熟年離婚|原因と熟年離婚のメリット・デメリット

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

長年連れ添った配偶者と別れ、心を新たに第二の人生を送りたい、そのように考えて熟年離婚する方もいらっしゃることでしょう。熟年離婚して幸せな暮らしを送っているケースがある一方で、熟年離婚を機に生活が苦しくなったり、孤独感に苛まれたりして離婚したことを後悔してしまうケースもあります。

また、熟年離婚したいと思っても、夫婦間の話し合いがこじれ、そもそも離婚を成立させるまでに苦労するという事態になることは、決して珍しくありません。

熟年離婚は、その後の人生を左右する大きな決断です。後悔せず、そしてきちんと離婚を成立させるためには、どのようなことに注意した方が良いのでしょうか?本記事では、離婚のなかでも「熟年離婚」に焦点を当てて、説明していきます。

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熟年離婚とは

熟年離婚の原因(浪費癖)

熟年離婚とは、長年ともに歩んできた夫婦が結婚生活に終止符を打ち、離婚することをいいます。明確な定義付けがなされているわけではありませんが、このような意味で使われる場合が多いです。

熟年層の夫婦が離婚することと思われがちですが、ポイントになるのは「年齢」ではなく「婚姻期間」です。熟年離婚に当てはまる、“長年”といえる婚姻期間は、一般的には20年以上とされています。

熟年離婚の原因

熟年離婚に至る原因は、個々の夫婦関係によって様々です。

では、具体的にどのようなことが熟年離婚の原因になり得るのか、確認してみましょう。

熟年離婚の原因(相手の顔を見ることがストレス)

相手の顔を見ることがストレス

熟年離婚する夫婦は、「定年退職」を迎える年齢になっているケースも少なくないかと思います。

定年退職前は、お互いが働いていたり、片方が専業主婦(主夫)であったりして、平日は離れており、休日は一緒に過ごすという夫婦が多いことでしょう。

ところが、定年退職後は、夫婦が2人でいる時間は長くなります。そのため、毎日一緒にいることに耐えられなくなってしまったり、それまで気づかなかったお互いの嫌なところが見えてしまったりして、相手の顔を見ることがストレスになり、熟年離婚を決意する方もいます。

価値観の違い、性格の不一致

熟年離婚のみならず、通常の離婚でもその原因として多いとされているのが、価値観の違いや性格の不一致です。他人から見て明らかなことではありませんが、相手と価値観が違ったり、性格が合わなかったりすると、本人にとっては精神的にとても辛いでしょう。

結婚した当初から、このようなズレに気づいていたものの、長年耐え続け、月日を経るごとにストレスが蓄積され、ついに我慢の限界に達して離婚に至ることがあります。

夫婦の会話がない

結婚当初は会話が弾んでいたものの、だんだんと会話が減っていき、いつの間にかほとんど会話がなくなってしまう夫婦もいます。

それでもお互いが息苦しさを感じず、その空気が良いと思っているのであれば問題ありませんが、どちらかが会話がないことに不満を感じている場合、今後も一緒に生活することに耐え切れず、熟年離婚に至ることがあります。

借金、浪費癖

熟年離婚の原因(借金、浪費癖)

配偶者に借金や浪費癖があると、家計が苦しくなってしまいます。長年にわたって配偶者に借金や浪費癖があり、改善しない場合、今後も改善することはないだろうと諦め、これ以上結婚生活を続けていくことは難しいと感じる方もいるでしょう。

このように、配偶者に借金や浪費癖があることで熟年離婚に至る夫婦もいます。

身体的、精神的暴力

身体的、精神的暴力等のいわゆるDVを受けていたことが、熟年離婚の原因になるケースもあります。

身体的暴力とは、殴る・蹴る・物を投げつけるといった行為のことです。また、精神的暴力とは、無視する・罵倒する・監視するといった行為のことで、テレビ等でよく耳にする“モラハラ”も、精神的暴力の一種です。

DVを受けている方は、「子供が自立するまでは」と、相手と別れたい気持ちを我慢していたり、そもそも自身がDVを受けているとは気づいていなかったりすることがあります。

そのような方が、長年の結婚生活を経て、子供が自立したことや、子供や周囲からの助言等がきっかけで自身がDV被害者だと気づいたことにより、熟年離婚を決意する場合があります。

