ご依頼者様は、相手方との間に子をもうけたものの、しばらくして単身赴任となり、家族として同居する時間がほぼなくなりました。
次第に夫婦関係も疎遠となり、最終的には、相手方から、家に帰ってこなくてよい、お金だけくれればよいなどと言われ、夫婦関係を継続していく意向を失い、離婚を決意して、離婚協議を進めようとしました。
しかし、その後、相手方は離婚協議を拒み、話はなかなか進みませんでした。
そこで、専門家の必要性を感じられて、弊所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの経緯を聞いて、改めて弁護士より離婚への強い覚悟を伝えることとし、交渉で依頼を受けることとしました。

交渉の中では、上記したような相手方の言い分（お金だけくれればよいなど）を用いて、離婚条件の交渉を進めようとしましたが、条件面でなかなか折り合いがつきそうになく、やむなく調停を起こすこととしました。

ただし、相手方が四国に居住していたため、ご依頼者様の住む神戸と調停を進めるにあたって、調停期日に裁判所へ足を運ぶことなく、電話会議システムを利用して、調停手続きを進めることとしました。
その後相手方に弁護士が介入し、法的な論争を踏まえながら、調停期日を進めていき、何回も期日を重ねた末に、無事調停を成立させることができました。

最終的には、財産分与として、相手方弁護士が請求していた額よりも３００万円程度減額して調停を成立させることができました。
夫婦が離婚協議をする際に、別居することが望ましいケースも多いのですが、他方でなかなか進まないケースも多いです。
もっとも、そのような場合でも、弁護士を入れて本腰を入れて交渉を進めることで、協議が進むことがあります。
場合によっては、調停の申立ても検討し、遠方の裁判所に調停を申し立てる際には、電話会議システムを利用するなどして、こちら側に負担を軽くして手続きを進めるべきものと言えます。

本件のように、遠方に居住する相手との離婚協議にお悩みの方は、離婚協議をさらに進めるべく、離婚問題、養育費問題に精通した弁護士がいる、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。