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戦略をもって離婚に臨み、より良い離婚条件を獲得した事案

離婚請求事件(調停)

状況 離婚
離婚の争点 財産分与 養育費
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    別居前に離婚するように相手方に要求される。
  • 【依頼後・終了時】
    離婚成立

事案概要

依頼者は相手方から、同居中に離婚請求をされた。相手方からの要求は財産分与なし、養育費としては算定表、私立中学校の学費は負担しない、離婚してから別居して欲しい、とのことであった。依頼者からはどのようにすればよいのか分からないので、今後の指針を示して欲しいということで、相談があった。

弁護士方針・弁護士対応

まずは、別居することを勧めた。別居をすると相手方からはすぐに離婚調停の申立があった。それに対しては婚姻費用分担調停の申立をした。争点としては、婚姻費用に加算して、私学の学費をどのように処理するか・・という部分であった。

相手方からは、早く離婚して就学助成金の給付を受けるべきという主張がでてきたが、離婚条件を少しでもよくするために、先に婚姻費用+学費について決定すべきであるという主張を続けた。

結果

婚姻費用としては10万円で、学費分は6万円の加算がされた。

そして、離婚調停においても相手方が私学分の加算をするという養育費の内容で離婚が成立し、離婚してから別居という相手方の要求に応じず、しっかり戦略を立てて対応したことが大きく功を奏した。

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