DVやモラハラをする配偶者との離婚について、詳しい内容は下記の各記事をご覧ください。

浮気

浮気は、熟年離婚に限らず、離婚の原因として上位に挙げられることが多いです。

特に熟年離婚の場合は、長年配偶者の浮気に悩まされているケースも想定されます。子供のことや経済的な事情等を考えて我慢していたものの、そのような懸念事項が解消されたり、我慢が限界に達したりして、熟年離婚を決意するということもあるでしょう。

義両親の介護

熟年離婚する夫婦は、両親の介護が必要になる年代であることが多いかと思います。

介護には、身体的にも精神的にも労力を要します。実の両親の介護ならまだしも、配偶者の両親(義両親)の介護はしたくないと思われる方もいるでしょう。

また、義両親の介護に対し、配偶者が全く協力してくれなかったり、ねぎらいの言葉がなかったりすると、不満は募っていきます。こうして、義両親の介護が原因となり、熟年離婚に至る場合もあります。

家事や子育てに全く協力してくれなかった

特に妻が熟年離婚を決意する理由として多いのが、夫が家事や子育てに全く協力してくれなかったから、というものです。

いまだなお、「家事や子育ては女がするもの」という考えを持つ男性はいます。たとえ妻が専業主婦だったとしても、夫婦には協力義務があります。

夫が家事や子育てに全く協力してくれなければ、「なぜ自分だけがこんなにもがんばっているのか?」と不公平に感じるでしょう。こうした日頃のストレスが積み重なっていき、妻から夫に熟年離婚を切り出すことがあります。

夫の親族との関係が上手くいかない

妻が熟年離婚を決意する理由として多いものの一つには、夫の親族との関係が上手くいかないこと、も挙げられます。

夫を好きな気持ちはあっても、夫の両親とどうしてもウマが合わずに悩むというのは、珍しいことではありません。

なかでも嫁姑問題は、いつの時代でも絶えない、結婚後の悩みの種です。特に夫の両親と同居している場合、家がだんだんと居心地の悪い場所になってしまうことでしょう。そうして熟年離婚を望む妻もいます。

原因によっては、熟年離婚できない場合もある

そもそも、離婚はどのように成立するのかを確認してみましょう。

まず、夫婦双方が合意していれば、離婚に踏み切るきっかけとなった原因がどのようなものであれ、離婚は成立します(これを「協議離婚」といいます。)。

しかし、話し合いがまとまらない等で、協議離婚が成立しない場合には「離婚調停」を行い、それでも解決できなければ「離婚裁判」を行うというのが、通常の流れです。ただ、裁判で離婚が認められるには、民法770条1項に定められている離婚事由(法定離婚事由)に該当している必要があります。

したがって、裁判に発展すると、熟年離婚の原因が法定離婚事由に該当していなければ離婚が認められず、熟年離婚できない場合があるのです。

民法770条1項にはどんな離婚事由が定められているのか、詳細は下記の記事をご覧ください。

熟年離婚のメリット

熟年離婚に至る原因は様々ですが、配偶者や配偶者の親族に、何かしら不満やストレスを感じていたものの、長年耐え続けていたケースが多いでしょう。熟年離婚することで、このような「結婚生活で我慢していた不満やストレスから解放される」というのは、熟年離婚の大きなメリットです。

また、「新たな第二の人生を自由に歩むことができ、趣味や仕事、恋愛等を楽しめる」ということも、熟年離婚のメリットとして挙げられます。

熟年離婚すると、配偶者のことを気にせずに、自身のやりたいことを自由に行うことができます。趣味に没頭したり、社会復帰したりすることはもちろん、別の人と新しい恋愛をして、再婚することも可能です。

熟年離婚して後悔するケース

長年の結婚生活に終止符を打ち、やっと熟年離婚することが叶ったとしても、必ず幸せな気持ちになれるとは限らず、後悔してしまうケースもあります。

ずっと誰かと一緒に暮らしてきた生活から、ひとりでの生活になったところで、すぐに結婚する前の独身時代の気持ちに戻ることは難しいでしょう。孤独感を抱いてしまう方もいます。

また、専業主婦(主夫)だった方の場合、離婚後に社会復帰しようとしても、長年のブランクがあること等により、なかなか就職先が見つからないおそれがあります。さらに、長い間、生活費を相手の収入に頼ってきたことで、お金がなくなるという事態への危機感が薄くなってしまいがちです。こうしたことから、結婚していたときよりも生活が苦しくなってしまうことがあります。

