婚姻費用とは、夫婦や未成年の子供が生活していくために必要な費用のことで、衣食住に必要な生活費や子供の養育費、医療費、必要と考えられる娯楽費などが含まれます。

婚姻費用は、基本的に収入の高い方が収入の低い方に支払うもので、金額は夫婦の話し合いによって自由に取り決めることが可能です。
しかし、婚姻費用の金額は揉めやすいため、夫婦間の話し合いで合意できない場合には、調停手続きを利用しましょう。

また、裁判所のホームページには、婚姻費用の相場が簡単に算定できる「婚姻費用算定表」が公表されています。ご自身の家族構成に合った算定表を選び、婚姻費用を支払う側（義務者）の収入と、受け取る側（権利者）の収入を交差させると相場を算出できます。

以下のリンクから裁判所のホームページに移動できますので、ぜひご活用ください。

婚姻費用については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

婚姻費用の金額を決める際に使われる「婚姻費用算定表」は、夫婦の双方がそれぞれ標準的な住居費（家賃や住宅ローンなど）を負担していることを前提に作られています。

しかし実際には、住んでいる家や住宅ローンの支払い状況は家庭によってさまざまです。そのため、以下のようなケースでは、婚姻費用の金額を決める際に住宅ローンの負担状況が考慮されることがあります。

こうしたケースでは、一方の負担が大きすぎるため、婚姻費用の見直しが必要になる場合があります。

住宅ローンは資産形成の費用でもある

住宅ローンには、「住居費」と「資産形成」の2つの側面があります。

例えば、夫名義で住宅ローンを組んだ場合、夫は婚姻費用と住宅ローンの2つの費用を支払っていかなければなりません。そのため、夫としては「住宅ローンは居住費であり、婚姻費用を減額してほしい」と考えるでしょう。
一方、住宅ローンの支払いが進めば、最終的には財産価値のある不動産を取得することができます。

こうした2つの側面を持ち合わせているからこそ、婚姻費用に住宅ローンを考慮すべきかが争点となるのです。

婚姻費用に住宅ローンが考慮されるかは、「誰がローンを支払うか」「誰が住宅に住むのか」「誰が婚姻費用を支払うのか」といった状況によって異なります。
下表では、ケースに応じた婚姻費用における、住宅ローンの扱いを一覧にしました。

※婚姻費用を支払う側を義務者、受け取る側を権利者とします
※〇は考慮される、×は考慮されないとします

婚姻費用を支払う側がその家に住んでいる場合

婚姻費用を支払う側が自宅に住み続けるケースとしては、以下の3つがあります。
ここからは、婚姻費用を支払う側を夫、受け取る側を妻として、住宅ローンが婚姻費用にどのように影響するかを解説していきます。

ローンの支払いは婚姻費用を支払う側

住宅ローンを支払っている夫が自宅に住み続けるケースです。この場合、一見婚姻費用と住宅ローンの支払いで二重苦になっているように見えますが、たとえ多額であっても婚姻費用には考慮されないと考えられています。

【婚姻費用に住宅ローンが考慮されない理由】

• 夫は住宅ローンと婚姻費用の2つの支払いをしなければならないが、住宅ローンについては資産形成の費用であることに加えて、居住費と考えられる
• 住宅ローンの支払いによって婚姻費用が減額されてしまうと、「生活を維持することよりも資産形成を優先している」ことになりふさわしくない

よって、このケースで婚姻費用が減額される可能性は低いでしょう。

ローンの支払いは婚姻費用を受取る側

別居にあたって妻が自宅を出たものの、夫の住む住宅ローンは妻が支払っているケースです。この場合では、婚姻費用に住宅ローンが考慮されると考えられます。

よって、婚姻費用の算定では、夫が負担するべき住居費用を婚姻費用に加算する必要があるでしょう。

ローンの支払いは双方

別居にあたって妻が家を出たものの、住宅ローンは夫婦の両方が支払い続けているケースでは、基本的に婚姻費用の計算に住宅ローンの支払いは反映されないと考えられています。

