倫慰謝料を請求された際に弁護士なしで対応すると、どんなリスクがありますか？

A:

弁護士なしで対応すると、慰謝料の正しい相場が分からず、本来より高額な金額を支払ってしまうおそれがあります。また、相手との話し合いがうまく進まず、解決までに時間がかかってしまうケースも少なくありません。

さらに、相手本人やその弁護士とのやり取りをすべて自分で行わなければならず、負担やストレスも大きくなりがちです。

不倫慰謝料を請求された場合は、できるだけ早く弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

Q:

ダブル不倫で慰謝料請求された場合はどうなりますか？

A:

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合、その対応方法は夫婦が離婚するかどうかによって異なります。

例えば、双方の夫婦が離婚しないケースでは、「四者ゼロ和解」によって解決することがあります。これは、不倫をした当事者2人とその配偶者2人の計4人が、互いに慰謝料を請求せずに和解する方法です。

夫婦が離婚せず、家計が一つである場合、慰謝料を請求しても実質的な損得がないため、このような解決が選ばれることがあります。

ただし、ダブル不倫は関係者が多く、慰謝料の請求や支払いの流れが複雑です。ダブル不倫で慰謝料請求されたら、自己判断せず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

ダブル不倫の慰謝料相場や請求方法などについては、以下の記事をご覧ください。

不倫慰謝料を請求されると、突然のことで不安になり、どう対応すればよいか悩んでしまう方も少なくありません。しかし、請求されたからといって、すぐに支払いに応じる必要はありません。まずは請求内容や金額が本当に正しいかどうかを見極めることが大切です。

弁護士法人ALGでは、不倫慰謝料に関する豊富な経験を活かし、請求内容の確認から示談交渉、裁判対応まで幅広くサポートすることができます。相手とのやり取りもお任せいただけるため、ご自身の負担を軽くしながら解決を目指すことが可能です。

「どう対応すればよいかわからない」「相手とのやり取りが負担になっている」という方は、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。