そのほか、家事を相手に任せきりにしていた方の場合は、経済的に余裕がなくて家事代行サービスをお願いしたりすることも難しければ、家事の負担を重く感じてしまうでしょう。

以上のようなケースでは、「離婚しなければよかった…」と熟年離婚を後悔してしまうことが予想されます。

熟年離婚を切り出すタイミング

離婚したいという気持ちはあるものの、結婚生活が長くなればなるほど、いつ切り出せば良いのか、タイミングに悩むかもしれません。熟年離婚を切り出すタイミングとして多いのは、「子供が自立したとき」「収入を得られるようになったとき」「配偶者が退職金をもらえる年齢になったとき」です。

これらについて、さらに掘り下げていきましょう。

子供が自立した

離婚が頭をよぎっても、子供がまだ幼い場合、これからの子供の成長を考えると、精神発達に及ぼす影響や学費等が心配になり、離婚に踏み切れない方もいます。

特にこのようなケースでは、子供が大きくなり、自立したタイミングで熟年離婚を切り出すパターンが多いです。

子供が自分自身で生活できるようになったことで、離婚をためらう必要がなくなり、「もう別れても良いだろう」と決心がつきやすくなるのだと思われます。

収入を得られるようになった

熟年離婚の原因(配偶者の自立)

専業主婦(主夫)の方の場合、「離婚後の生活費はどうなるのかが気になる」といったように、経済的な不安を理由になかなか離婚を切り出せないケースもあります。

そこで、定職に就き、自分で収入を得られるようになったタイミングで、熟年離婚を切り出すことが考えられます。相手の収入に頼らずに生活できるという自信を持つことが、離婚を後押しするきっかけになるのでしょう。

配偶者が退職金をもらえる年齢になった

熟年離婚では、配偶者が退職金をもらえる年齢になったタイミングで離婚を切り出すケースも多いです。

勤め先や勤続年数等によっては高額になることもある退職金は、離婚する際の財産分与の対象になり得ます。そのため、配偶者が定年退職するまで待ち、勤め先から退職金が支払われたのを確認してから離婚を切り出すという、計画的な熟年離婚をする方もいます。

退職金の財産分与について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

熟年離婚することで子供にかかる負担

子供がいるご家庭では、熟年離婚することで子供に負担をかけてしまうことがあります。

とりわけ子供が未成年の場合には、ある日突然両親のどちらかがいなくなるという状況は、子供の養育に悪影響を与えることが考えられます。また、父と母のどちらが親権者になるかによって、子供が家事をしなければならなくなったり、生活が苦しくなったりするといった負担をかけてしまうおそれもあります。

一方、子供が成長して自立していた場合であっても、子供に与える影響はゼロとは言い切れません。何歳になっても、両親の離婚というのは、子供の心境としては複雑でしょう。

また、熟年離婚により、両親それぞれが経済的な不安を抱えるおそれがありますし、両親の介護が必要になった場合、本来であれば両親が互いの介護を行えばよかったのに、子供が父と母それぞれの介護に奔走しなければならなくなる事態になることも否定できません。こうして、本来なら必要のなかった金銭面での負担や介護の負担を、子供にかけてしまうケースがあります。

親がひとりで悩みを抱える姿を見ている子供には、何も言わずともその気持ちが自然に伝わってしまうこともあります。

熟年離婚を考えたときは、まずは弁護士に相談していただき、これから先の見通しをつけたり、離婚条件の調整を充実したものにしたりして、子供への経済面や精神面での負担を軽減できるようにすることをおすすめします。

熟年離婚する前に必要な準備

不利な条件で離婚してしまったり、後に損してしまう事態になったりしないよう、熟年離婚すると決めたら、財産分与や年金分割等によって離婚後の生活費をどのくらい確保できるかを、事前にきちんと確認しておくことが大切です。

また、離婚後の住まいについても、確認と準備をしておきましょう。そして、離婚成立が実現するよう、離婚を進めていくうえでのポイントも、しっかりと押さえておいた方が良いといえます。

熟年離婚する前に必要な準備については、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも併せてご覧ください。

