親権に子供の連れ去りはどう影響するか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

日本では、離婚後の共同親権が認められていないため、離婚する際はどちらか一方を親権者に決めなければなりません。そこで、親権を獲得したいがあまり、一方の親が子供を連れ去ってしまうという事態が生じることがあります。

子供を連れ去られた側としては、とにかく子供を早く取り戻したいという気持ちでいっぱいになるでしょう。また、親権を獲得できなくなってしまうのでないか?と不安になるかと思います。

本記事では、「子供の連れ去りが親権獲得に与える影響」をテーマに解説するとともに、子供を連れ戻すための方法なども紹介していきます。子供を連れ去られてお困りの方にとって、参考になれば幸いです。

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子供の連れ去りと親権獲得への影響

子供を連れ去られた側としては、相手が親権獲得で有利になるのは避けたいことでしょう。
裁判所が親権者を判断する際、子供の連れ去りが親権獲得において不利な要素になるのかどうかは、連れ去りの状況によって異なります。詳しく確認していきましょう。

違法な連れ去りが親権獲得に与える影響

連れ去りが違法であると判断される可能性があるのは、例えば次のようなケースです。

  • 通学または帰宅途中の子供を待ち伏せし、無理やり連れ去る
  • 配偶者の同意を得ずに勝手に子供を連れて行く

子供を連れ去ったときの状況から、違法性があると判断された場合には、親権獲得に不利に働くことがあります。

子供の親権争いは、「連れ去った者勝ち」とよく言われています。しかし、連れ去る行為に違法性が認められれば、連れ去った者が不利になる事態も起こり得るのです。

連れ去りが親権獲得に不利にならない場合

一方で、次のようなケースでは、連れ去りには正当な理由があるとされる可能性が高いです。

  • 配偶者が子供に暴力を振るっていたため、連れ出した
  • 配偶者からDVの被害を受けていて、子供に与える影響を心配して連れ去った

連れ去りが正当な理由によるものであると判断されたら、別居の際に子供を連れて出たこと自体が、親権獲得に不利に働く可能性は低いでしょう。

親権争いにおける子供の連れ去り別居とは

親権争いにおける子供の連れ去り別居とは、子供の面倒を見ているという実績を積み重ねようと、離婚が成立する前に子供を連れて家を出ることを指します。

裁判所が親権者を判断するときには、その時の養育状況に問題がないなら、現状を維持した方がいいと考える傾向にあります。そのため、連れ去り別居後の生活が安定しており、その期間が長引けば長引くほど、連れ去った側が親権者として認められる可能性は高まるということになります。

もちろん、別居後の生活だけではなく、そのほかの事情も総合的に見たうえで、裁判所は親権者を決めます。しかし、裁判所は現状維持を好む傾向があることから、親権を獲得したいと望む親が、子供の連れ去り別居という行為に走るケースがあるのです。

父親の親権と連れ去り問題

子供が連れ去られて別居が始まるケースの多くは、母親が子供を連れて出ていくタイプです。
母親は、同居時から、父親よりも普段の子供の世話に携わっている割合が多いです。そのため、別居後も母親がそのまま監護者(子供の面倒を見る者)として指定されやすく、離婚時には親権者として家庭裁判所に有利に判断される傾向にあります。

もっとも、家庭の状況はそれぞれ異なります。家庭裁判所は、個別の事案に応じて、別居前・別居後の子供の具体的な養育状況を審理するので、必ずしも母親が有利になるとは限らず、父親が親権を得るケースもあります。父親が親権を得るために知っておくべき内容については、下記の記事をご覧ください。

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連れ去られた子供を連れ戻すには

子供が連れ去られてしまったら、慌ててしまうことでしょう。しかし、自力で連れ戻す方法は、新たなトラブルを招くおそれがあるため避けるべきです。

子供を連れ戻したいときは、法律の手続きに従った適切な方法をとりましょう。具体的にどのような方法をとればいいのか、以降でご紹介していきます。

子の引渡し調停(審判)と子の監護者の指定調停(審判)、審判前の保全処分

子供が連れ去られたときには、家庭裁判所に次の申立てをしましょう。

「子の引渡し調停(審判)」
子供を返してほしいと求める手続きです。“調停”では家庭裁判所の調停委員を通して話し合い、“審判”では裁判所が判断を決定します。子供を連れ去った相手が簡単に応じることは考えにくいため、調停よりも審判を申し立てるケースが多いです。

「子の監護者の指定調停(審判)」
離婚前の場合には、申し立てる必要があります。この手続きは、子供の面倒を見る者(=監護者)を決めるためのものです。離婚前は夫婦ともに親権を持っている状態なので、まずは監護者を決めなければなりません。そして、監護者の地位に基づき引渡しを求めていきます。

また、場合によっては次の申立ても併せて行う必要があります。

「審判前の保全処分(仮処分)」
子供の身に危険が迫っているなど、緊急を要する場合は、「子の引渡し審判」とセットで申し立てましょう。審判前の保全処分とは、家庭裁判所が結論を出す前に、仮に子供の引渡しを命じる手続きのことをいいます。

