一般に、親権争いでは母親が有利といわれています。しかし、すべてのケースで母親が親権を得られるわけではありません。場合によっては、父親が有利になることもあります。

ここでは、母親が親権争いで不利になりやすい例を、理由を踏まえて解説します。

• 母親が虐待や育児放棄をしている
• 母親が精神疾患などの病気を患っている
• 子供が父親との生活を望んでいる
• 育児を父親に任せきりにしていた
• 離婚時点で子供が父親と一緒に暮らしている

母親が虐待や育児放棄をしている

母親による虐待や育児放棄（ネグレクト）が認められる場合、親権争いでは大きな不利となります。親権の判断では、子供の安全と健やかな成長が最優先されるため、養育環境に問題があると親権者としての適格性を欠くと評価されやすくなります。

例えば、叩く・蹴るといった身体的虐待や、暴言や無視を繰り返す精神的虐待は、子供の心身に深刻な影響を与えます。さらに、食事や入浴をさせない、病院へ連れて行かないといったネグレクトも、日常生活を適切に支えられていない証拠として重く評価されます。

母親が精神疾患などの病気を患っている

母親が精神疾患などの病気を抱えており、日常的な育児が難しい状態にある場合、親権取得は慎重に判断されます。特に母親が病気療養するために、子供の親権を取得したいという主張は認められません。

ただし、精神疾患があっても、通院や服薬により症状が安定し、食事や送迎など最低限の育児を継続できていれば、親権が認められる可能性もあります。

子供が父親との生活を希望している

子供が父親との生活を強く望んでいる場合、その意思が親権者を判断する際の要素として考慮されることがあります。
例えば、母親が親権を希望していても、子供が父親と暮らしたいという明確な意思を示している場合は、父親に親権が認められる可能性があります。

ただし、子供の希望だけで結論が出るわけではなく、子供にとって安定した生活を送れるかを重視し、生活環境や養育状況も含めて総合的に判断されます。

育児を父親に任せきりにしていた

親権争いでは、実際にどちらの親が子供の世話を担ってきたかが重視されます。日常的な監護の積み重ねは、親権の判断における重要な材料です。

例えば、保育園や学校への送迎、習い事の付き添い、食事の準備や体調管理を主に父親が行っていた場合、育児の中心は父親と判断されやすくなります。母親が仕事などの事情で育児を任せる場面が多くなると、監護実績が乏しいと見られ、親権を得にくくなる可能性があります。

離婚時点で子供が父親と一緒に暮らしている

離婚の話し合いや調停時点で、子供が父親と一緒に暮らしている場合、母親は不利になりやすいです。親権の判断では、子供の生活環境が大きく変わらない点が重視されるためです。

すでに父親との生活が安定していると、その状態を維持するほうが望ましいと判断される傾向にあります。その結果、母親が親権を求めても、生活の継続性を理由に父親が親権者として選ばれる可能性が高まります。

親権者を決める際、最も重視されるのは親の希望ではなく、子供の福祉です。ここでは、親権の判断で重要とされる主な基準を解説します。

• 監護の実績・継続性
• 子供の意思の尊重
• 兄弟不分離の原則
• 母性優先の原則
• 面会交流の寛容性
• 育児のサポート体制

監護の実績・継続性

親権を判断する際は、子供の送迎や食事の世話など、どちらの親が育児を主に担ってきたかが重要視されます。離婚後も環境の変化が少ないという点で、育児を主に担っていた親が親権者として評価されやすくなるでしょう。

また、親の健康状態や体力、日常生活を無理なく続けられる状況かも考慮されます。どちらがより理想的かを比べるというより、育児に支障がある事情がないかが重要視されます。

子供の意思の尊重

親権争いでは、子供の意思も判断要素の一つとされます。ただし、幼い子供の場合は、状況を正確に理解したうえで自分の気持ちを整理するのが難しいため、その希望が判断に与える影響は大きくありません。

一方、15歳以上の子供については、家庭裁判所が意見を聴くことが義務付けられています。また、10歳前後であっても、状況によっては調停や裁判で子供の気持ちが考慮される場合もあります。

兄弟不分離の原則

兄弟姉妹がいる場合、基本的に一緒に暮らす環境が望ましいと考えられています。兄弟を分けて生活させると、精神的な不安や孤立感を招くおそれがあるためです。

親権者の判断では、できる限り兄弟の生活環境を変えず、関係性を維持することが重視されます。そのため、一方の親が兄弟全員を養育できる状況にあれば、その点が有利に働く場合があります。

母性優先の原則

親権の判断では、乳幼児期の子供の親権者は母性、すなわち、子供を心理的に安心、安定させる役割を持つ者の方が望ましいという考え方があり、これを「母性優先の原則」といいます。かつては母親が育児の中心となる家庭が多く、子供との結びつきが強かったことから、結果として母親が優先されやすい傾向にありました。

しかし、共働き世帯の増加により、考え方は変化しています。現在重視されているのは、どちらの親が子供に対して主にきめ細かで安定した育児を行ってきたかです。そのため、父親が日常的に育児を担い、母性に近い役割を果たしていれば、父親が親権者として有利になる可能性もあります。

面会交流の寛容性

別居している親との面会交流にどれだけ寛容な姿勢を示しているかも判断材料の一つです。離婚後も子供が両親と関係を保てる環境は、情緒の安定だけでなく、健やかな成長につながると考えられているためです。