専業主婦(主夫)がすべき準備

専業主婦(主夫)の方にとっては、熟年離婚するにあたり必要な準備のなかでも、生活費の確保は非常に重要になります。

財産分与や年金分割等で得られるお金だけでは、離婚後の生活費を十分にまかなえるとは言えず、社会復帰してフルタイムで働くことになる方もいるでしょう。

離婚後の経済的不安を拭うためにも、就職活動を含めた離婚後の生活費の確保についての確認・準備は、入念にしておくことをおすすめします。

下記の記事では、専業主婦(主夫)の方の熟年離婚について詳しく解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

熟年離婚の手続

熟年離婚の場合も、通常の離婚の場合と同様の手続を行います。

まずは夫婦間での話し合い(協議)を行い、「協議離婚」の成立を目指し、双方が合意に至らなかった場合や、そもそも話し合いができない場合には、裁判所に調停を申し立て、「離婚調停」を行います。

そして、調停も不成立となった場合には、裁判所の判断で審判がなされて離婚が成立するケース(審判離婚)もありますが、これは限られた事案であり、通常は「離婚裁判」を行うこととなります。なお、裁判を行うことになっても、途中で和解が成立すれば裁判は終了し、離婚は成立します(和解離婚)。

主な離婚の方法(協議離婚・離婚調停・審判離婚・離婚裁判)の概要は、下記の記事をご参照ください。

熟年離婚する際に受け取れるお金

熟年離婚する方には、年齢層の高い夫婦が多いでしょう。すでに定年退職をしている方や、体力的に働くことが難しい方もいるかと思います。

そのため、離婚後の生活費はどうなるのか、お金のことが心配になるのは当然です。

そこで重要になるのが、熟年離婚する際に受け取れるお金です。どのようなお金を、どのくらい受け取れるのでしょうか?今回は、熟年離婚する際に受け取れる可能性があるお金に関して、「財産分与」「年金分割」「慰謝料」を取り上げます。

財産分与

離婚する際には、結婚生活を通して夫婦が協力して築いたといえる財産は、夫婦間で分け合うことができます。これを「財産分与」といい、原則として2分の1の割合で分け合います。この原則の割合は、一方が専業主婦(主夫)であっても基本的に変わりません。

熟年離婚の場合、ともに暮らしてきた結婚生活が長い分、預貯金額が多くなったり、購入した財産が増えたりして、財産分与が高額になるケースが多く、財産の内容が複雑になることもあります。そのため、特に熟年離婚では、財産分与で揉めてしまいやすいといえます。

熟年離婚する際の財産分与について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

年金分割

「年金分割」とは、婚姻期間中の夫婦双方の厚生年金(かつての共済年金を含む)の記録を、最大2分の1の割合で分割するというものです。年金分割を受けた側は、自身が年金を受け取るときに、受け取る年金額が増えます。

専業主婦(主夫)の方の場合、第3号被保険者に該当していることが多いのですが、このような方は、年金分割のなかでも「3号分割」という方法を利用することができ、相手の同意がなくとも2分の1の割合で分割することが可能です。

このような年金分割の制度が整備されていることは、熟年離婚を後押しする一つの要因になっていると考えられます。

年金分割の詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

慰謝料

熟年離婚に至る原因は様々ですが、相手の不貞行為(肉体関係を伴う浮気)やDV、モラハラ等が原因であった場合には、精神的苦痛を強いられたことに対する賠償金として、離婚する際に「慰謝料」を請求することができます。

離婚に伴う慰謝料の金額の相場は、下記の記事でご確認ください。なお、相手の行為の内容や程度、婚姻期間、年齢、子供の有無など、個別の事情によって慰謝料の金額は異なってきますので、判断に悩まれたときは、弁護士にご相談ください。

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熟年離婚に関するQ&A

Q:

熟年離婚して生活保護を受けることはできますか?

A:

熟年離婚したことを後悔する一番の理由と言われているのが、「金銭面での不安」です。特に、専業主婦(主夫)の方が熟年離婚する場合、社会復帰しようと思っても、経験不足等からなかなか定職に就けず、離婚後に生活が苦しくなることがあります。

このように、熟年離婚後に生活が苦しくなった場合、住んでいる地域の福祉事務所に生活保護を申請して受理されれば、生活保護を受けることができます。具体的には、下記のような要件を満たしているか確認したうえで、個別の状況に応じて判断されます。

・世帯収入が、厚生労働省が定めている最低生活費よりも少ないこと
・働くことができないこと
(※働く能力があり、収入を得ていたとしても、世帯収入が最低生活費よりも少ない場合には、生活保護を受けることができるケースもあります。)
・預貯金や、生活に利用されていない土地・家屋等、生活費として活用できる資産がないこと
・年金や手当等、利用できる他の制度がないこと
・両親や子供、兄弟姉妹といった扶養義務者から援助を受けられないこと

Q:

熟年離婚後に遺族年金を受け取ることは可能ですか?