ただし、妻が支払っている住宅ローンの金額が、一般的な家賃などと比べて極端に少ない場合には、婚姻費用の金額が見直される可能性もあります。

婚姻費用を受取る側がその家に住んでいる場合

続いて、婚姻費用を受け取る側が自宅に住み続けるケースを解説していきます。
上記と同様に、婚姻費用を支払う側を夫、受け取る側を妻として、住宅ローンが婚姻費用にどのように影響するかを見ていきましょう。

ローンの支払いは婚姻費用を支払う側

別居にあたって、住宅ローンを支払っている夫が家を出て、妻や子供が自宅に引き続き住むケースでは、婚姻費用に住宅ローンが考慮されると考えられます。

よって、婚姻費用の算出では、夫の住宅ローンの負担を考慮したうえで婚姻費用の金額が決められることになるでしょう。

ただし、義務者が不貞行為をして家を出たなど、別居の原因が義務者にある場合や、権利者が無収入または収入が非常に少ない場合には、婚姻費用に住宅ローンを考慮しないとする裁判例もあります。

ローンの支払いは婚姻費用を受取る側

別居によって夫が自宅を出ていき、妻がローンを支払いながら自宅に引き続き住むというケースです。この場合には、婚姻費用の算定に住宅ローンが考慮されないと考えられます。

よって、住宅ローンの支払いを理由に婚姻費用が増額されることはないでしょう。

ローンの支払いは双方

別居によって夫が自宅を出たものの、住宅ローンは夫婦双方が支払っている場合、婚姻費用の算定に住宅ローンが考慮されないと考えられます。

ただし、妻が負担する住宅ローンの金額が、収入から考えて著しく低いような場合には、調整される可能性もあります。

どちらともその家に住んでいる場合 (家庭内別居)

双方が自宅に住みながら別居をする、「家庭内別居」の場合でも婚姻費用を請求できます。
民法第752条では、夫婦の同居・協力・扶助義務を定めています。夫婦は離婚するまでこの義務を負うことになるため、同居・別居にかかわらず、婚姻費用の請求が可能です。

では、家庭内別居の婚姻費用は住宅ローンによってどのように影響されるのでしょうか。以下では、婚姻費用を支払う側を夫、受け取る側を妻として、3パターンに分類して解説していきます。

家庭内別居については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

ローンの支払いは婚姻費用を支払う側

婚姻費用を支払う側の夫が住宅ローンの支払いも担っている場合、婚姻費用に住宅ローンが考慮される可能性があります。

よって、公平性を保つためにも、婚姻費用が減額されるでしょう。
ただし、権利者が無収入の場合には婚姻費用が減額されないこともあります。

ローンの支払いは婚姻費用を受取る側

夫が婚姻費用を支払う側で、妻が婚姻費用を受け取る側でありながら住宅ローンを支払っているケースでは、婚姻費用に住宅ローンが考慮される可能性があります。

よって、婚姻費用を増額する方向で考慮されるでしょう。

ローンの支払いは双方

ペアローンなど双方が収入に応じて負担するケースでは、婚姻費用に住宅ローンは考慮されないでしょう。

よって、婚姻費用を支払う側・受け取る側のいずれも婚姻費用算定のための考慮は不要となります。

どちらもその家に住んでいない場合 (資産形成)

別居の際、夫婦がどちらも実家に帰るなど、自宅には誰も住んでいない場合、婚姻費用に住宅ローンは考慮されないでしょう。

そのため、住宅ローンをどちらが負担しているかにかかわらず、住宅ローンが婚姻費用の算定に当たって考慮されることはありません。

住宅ローンを考慮した婚姻費用を計算する場合、住宅ローンの一定額が考慮されます。住宅ローンの支払いは「資産形成」の側面があるので、毎月支払っている住宅ローンの金額がそのまま婚姻費用から控除されるわけではありません。

実務では、夫婦それぞれの収入や残っているローンの金額、別居先の家賃などの状況から総合的に判断することになります。

【計算方法】
① 算定表で算出した額から、婚姻費用を受け取る側（権利者）の収入に応じた標準的な住居関係費を差し引く方法
② 婚姻費用を支払う側（義務者）の年収から住宅ローン年額（全部または一部）を差し引いた金額を算定表の年収にあてはめて婚姻費用を計算する方法

裁判所では、①の方法が一般的に利用されていますので、次項からは①の計算方法を使用して計算例を解説していきます。

計算例

住宅ローンがある場合の婚姻費用は、以下のような流れで計算します。

1. ① 算定表にそれぞれの年収を当てはめて毎月の婚姻費用を算定する
2. ② 算定した婚姻費用から住居関係費を差し引く

住居関係費とは？

夫婦が別居中に生活するうえで必要となる家賃や住宅ローン、水道光熱費などのことです。標準的な住居関係費の把握には、家計調査年報という国の統計に基づく平均値を使用します。具体的な金額は以下の表のとおりです。

〈計算例〉
・婚姻費用を支払う側（義務者）は夫、受け取る側（権利者）は妻
・別居により夫が自宅を出たものの、住宅ローン月8万円を支払っている
・夫の年収：500万円、妻の年収：100万円

① 算定表にそれぞれの年収を当てはめて毎月の婚姻費用を算定する
婚姻費用算定表の夫婦のみの表（表13）から、義務者の年収500万円、権利者の年収100万円が交差する部分を確認し、相場を把握する。
➡6万～8万円

② 算定した婚姻費用から住居関係費を差し引く
妻の年収による住居関係費の2万2247円を①で求めた婚姻費用から差し引く。
➡3万7753円～5万7753円

よって、妻が受け取れる婚姻費用の相場は、3万7753円～5万7753円となります。

夫婦の話し合いでは婚姻費用について合意できない場合や、相手が勝手に金額を決めてしまったなどの事情がある場合には、家庭裁判所の「婚姻費用分担請求調停」手続きを利用しましょう。

なお、住宅ローンが生活の維持なのか、資産形成なのか、また今後財産分与で清算予定なのかといった個別事情によっては、住宅ローンの支払いについては財産分与で考慮するべきと判断されることもあります。

婚姻費用分担請求については、以下のページでも詳しく解説しています。ぜひご参考ください。

婚姻費用に住宅ローンが考慮された判例

婚姻費用に住宅ローンが考慮されなかった判例

婚姻費用が財産分与で考慮された判例

Q:

住宅ローンが連帯債務の場合、婚姻費用は考慮されますか？

A:

住宅ローンが連帯債務の場合に、婚姻費用が考慮されるかは、実際に夫婦のどちらがローンを支払っているかによって以下のように異なります。

● 婚姻費用を支払う側（義務者）がローンを支払っている場合
義務者が自宅を出ていったけれども、住宅ローンを支払っている場合には、義務者は現在の居住費と自宅の住宅ローンの二重苦になるため、婚姻費用が減額される可能性があります。

● 婚姻費用を受け取る側（権利者）がローンを支払っている場合
別居によって権利者が自宅に残り、住宅ローンを支払っている場合は自分の居住費を支払っていると考えられますので、婚姻費用は増額されないでしょう。

Q:

住宅ローン以外に水道光熱費の支払いについても、婚姻費用から考慮されますか？

A:

婚姻費用を支払う側（義務者）が、自宅の住宅ローンだけでなく水道光熱費を支払っていた場合、婚姻費用に考慮される可能性があります。
水道光熱費は、婚姻費用を受け取る側（権利者）の生活に直結する費用と考えられ、婚姻費用算定に際して控除の対象となり得ます。

その他にも、以下のような費用を権利者のために義務者が負担している場合は、婚姻費用の算定において考慮される可能性があります。

• 携帯電話の通信費
• インターネット費用
• 権利者が使用する義務者名義の車にかかる費用　など

住宅ローンがある場合、婚姻費用算定に際して、個別事情を考慮する必要があります。そのため、婚姻費用算定表だけでは適正な金額を算定できず、揉めてしまうケースも少なくありません。

また、婚姻費用は基本的に内容証明郵便や調停手続きによって「請求した時点」からの支払いが認められることが多いため、なるべく早く話し合いをまとめる必要があります。

婚姻費用については、弁護士への相談をおすすめします。弁護士であれば、ご相談者様の個別事情を考慮した、適切な婚姻費用の算定が可能です。また、代理人として相手方と交渉できるため、早期解決が期待できます。

弁護士法人ALGには住宅ローンを含めた婚姻費用算定に精通した弁護士が複数在籍しております。ぜひご相談ください。