相手との感情的な対立から面会を制限したり、子供の気持ちを無視して拒んだりすると、親権者としての適格性を疑われるおそれがあります。子供の意思を尊重し、無理のない形で面会交流に協力する姿勢が、親権判断に良い影響を与えます。

育児のサポート体制

親権の判断では、育児を支える周囲のサポート体制も重要な要素とされます。祖父母や親戚が日常的に関わり、育児を支援できる環境が整っていれば、ひとりでの子育てに不安があっても必ずしも不利になるとは限りません。

反対に、父親が多忙でも、祖父母の協力により安定した養育が見込める場合、母親より有利に評価される可能性もあります。誰が支えているかではなく、子供が安心して生活できる体制かが重視されます。

親権争いでは、感情や主張の強さよりも、子供にとって安定した生活を実現できるかが重視されます。母親が不利な状況に立たされないためには、次の点を意識して対応することが重要です。

• 子供の意思を把握する
  年齢や理解力に応じ、子供がどのような生活を望んでいるかを丁寧に受け止める姿勢が大切です。
• 面会交流に協力的でいる
  別居後も父親との関係を否定せず、子供の利益を優先する姿勢が親権者としての適格性につながります。
• 証拠を集める
  自身の育児状況を示す記録や、相手に養育上の問題がある資料は、調停や裁判で重要な判断材料となります。
• 調停委員の信頼を得る
  感情的にならず、子供中心の考え方を一貫して示す点が信頼につながります。
• 離婚問題に詳しい弁護士に依頼する
  早期から弁護士が入ることで、不利な状況を避けやすくなります。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットについては、下記のページをご参考ください。

離婚に向けた話し合いでは、先に別居へ踏み切るケースも多く見られ、母親が子供を連れて家を出る選択をする場合もあります。ここでは、別居前に知っておきたい注意点を解説します。

• 事前に夫の合意を得る
• 事前に子供の意思を確認しておく
• 婚姻費用を請求する

子供を連れて別居する際に注意すべき点については、以下のページもご参考ください。

事前に夫の合意を得る

夫の合意を得ずに一方的に子供を連れて別居すると、連れ去り方法などによっては「子供の連れ去り」と受け取られ、親権争いで不利になるおそれがあります。離婚するまでは夫と妻双方が親権を持っているため、片方の親が正当な理由なく一方的に子供を連れ出す行為は違法と判断される可能性があります。できれば事前に別居の理由や子供の生活環境について説明し、合意を得ておくことが望ましいでしょう。

もっとも、夫からDVやモラハラを受けている場合には、「子供の安全確保を優先した別居」は正当と評価され、連れ去りと判断されないケースもあります。

事前に子供の意思を確認しておく

事前の説明がないまま子供を連れて別居すると、突然環境が変わることで、子供に強い不安や戸惑いを感じさせてしまうおそれがあります。場合によっては、母親に対して不信感や嫌悪感を抱く原因になることもあります。別居を考える際は、これからの生活について丁寧に話し、子供の気持ちを確認する姿勢が大切です。

意思を尊重しながら進めることで、子供の精神的な負担を軽減でき、トラブルを避けられるでしょう。

婚姻費用を請求する

別居後であっても、離婚が成立するまでは夫婦であり、収入の多い側には生活費を分担する義務があります。そのため、配偶者よりも収入が少ない場合には、配偶者に対して婚姻費用の請求を忘れずに行い、生活を安定させることが大切です。

ただし、本人同士で請求しても相手が応じない例は少なくありません。そのような場合は、弁護士に依頼し、家庭裁判所へ申し立てすることで、適切な金額を確保しやすくなります。

Q:

母親が無職・経済力がないと親権争いで負けてしまいますか？

A:

母親が専業主婦またはパート主婦であり、収入がない、または少なくても、それだけで親権を取れなくなるわけではありません。親権の判断では、経済力そのものより、子供を安定して養育できる環境が整っているかが重視されます。

例えば、養育費を受け取れる見込みがある場合や、実家の支援が得られる場合には、不利に評価されにくくなります。

ただし、生活基盤が明確で安定しているほうがより有利に働く可能性もありますので、収入が少ない場合は、今後の生活設計を具体的に示す姿勢が重要です。

Q:

不倫(浮気)をしてしまった場合、親権の獲得は難しいですか？

A:

母親が不倫や浮気をしていたとしても、その事実だけで親権争いに不利になるわけではありません。親権者を判断する際は、夫婦関係の問題よりも、子供の生活や成長にどのような影響が出ているかが重視されます。不倫があっても、日常的な育児を怠らず、子供の生活リズムや精神面に悪影響が及んでいなければ、大きな問題とはなりにくいでしょう。

ただし、不倫相手と会うために子供を長時間放置したり、帰宅が極端に遅くなるなど、家庭を顧みない行動が続いた場合には、監護姿勢を疑われるおそれがあります。重要なのは、子供を最優先に考えた生活が維持できているかです。

親権争いは、「母親だから有利」「これまで育ててきたから大丈夫」といった思い込みだけで進めると、思わぬ不利を招くおそれがあります。親権者の判断は、これまでの生活状況や今後の見通しまで踏まえて判断されるため、個々の事情に応じた対策が欠かせません。

弁護士法人ALGでは、離婚や親権問題に詳しい弁護士が、ご相談者様の置かれている状況や不安を丁寧に伺い、最適な進め方を一緒に検討します。親権に有利となる証拠の集め方や、調停や裁判での主張まで、具体的なサポートが可能です。

親権について少しでも不安がある場合は、早めに私たちへご相談ください。