性格の不一致で離婚する方法|慰謝料請求や離婚の進め方

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

共通した趣味がある、感性が似ているといったことはあっても、“夫婦の性格が完全に一致している”ということは、まず考えられません。どこかに不調和は生じているものです。

結婚した当初は、自分と異なるところに対して魅力を感じたり、すぐに受け入れられなくとも歩み寄る努力をしてみたりすることもあるでしょう。しかし、一緒に過ごしていくうちに、だんだんと些細な食い違いにも耐えられなくなり、夫婦生活を苦痛に感じ、離婚に至るケースもあります。

このページでは、こういった「性格の不一致」を理由に離婚を検討している方に向けて、離婚できるのかどうか、慰謝料は請求できるのかどうか等、詳しく解説していきます。少しでもお悩みを解決するヒントになれば幸いです。

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性格の不一致とは

性格の不一致とは、文字通り、性格の相性が合わないことです。性格の不一致の具体例としては、次のようなものがあります。

  • 自分は大雑把だけど相手は几帳面
  • 子供への教育方針のズレ
  • 貯金やお金の使い方に対する考えの違い
  • 自分はインドア派で相手はアウトドア派

人によって感じ方は違いますので、たとえ性格が全く似ていなくてもうまくいく夫婦はいます。しかし、日々の生活を送るうえで、こうした性格の不一致に耐え切れず、離婚に至るケースもあるのです。

性格の不一致は離婚理由の第1位

離婚するために調停の手続きを利用したいと、全国の家庭裁判所に申し立てられた件数のうち、その申立て理由として最も多いのが「性格が合わない(=性格の不一致)」です。令和元年度の司法統計によれば、全体の約45%を占めています。

性格の不一致は、浮気や不倫のような、夫婦関係に亀裂を生じさせたはっきりとした出来事がない場合の離婚理由としてよく使われます。離婚理由の第1位となる背景には、このような事情も関係しているでしょう。

同意が得られれば性格の不一致でも離婚できる

離婚する際には、一般的に「夫婦間での話し合い(協議)→家庭裁判所の調停委員を挟んだ話し合い(調停)→裁判所による判断(裁判)」という順番で進めていきます。

協議や調停では、基本的に相手から同意が得られれば、性格の不一致が理由でも離婚できます。しかし、性格の不一致はどちらが悪いというものではないので、一方的に「離婚したい」と伝えても、なかなか同意が得られないこともあるでしょう。

同意が得られない場合、裁判を行うことになりますが、理由が性格の不一致のみだと、裁判所に離婚を認めてもらうことは困難です。

性格の不一致での離婚の慰謝料請求について

性格の不一致を理由とした離婚では、基本的に慰謝料請求はできません。
離婚の慰謝料は、離婚することになってしまった責任が相手にあり、そのせいで受けた精神的苦痛を賠償してもらうために請求するものです。性格の不一致で離婚する場合、相手だけに責任があったとはいえないため、基本的に慰謝料を請求することはできないのです。

離婚の慰謝料を請求できるのは、例えば、相手が「不貞行為(肉体関係のある浮気)」や「DV」、「モラハラ」などをしていた場合です。

慰謝料がもらえるケース

性格の不一致を理由に離婚する場合でも、相手が「慰謝料を支払ってもいい」と同意してくれれば、慰謝料をもらうことはできます。また、相手が浮気をしていて、浮気相手と肉体関係を持っていた等、不法行為にあたる行為をしていたのなら、その行為に対して慰謝料を請求することが可能です。

なお、“慰謝料”には抵抗があるけど、“解決金”という名目でなら支払ってもいいとして、相手が支払いに応じてくれるケースもあります。

性格の不一致で離婚する際の子供について決めるべきこと

性格の不一致で離婚する際、未成年の子供がいる夫婦は、「親権」をどちらが持つか決めなければなりません。

話し合っても両者が譲らない場合、最終的には裁判所が決めることになりますが、裁判所が判断を下すうえで最も大事にするのは「子供の幸せ」です。子供への愛情、これまでの子育ての状況、経済的事情、子供の年齢、子供本人の意見など、様々な要素を踏まえ、どちらのもとで育った方が子供にとって幸せか?を考え、親権者を決めます。

なお、親権を得られず子供と離れて暮らすことになった親にも、子供の「養育費」を支払う義務はあります。離婚する際は、子供の養育費をどうするかもきちんと決めておきましょう。