A:

遺族年金は、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が、受給要件を満たしている場合に受け取ることができるものです。

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がありますが、いずれにおいても、“遺族”に含まれるとされているのは、まず、婚姻関係のある配偶者です。したがって、熟年離婚後は、元配偶者が亡くなったとしても、すでに婚姻関係は解消されているため、遺族年金を受け取ることはできません。また、配偶者が亡くなったときには離婚していない場合でも、再婚すると遺族年金は受給できなくなります。

なお、“遺族”には、子供も含まれます。熟年離婚して子供の親権を得ており、元配偶者から養育費の支払いを受けていた場合、子供は元配偶者によって生計を維持されていたといえるため、受給要件を満たせば、子供が元配偶者の遺族年金を受け取れる可能性があります。ただし、元配偶者が再婚していて子供をもうけているときには、その再婚相手が優先されます(※再婚相手が受給要件を満たしている場合)。

Q:

熟年離婚しますが未成年の子供がいます。養育費は何歳までもらえますか?

A:

養育費の支払義務は、裁判所の実務上、現在の成年年齢である20歳までとされることが多いです。

(※なお、2022年4月1日より、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行されますが、施行前に養育費の取り決めがなされたケースで、養育費を支払う終期を「成人するまで」と定めた場合であっても、当然に18歳までに引き下げられるわけではありません。また、施行後に取り決める場合も、子供を取り巻く状況を踏まえて検討されるべきと考えられています。)

しかし、そもそも養育費とは、未成年に対してではなく、未成熟子(経済的に自立していない子)に対して支払われるものです。そのため、大学に進学することを想定して、「22歳の3月末まで」や「大学を卒業するまで」というような取り決めがなされている場合には、その年齢まで養育費を支払ってもらうことができます。

これに対し、高校卒業後に就職した場合等、20歳になる前に未成熟子とはいえなくなってしまうケースでは、たとえ「20歳まで」と取り決めていたとしても、相手方から養育費の免除を求める調停を申し立てられ、20歳まで養育費を支払ってもらえないことがあります。

Q:

熟年離婚後の生活費はいくらもらえますか?

A:

婚姻中に別居を開始した場合、一般的には収入の多い配偶者が収入の少ない他方配偶者に対して、「婚姻費用」として生活費を支払う義務を負います。

しかし、離婚成立後は、夫婦からいわば赤の他人となるので、夫婦間の婚姻費用分担義務や扶養義務はなくなります。そのため、熟年離婚後の生活費を元配偶者に請求することはできません。

もっとも、離婚時の財産分与に際して、退職金など金額が大きくなる傾向にある項目をきちんと含めて整理したり、夫婦間の収入格差を踏まえて財産分与の支払額を調整したりすることや、年金分割により年金の受給額を増やしたりすることなどはあります。

熟年離婚は思っているよりも大変です。弁護士に相談してじっくり決めましょう

結婚生活が長くなればなるほど、お互いの良い面も悪い面も見えてくることでしょう。愛情が増えていく方もいれば、不満やストレスが増えていく方もいます。長年耐えてきたことがあり、解放されたい、第二の人生を楽しみたい、そうして思い浮かぶのが「熟年離婚」なのかもしれません。

熟年離婚するにあたっては、離婚後の生活についてきちんと考え、事前準備をしておくことが大切です。何の確認・準備もせずに進めてしまうと、不利な条件で離婚を成立させてしまったり、熟年離婚したことを後悔してしまったりするおそれがあります。

ご自身の状況ではどのようなことに注意したら良いのか、ご不安な方はぜひ弁護士にご相談ください。離婚時に受け取れる可能性があるお金や、離婚の進め方等について、適切にアドバイスいたします。また、相手方との交渉や、裁判になったときの主張・立証を代わりに行うこともできるので、離婚の手続にかかるストレスの軽減を図れます。

熟年離婚したいと思ったら、焦って行動に移すのではなく、まずは弁護士に相談し、慎重に進めていくことをおすすめします。後悔しない離婚をするために、一緒に考えていきましょう。

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