直接強制と間接強制

「審判前の保全処分」や「子の引渡し調停(審判)」で子の引渡しが決まった場合、「子の引渡しの強制執行」を行うことができます。具体的には、ご自身と裁判所の執行官が子供の住まいを訪れ、子の引渡しを受ける直接強制の方法と、相手が子の引渡しに応じなかったときに金銭の支払い義務を発生させる間接強制の方法があります。

なお、「審判前の保全処分」に基づく強制執行の申立て(執行官に子の引渡しを実施させる決定の申立て)は、相手に保全命令が送達された日から14日以内にしなければならないため、急ぐ必要があります。

人身保護請求

強制執行を行っても引渡しが実現しない場合もあります。そのような場合には、「人身保護請求」という方法を検討することになります。

人身保護請求とは、不当に身体の自由を拘束されている者を救済するよう、裁判所に請求する手続きのことです。具体的には、裁判所が相手方に対し、子供と一緒に裁判所に来るよう命令して、相手方に事情を問いただします。その結果、請求を認める判決が下されたら、裁判所を通して子供が請求者へ引き渡されます。

ただ、人身保護請求が認められるためには、相手の行為(拘束)が明らかに違法であることや、ほかに取れる方法がないことなど、厳しい要件を満たす必要があります。

また、人身保護請求を行うには、基本的に弁護士を代理人としなければなりません。

国際離婚時に子供を連れ去られた場合

国際離婚する際、外国人の配偶者が子供を母国へ連れて帰ってしまうケースもあります。
こうしたケースで子供を取り戻すためには、「ハーグ条約」に基づき、子の返還請求を行うという方法が考えられます。ただ、通常のケースよりも手続きは難しくなるため、ご不安がある場合は弁護士の力を借りた方がいいでしょう。

「ハーグ条約」について、詳しくは下記の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

さらに詳しく
ハーグ条約とは

子供の連れ去りについてのQ&A

Q:

強引に子供を連れ去られた場合は親権をはく奪することはできますか?

A:

「強引に子供を連れ去られたから」という理由だけでは、親権を停止させて、一時的に親権をはく奪することは難しいでしょう。
ただし、連れ去られて子供が虐待を受けているといった場合には、親権を停止できる可能性があります。

また、親権を停止できなかったとしても、離婚する際には、どちらか一方を親権者として決めることになります。そのとき、強引に子供を連れ去ったという行為に違法性があると判断されれば、連れ去った側が親権獲得に不利になることがあります。

Q:

子供を連れ去られた場合は警察に連絡すると早く解決することができますか?

A:

子供の命に危険が迫っているなど、緊急事態の時は、警察に連絡することで早く解決できる可能性があります。
警察官の説得によって、相手が子供の引渡しに応じてくれることがありますし、場合によっては「未成年者略取罪」などで相手が逮捕され、子供の引渡しが実現することもあるからです。

ただし、緊急性がなければ、警察はなかなか動いてはくれないでしょう。
法律上の決まりではありませんが、「民事不介入の原則」といって、警察は個人間の争いには基本的に関わらないとする考え方があるからです。

警察が動いてくれないときは、裁判所での手続きで子の引渡しを求めていくことになります。

Q:

子供の連れ去りを防止する方法はありますか?

A:

離婚後、親権を得られなかった元配偶者による子供の連れ去りを防止するためには、なるべく子供を一人にさせないようにすることが大切です。具体的には、幼稚園や学校への送り迎えをする、家をあけなければならないときは両親に預ける、といったような行動をとります。

Q:

面会交流時に子供を返してもらえなかった場合、違法な連れ去りとなるのでしょうか?

Q:

子の引渡し審判は、結果が出るまでにどのくらいの期間がかかるのでしょうか?

A:

「子の引渡し審判」は、たいていの場合、裁判所による審理の際に家庭裁判所調査官による調査を経ることになります。

調査官調査の報告書が完成するまでには、事案にもよりますが、およそ1ヶ月半から2ヶ月程度かかる傾向にあります。審判の結果は、この報告書の内容を踏まえて出されるため、調査官調査以外の審理と併せて、合計で早くとも3~4ヶ月間、通常は数ヶ月間かかります。

なお、「子の引渡し審判」と一緒に「審判前の保全処分」を申し立てている場合、審判に先行して審判前の保全処分を出してくれることがあります。審判と審判前の保全処分をまとめて出すこともありますが、その場合、裁判所は審理の進行をなるべく早めようとしてくれるでしょう。

子供が連れ去られた場合は、親権獲得のためにもご自身で対処する前に弁護士にご相談ください。

子供の連れ去りは、親権争いに影響を及ぼすだけではなく、子供の生活環境を一変させるものです。
相手に「子供を返してほしい」と伝えても応じてくれない場合、子供を取り戻すためには、家庭裁判所の手続きを利用することになります。しかし、裁判所に連れ去りの問題やこちらの生活環境が適切であることを理解してもらうためには、専門的な知識やスキルが必要であり、これには経験ある弁護士の協力が不可欠といえます。

弁護士法人ALGには、離婚事件の経験豊富な弁護士が多く集まっており、子供の連れ去り別居をきっかけに監護者や親権者が争われている事案を数多く扱っています。
子供を連れ去られて悩まれている方、親権獲得のためにも速やかな対応が必要となりますので、まずは弁護士法人ALGへご相談ください。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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