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徹底的に離婚を拒否する相手方から、解決金を獲得して離婚を成立させた事例

離婚請求及び年金分割、自宅マンションの明渡し、同マンションの相手方共有持分の譲渡請求

状況 離婚 離婚したい
離婚の原因 モラハラ DV
離婚の争点 年金分割
手続きの種類 調停 交渉
担当事務所 大阪法律事務所

事件概要

依頼者は、相手方のDVとモラハラに耐えかね、別居を複数回繰り返していましたが、数度目の別居中に、「相手方とはもうやっていくことができない」と思われ、離婚に関する交渉について弊所にご依頼いただきました。

相手方との間に未成熟子はなく、相手方のDVについては、警察への相談実績や一部証拠写真もありました。

また、夫婦の共有財産は、所在不明の預貯金を含めて数千万~1億円ほどありました。もっとも、依頼者は、経済的に独立している方だったこともあり、早期に離婚が成立しさえすれば、共有名義になっている相手方と同居するマンションの清算と年金分割ができれば良いとのご意向でした。

 一方、相手方は徹底的に離婚を拒否し、財産分与に向けた財産開示も進まなかったので、交渉は途中から調停手続に移行しました。調停手続では、相手方が代理人として弁護士を選任したところ、代理人弁護士から夫婦関係調整調停(円満)が申し立てられることになりました。

弁護士方針・弁護士対応

相手方は、依頼者が嫌っている部分を修正すると繰り返し述べたり、同居マンションの任意明渡しに応じる意向を示したりする等して交渉を長期化させ、徹底的に離婚を拒絶してきました。

そこで、担当弁護士は、調停移行後、財産開示を進めるとともに、依頼者に復縁の意思がまったくないことを調停委員らに強調して伝達しました。

結果

調停にて、解決金を100万円とする離婚が成立しました。また、期限内の同居マンションの明渡しと、同マンションのローンの一括返済をする旨の約定を勝ち取りました。

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