下記のページでは、親権者を決める流れも含め、《親権》について詳しく解説しています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

さらに詳しく
親権を決める流れ

話し合いによる性格の不一致での離婚の進め方

離婚方法には、主に「協議」「調停」「裁判」の3種類がありますが、このうちの「協議」、つまり夫婦間での話し合いから始め、離婚の成立を目指していくのが通常の流れです。

性格の不一致のみを理由とした離婚の場合、裁判で離婚を認めてもらうのは難しいため、協議によって離婚を成立させられるかどうかが重要になってきます。次項より、協議離婚の進め方について確認していきましょう。

なお、性格の不一致が原因でDVやモラハラの被害を受けている方もいるかと思います。その場合、DVやモラハラを理由に、裁判で離婚が認められる可能性があります。また、離婚の話を切り出すと、相手のDVやモラハラが悪化するおそれがありますので、協議離婚を進めるよりも、まずは身の安全を確保することを最優先にすべきです。

下記の各ページでは、DVやモラハラを理由に離婚する場合について解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まずは自分の気持ちを整理する

協議離婚を進めるにあたって、まずは自分の気持ちを整理しましょう。性格の不一致が離婚理由の場合、離婚を決意した明確な出来事があったわけではなく、日々の積み重ねで次第に「離婚したい」と考えるようになった方もいらっしゃるかと思います。

どのようないきさつで離婚に踏み切るに至ったのかを紙に書き出す等して、気持ちの整理をつけておかないと、自分の思いがうまく言葉にできず、話し合いがスムーズに進まなくなってしまう可能性があります。相手に納得してもらいやすくするためにも、まずは自分の気持ちを整理してから、離婚を切り出すことをおすすめします。

離婚の切り出し方

気持ちの整理がついたら離婚を切り出し、相手に離婚したい旨を伝えます。離婚の切り出し方としては、直接会って口頭で告げる、電話で告げる、手紙・メール・LINEで告げるといったものがありますが、そのときの夫婦の状況に応じて、冷静に話し合う環境を作るために最適な方法を用いましょう。

なお、手紙・メール・LINEによって離婚を切り出す場合には、たとえ相手に対する不平不満が溜まっていたとしても、それらをすべて書き連ねるようなことは避けた方がいいです。相手の感情を逆なでし、離婚の話し合いではなく夫婦喧嘩に転じてしまったり、離婚の同意を得られずに協議不成立となってしまったりするおそれがあるからです。話し合いをスムーズに進めることに重点を置いた記載内容となるよう、注意しましょう。

話し合う内容

話し合いの場を設けたら、離婚したいこと、離婚したいと思った理由を改めて告げ、離婚するかどうかを話し合っていきます。話し合いですから、一方的に自分の思いを吐き出すのではなく、相手の言い分もきちんと聞きましょう。お互いの考えを伝え、妥協できる点があると感じたら、離婚ではなく夫婦関係の修復に至るケースもあります。

話し合いの結果、離婚する方向となった場合には、親権や養育費、財産分与といった離婚に伴う条件を取り決めていきます。そして、離婚と離婚条件についてお互いに合意できたら役所に「離婚届」を提出し、受理されれば協議離婚が成立します。

一方、離婚することや離婚条件で揉めてしまい、合意できずに協議不成立となったときは離婚調停を行い、それでも合意できなかったときは、最終的な判断を下してもらうために離婚裁判を行うことになります。

性格の不一致で離婚裁判することになったら

相手の同意が得られず、最終的に離婚裁判することになったら、民法に定められた次の5つの離婚事由(法定離婚事由)のうち、いずれかに該当すると判断されなければ離婚は認められません。

  • ①配偶者に不貞な行為があったとき
  • ②配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

単に「性格が合わないから」というだけでは、上記の離婚事由に該当すると判断されるのは難しいでしょう。しかし、離婚が認められる可能性はゼロではありません。

現在、離婚裁判では、婚姻関係が破綻していて回復の見込みがない場合には離婚を認めるという、破綻主義が採用されているといわれています。そのため、性格の不一致をきっかけに夫婦仲が悪くなり、婚姻関係が破綻している状況にあると証明できれば、「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして、離婚が認められる可能性があります。

婚姻関係が破綻した証拠を集める

婚姻関係が破綻している状況にあると証明するためには、客観的に見てわかるような証拠を集める必要があります。
証拠として役立つ可能性があるのは、例えば次のようなものです。

  • 喧嘩している様子を録画・録音したデータ
  • 夫婦仲がうまくいっていないことを記録した日記
  • 不仲であることがわかるメールやLINEのやりとり

また、性格の不一致が原因でDVやモラハラの被害を受けるようになった場合には、次のようなものが証拠になり得ます。

  • DVやモラハラを受けている様子を録画・録音したデータ
  • DVで負った怪我の写真
  • DVやモラハラのせいで病院を受診したときの診断書

別居を検討する

婚姻関係の破綻を証明するための証拠を集めるのが難しい場合や、DVやモラハラといった婚姻関係の破綻が認められ得るような事実がそもそもない場合には、別居を検討してみましょう。

別居期間が相当長期にわたることで、婚姻関係は破綻しているとして、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると判断される可能性があります。個別の事情にもよりますが、一般的には3~5年程度の別居期間があると、離婚が認められやすいといわれています。

なお、別居するにしても、「生活費が不安だ…」という方もいらっしゃるかと思います。そのようなときは、「婚姻費用」を請求して生活費を確保しましょう。

また、別居する際には、離婚時に不利な状況とならないよう、注意すべき点がいくつかあります。《婚姻費用》や《別居時の注意点》について、詳しくは下記の各ページをご覧ください。

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性格の不一致での離婚に関するQ&A

Q:

性格の不一致による離婚の話し合いの最中、妻が勝手に子供を連れて家を出ていきました。それでも親権は妻に有利なのでしょうか?

Q:

性格の不一致で離婚した後に元夫の不倫が発覚しました。慰謝料は請求できますか?

A:

元夫の不倫が肉体関係を伴う不貞行為であり、時効が成立していなければ、慰謝料を請求できます。
慰謝料を請求する権利の時効は、不法行為の事実と加害者を知った時(ご質問のケースでは元夫の不倫を知った時)から3年、または不法行為(ご質問のケースでは元夫の不倫)から20年です。

ただし、元夫が不倫していた当時、すでに性格の不一致によって婚姻関係が破綻していたと裁判所が判断した場合には、慰謝料請求は認められません。また、そもそも元夫の不倫の証拠が集められなければ、慰謝料請求は難しいでしょう。

なお、離婚時に作成した「離婚協議書」などの書面で、清算条項(本件離婚について、何らの債権債務が存在しないことを確認する旨の条項。)を設けることがあります。清算条項を設けていた場合、離婚後に元夫の不倫が発覚したとしても、慰謝料請求はより困難になりますのでご注意ください。

Q:

性格の不一致で離婚したいのに、相手から円満調停を申し立てられています。どうしたら良いですか?

A:

円満調停に無断で欠席することは避け、こちらから離婚調停を申し立て、離婚の意思表示をした方がいいでしょう。
夫婦関係の修復を目的とする円満調停を申し立てられていても、離婚調停を申し立てることは可能であり、基本的に2つの調停は同時に進められていくことになります。

調停の場では、自分は離婚したいのだということと、なぜそう思うに至ったのかを適切に主張・立証していきましょう。おひとりだけで調停に臨むのが不安なときは、弁護士に相談・依頼してサポートしてもらうことをおすすめします。

Q:

離婚裁判で相手が離婚を拒否し続けた場合、性格の不一致が理由の離婚は認められないのでしょうか?

A:

協議や調停による離婚は、相手の同意が得られなければ成立しませんが、裁判の場合には、相手が離婚を拒否し続けたとしても、民法に規定されている離婚事由(法定離婚事由)に該当する事情が存在すれば、離婚は認められます。

性格の不一致を理由に離婚裁判を申し立てる場合、法定離婚事由の一つである「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があることを証明できるかどうかが重要なポイントとなります。そのため、単に性格の不一致を主張するだけでは、離婚を成立させることは難しいでしょう。一方で、性格の不一致が原因で婚姻関係が破綻していることを証明できれば、離婚が認められる可能性があります。

性格の不一致での離婚……あなたに有利な解決策を弁護士がアドバイスいたします

「性格の不一致」という理由だけでは、裁判所に離婚が認められるのは難しいのが現状です。とはいえ、話し合って相手の同意が得られれば離婚することはできますし、婚姻関係が破綻していると証明できれば裁判所に離婚が認められる可能性があります。

性格の不一致による離婚を実現させるためには、なