本件は、依頼者の不貞行為発覚をきっかけとして、別居をしていました。相手方は、婚姻費用を受領しつつ、婚姻関係を継続することを希望して、離婚について断固拒否をしている状態でした。

依頼者自身が有責配偶者であるために、離婚が困難な事案ではありましたが、相手方に対する婚姻費用の支払いのために、経済的に困窮していたために、早期に離婚することを希望して、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・依頼者が有責配偶者であるために、訴訟をしたとしても離婚の判決を取得することができる状況ではなかったこと
・依頼者は、経済的に困窮しており、相手方が任意に離婚に応じるだけの金銭を用意することができなかったこと

依頼者と相手方との間で婚姻費用を決めた後、期間が経過していたことから、経済状況が変動している可能性が高かったため、婚姻費用を減額することができる可能性があったことから、離婚を求めることと並行して、婚姻費用の減額調停を申し立てることで、離婚ができなかったとしても、依頼者の経済的負担を軽減できるような方針で進めることとしました。

調停結果として、
・相手方が当方に解決金として375万円を一括で支払うこと
・養育費について、子供が大学へ進学した場合には、大学等を卒業するまでという支払い期間が延長したこと
・財産分与として、時価250万円程度の自動車を当方が獲得すること
等の内容で合意に至りました。

依頼者は受任時点でかなり疲弊していたため、担当弁護士は、婚姻費用の減額調停を申し立てることで、相手方に対して離婚が成立しなかったとしても、経済的に困窮する可能性を示唆しつつ、相手方の請求金額に上乗せして離婚条件を提示することで、離婚に応じることを促して、離婚の成立させることができました。