親権|年齢の影響と親権者を決める流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

夫婦がお互いに、「離婚しても子供とは離れたくない」と思うのは当然のことです。しかしながら、子供の親権を獲得し、離婚後も子供と一緒に暮らしていくことができるのは、夫婦のどちらか一方です。そのため、離婚する際には、親権をめぐって争いになるケースが多くあります。

親権を獲得して親権者となるためには、どのようなポイントを押さえておいた方が良いのでしょうか?本記事では、そもそも親権とは何なのか、親権を決める流れ、親権を獲得するためのポイント等、《親権》をテーマに幅広く解説していきます。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談予約受付来所相談30分無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

お電話でのご相談受付

0120-979-039

24時間予約受付・年中無休・通話無料

メールでのご相談受付

メールで相談する

親権とは

親権とは

親権とは、子供の世話をしたり、財産を管理したりする権利のことです。また、親権は“権利”であると同時に、子供を保護するための親の“義務”でもあるとされています。対象になるのは未成年の子供なので、子供が成年になると親権は消滅します。

結婚している間は父親と母親が共同で親権者となり、一緒に子供の面倒を見ていきます。しかし、離婚したら、父親と母親のどちらか一方のみが親権者となります。離婚する際に役所に提出する「離婚届」には、親権について記載する欄があるのですが、未成年の子供がいるのにこの欄が空白だと、受理してもらえません。つまり、未成年の子供がいる場合、親権は離婚時に必ず決めなければならない条件となります。

親権の種類

親権の内容は、「財産管理権」と「身上監護権」の大きく2種類に分けられます。通常、父母のうち親権者となった方が、「財産管理権」と「身上監護権」の両方を持つことになります。それぞれどのような権利なのか、詳しく確認していきましょう。

財産管理権

財産管理権

財産管理権とは、子供の財産を管理し、その財産に関する法律行為を代わりに行うことをいい、民法で次のように定められています。

民法 (財産の管理及び代表)第824条

親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

具体的には、子供が持っている現金や、子供名義の預貯金、祖父母からの相続等によって得た不動産などを管理します。そして、これらの財産を売ったり、貸したりするといった法律行為を、子供の代わりに行います。

また、子供がした法律行為(例:アパートを借りるための契約)に同意する権利(民法5条)も、財産管理権に含まれます。

身上監護権

身上監護権

身上監護権とは、子供と一緒に暮らして身の回りの世話をしたり教育したりして、子供が心身ともに成長できるよう育てていくことをいい、民法820条に規定があります。そのほか、次の権利も身上監護権に含まれると考えられます。

・身分行為の同意権・代理権(民法737、797条など)
子供が結婚や養子縁組といった身分に関する行為を行うとき、同意したり、子供の代理人となったりする権利のことです。

・居所指定権(民法821条)
子供の住む場所を決める権利のことです。

・懲戒権(民法822条)
子供が悪いことをしたときなどに、必要な範囲内で叱ったり、しつけをしたりする権利のことです。あくまでも“必要な範囲内”ですので、行き過ぎとも取れるほど叩いたり殴ったり、激しく責め立てたりする等、虐待ともいえる行為が許されているわけではありません。

・職業許可権(民法823条)
子供がアルバイトをすることや、開業することを許可する権利のことです。

親権と監護権について

親権のうち「身上監護権」は、「監護権」とも呼ばれています。通常、親権を持つ方が監護権を行使しますが、事情によっては親権から監護権を切り離し、親権者とは別に監護者を決めるケースもあります。

例えば、財産管理するのは父親がふさわしいものの、子供が幼いために母親が日頃の世話をした方が良い場合などでは、親権者と監護者を別々にすることはあり得るでしょう。別々にするかは話し合いで決めることができますが、なかなか合意できないといった場合は、最終的には裁判所に判断されることになります。

監護者を決める方法等について、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

親権者を決定するまでの流れ

離婚の際に親権を決める流れ

①夫婦間で話し合い(協議)

親権者を決めるには、通常、まずは夫婦間で「話し合い(協議)」を行います。財産分与や慰謝料といった離婚条件の一つとして、親権についても話し合っていきます。

話し合いで親権者を決めるとき、相手への嫌悪感から意地でも親権を譲りたくない、周囲の目を気にして親権を持ちたいなどと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、第一に考えるべきは「子供のしあわせ」です。

経済的な事情や生活環境などを踏まえて、どちらが親権者となった方が子供にとって“しあわせ”なのかを考えていきましょう。「子供のしあわせ」については、後ほど詳しく解説します。

②話し合いがまとまらない場合は調停へ

お互いに自分の意見を曲げず話し合いがまとまらない場合や、無視されてそもそも話し合うことが難しい場合などには、「調停(離婚調停)」を行います。調停は家庭裁判所で行う手続きのことで、調停委員という裁判所の職員を間に挟んで話し合っていきます。そのため、調停が成立したとき等を除いて、基本的に夫婦は直接顔を合わせずに話し合いを進めていくことが可能です。

③調停不成立の場合は審判・裁判へ

調停を行ったものの合意できそうにない場合などには、調停は不成立となってしまいます。

調停不成立となったとき、裁判所の判断で「審判」がなされることがありますが、夫婦のどちらか一方でも「納得いかない」と異議申立てをすると、理由を問わずに審判は無効になってしまいます。そのため、審判で親権者が決定するというのは、とても稀なケースです。

通常の流れとしては、調停不成立となったら「裁判(離婚裁判)」を行います。裁判では裁判所が親権者を決め、判決を下します。

判決に納得がいかないときは、控訴してさらに上の裁判所に判断を求めることができますが、審判のように直ちに無効になるわけではありません。また、改めて判断されたところで、必ずしも希望する結果が得られるとは限りません。裁判は、親権者を決めるための最終手段になると思って良いでしょう。

親権を獲得するためのポイント

親権をどちらが持つか、夫婦同士での話し合いでは決められない場合、調停や裁判といった裁判所の手続きで決めていくことになります。裁判所の手続きで親権を獲得するためには、自分の方が親権者としてふさわしいとアピールしていくことが重要です。

調停は話し合いの手続きなので、当事者間で合意できていないのに親権者が勝手に決められるということはありません。しかしながら、調停委員へのアピールは欠かせません。自分の方が親権者としてふさわしいと調停委員に思われれば、相手を説得してくれ、親権獲得に有利な流れになる可能性があるからです。

親権者としてふさわしいと判断される基準(親権者の適格性を判断するための主な基準)

調停や裁判では「子供のしあわせ(利益)」を中心に、夫婦のどちらが親権者としてふさわしいのかが判断されます。どのような基準で判断されるのか、詳しく確認していきましょう。

親権者を決めるうえでの子供のしあわせ(利益)とは

父親と母親どちらのもとで育った方が「子供のしあわせ(利益)」になるのか、判断の際に考慮される事情としては、例えば次のようなものがあります。

・子供への愛情
基本的に、これまで子供と一緒に過ごしてきた時間が長かった方が、子供への愛情がより大きいと判断されやすいでしょう。

・経済力
子供を育てていくにはお金がかかります。子供が生活に困ってしまわないよう、経済力があるかどうかも重視されます。なお、元配偶者から受け取る養育費や親族からの援助などによって安定した生活を送れるようなら、収入がなくても親権者になれる可能性はあります。

・これまでの子育ての状況
子供が育つ環境はなるべく変わらない方が良いと考えられているため、これまで主にどちらが子供の面倒を見てきたかという点も、重要なポイントになります。

・離婚後、子育てにかけられる時間
子供の健やかな成長には、親子の触れ合いの時間を持つことも大切ですので、子供と一緒に過ごす時間を長くとれた方が、親権者としてふさわしいと判断されやすいです。働きながらでも子供に寄せた生活に変えていき、アピールしましょう。

・心身の健康状態
体調を崩しやすかったり、精神的な病気を患っていたりすると、子供を育てていくのは難しいのでは?と考えられる可能性があります。心身ともに健康で何の問題もない方が、親権獲得には有利です。

子供の意思が尊重されるのは何歳から?(子供の年齢や意思)

一般的に子供が15歳以上の場合には、調停や裁判で「子供の意思」が尊重されます。あまりに幼いと、どちらの親のもとで暮らしたいかを子供が自分の意思で決めるのは難しく、15歳以上になれば、自分自身で判断する力が備わると考えられています。

また、裁判所が親権を決めるとき、子供が15歳以上である場合は子供の意見を聴かなければならないとされています。したがって、15歳以上またはそれに近い年齢の場合には、子供の意思は尊重されやすいといえるでしょう。

なお、10歳前後の場合であっても、子供の意思が確認され、尊重されることは多いようです。

親権争いになった際、有利に進めるために

親権争いになった際、調停や裁判を有利に進めるためには次のようなことがポイントになります。

・調停委員を味方につける
調停では、調停委員を通して相手と話し合っていきます。調停委員を味方につけ、あなたの意見に同調してもらえれば、調停を有利に進められる可能性があります。感情的にならず冷静になり、マナーを守ったうえで、自分の方が親権者としてふさわしいと、調停委員にわかりやすく伝えていくことが大切です。

・家庭裁判所調査官の調査に向けて準備をしておく
調停や裁判では、家庭環境や子供の気持ちなどを知るために、家庭裁判所調査官による調査が行われることがあります。調査官調査の結果は重要な参考資料とされるため、面談で伝えたい内容をまとめておく、家庭訪問の際は掃除をしておく等、事前にしっかりと準備をしておきましょう。

・面会交流を認める
もし自分が親権者になったら、定期的に相手が子供と会って遊ぶといった「面会交流」を認めるかどうかも、親権者としてふさわしいかの判断では重視されます。面会交流は子供のために行うものですから、面会交流に対して大らかな気持ちでいる方が、親権獲得には有利に働くでしょう。

親権をめぐる子の連れ去り問題

親権で争いになり、なかなか話し合いがまとまらないとき、しびれを切らした一方が勝手に子供を連れて出て行ってしまうケースもあります。こうした親権をめぐる子の連れ去りは、問題視されています。

通常、子供と一緒にいる時間が長い方が親権を獲得しやすくなります。しかし、相手の承諾なしに子供を連れて行った場合、違法な子の連れ去りだと評価され、かえって親権獲得で不利に働くおそれがあります。

下記の記事では、子の連れ去りが親権獲得にどのような影響を及ぼすのか、連れ去られた子供を取り戻すにはどうしたら良いのかといったことについて詳しく解説しています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

親権はとれなかったけど、子供とは今後も交流したい

面会交流権

親権がとれなかったとしても、離婚後、離れて暮らす子供と会ったり手紙のやりとりをしたりなどして、交流を図っていきたいと求めることができます。こうした交流を法律用語では「面会交流」といい、話し合いや調停、裁判で詳しい内容を決めていきます。

「親権獲得が難しそうだ…」というときは、面会交流を求めていく方向に切り替えてみても良いでしょう。弁護士に相談すれば、親権獲得を目指しつつ、こうした仮に親権獲得が叶わなかった場合の次なる一手も探してもらえます。親権で争っているときは、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

面会交流については、下記の記事でぜひ詳細をご覧ください。

親権を獲得できなかった場合の養育費

養育費

親権獲得を目指したものの、結果的に獲得できなかった場合には、親権を獲得した相手に「養育費」を支払う必要があります。子供と一緒に生活を送れなくても親であることに変わりはなく、子供を扶養する義務を負うからです。裁判所が養育費の金額を決めるときは、お互いの収入や子供の人数・年齢等を考慮して、いくらにするのが妥当かを判断します。

養育費についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

親権放棄と親権辞任

親権者となったものの、何らかの理由で子供を育てていくのが難しくなり、親権を手放したいと思う方もいらっしゃるでしょう。「親権放棄」は認められないのが基本的なルールですが、やむを得ない事情がある場合には認められる可能性があります。

“やむを得ない事情”には、例えば、重い病気にかかってしまった、犯罪をして刑務所に服役することになった等が当てはまると考えられます。

親権放棄をするには、まず家庭裁判所で「親権辞任」の手続きを行います。そして親権辞任の許可を得たら、これから子供の世話をしていく「未成年後見人」を選任してもらいます。未成年後見人には、祖父母・おじ・おば等、子供の親族が選ばれることが多いです。

親権放棄についてもっと詳しく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
親権を放棄したい場合

一度決まった親権者の変更・停止・喪失

夫婦のどちらを親権者にするか決めた後でも、状況によっては親権者を変更したり、親権を一時的に停止させたり、親権を完全に奪って喪失させたりすることができる場合があります。
親権者の変更、親権の停止・喪失について、それぞれ詳しく見ていきます。

親権者の変更

親権者を変えた方が「子供のしあわせ」になると裁判所に判断されれば、もう片方の親に親権者を変更することができます。

父母間の話し合いだけで親権変更はできず、「親権者変更調停」や「親権者変更審判」を申し立て、必ず家庭裁判所の手続きを通さなければなりません。親の都合で自由に親権者を変えられてしまっては、子供の生活が不安定になってしまうからです。

また、裁判所は「なるべく子供が育つ環境は変わらない方が良い」と考えており、親権変更には消極的な傾向にあるため、そう簡単に認められるものではありません。認められるには、親権者が子供を虐待している、親権者が重い病気にかかってしまった等、特別な事情が必要になります。

下記の記事では、親権者の変更について詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

さらに詳しく
親権を変更する方法

親権の停止

親権の停止とは、期限付きで親権を行使できないようにするというもので、停止期間中は、例えば子供と一緒に暮らして世話をすること等ができなくなります。親権停止の制度は、平成23年の民法改正で新たに設けられました。停止期間は最長2年までと定められています。

親権の行使が困難または不適当であるために子供の利益が害されるときには、家庭裁判所に「親権停止の審判」の申立てを行うことが可能です。例えば、親権者が子供の緊急手術に同意しない場合や、子供の進学・自立を邪魔している場合などが当てはまるでしょう。親権の停止は、子供自身のほか、子供の親族や児童相談所長、検察官なども請求できます。

親権の喪失

親権の喪失とは、言葉のとおり、親権を失わせることを意味します。
親権者が虐待または育児放棄をしているときや、親権の行使が“著しく”困難または不適当であるために子供の利益が“著しく”害されるときには、家庭裁判所に「親権喪失の審判」の申立てができます。

“著しく”とあるように、親権の停止に比べて要件は厳しくなっています。つまり、親権喪失を考えるのは、親権停止のケースよりも事態が深刻な場合といえます。

なお、平成23年の民法改正によって親権の喪失を請求できる者の範囲が広まり、子供自身、子供の親族、児童相談所長、検察官などが請求できます。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談予約受付来所相談30分無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

お電話でのご相談受付

0120-979-039

24時間予約受付・年中無休・通話無料

メールでのご相談受付

メールで相談する

親権についてのQ&A

Q:

無職ですが親権を取得することは可能ですか?

A:

無職の方でも、親権を取得することは十分に可能です。
裁判所が親権者を決めるとき、最も重視するのは「子供のしあわせ(利益)」であり、子供のしあわせは経済的な側面のみで成り立つものではありません。

経済的な側面で不足する分は、養育費や親族からの援助、公的支援制度の利用などでカバーできます。さらに、親族と同居すれば子供は家族の温かみも感じられ、精神的な側面でも満たされるでしょう。また、親族と同居して子育てしていくという環境は、調査官調査でのアピールとなり得ます。

無職だからといって親権をあきらめてしまうのではなく、子供のしあわせを第一に考えてあげられる余裕・思いやりを意識して、親権の取得を目指しましょう。

Q:

親権には母性優先の原則があると聞きましたが、母親でも親権争いで負けることはありますか?

A:

母親でも親権争いで負けることはあります。
たしかに、母親が親権者となるケースが圧倒的に多いのが実情であり、特に子供が幼い場合には、母性優先の原則によって母親が親権を得やすくなっています。母性優先の原則とは、特別な事情がない限り、基本的には母親を親権者とすべきという考え方のことです。

しかし、母親だからといって必ずしも親権を獲得できるわけではありません。裁判所は、経済的な事情やこれまでの子育ての状況、心身の健康状態など、様々な要素を総合的に見たうえで親権者を決めるからです。

例えば、母親が子供を虐待している場合、精神疾患を患っていて子育てするのが難しい場合、ギャンブルに依存している場合などでは、母親といえども親権は認められない可能性が高いでしょう。

下記の記事では、母親の親権について解説しています。こちらもぜひ参考になさってください。

Q:

父親が親権を獲得するにはどうすれば良いですか?

A:

父親が親権を獲得するためには、父親と一緒に暮らした方が子供にとってしあわせであると主張し、なぜそう考えるのかを具体的にわかりやすく説明することが大切です。

一般的に親権争いは母親が有利となっています。しかし、父親だからといって親権を獲得できないわけではありません。

裁判所は、子供のしあわせを最優先に考えて親権者を決めます。そのため、父親であっても「長期間(おおよそ半年以上)の子育ての実績がある」「離婚しても子供と過ごす時間を十分にとれる」「両親の協力が得られる」「子供自身が父親との生活を望んでいる」といった事情があれば、親権が認められる可能性はあります。

また、母親が子供を虐待していたり、育児放棄をしていたりするようであれば、もちろんそれも判断材料となり、父親の親権獲得に有利に働くでしょう。

父親が親権を獲得するためのポイントや、父親が親権争いで有利になる場合など、父親の親権獲得についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

親権を獲得したい場合は弁護士にご相談ください

未成年の子供がいる夫婦が離婚するときには、どちらが親権者となって子供の世話をしていくのかを決める必要があります。そこで、夫婦がともに親権者になりたいと望み、親権をめぐって激しい争いになってしまうというのは、決して珍しい話ではありません。

親権を獲得したい場合には、弁護士にご相談ください。弁護士なら、ご相談者様の状況で親権を獲得するためにはどうしたら良いのか、とるべき対策を考えて提案することができます。また、夫婦の間に弁護士が入ることで、話し合いがスムーズに進みやすくなり、裁判を回避できる可能性があります。裁判になると費用も時間もかかってしまうので、なるべく早く、話し合いの段階で相談することをおすすめします。

親権獲得に向けて最も大切にしなければならないことは、「子供のしあわせ」です。親権争いで悩んだときはまずは弁護士に相談し、ご自身と子供のこれからについて、一緒に考えていきましょう。弊所には離婚問題に強い弁護士が多くそろっていますので、安心してお任せください。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談予約受付来所相談30分無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

お電話でのご相談受付

0120-979-039

24時間予約受付・年中無休・通話無料

メールでのご相談受付

メールで相談する

弁護士法人ALG&Associates 事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

関連記事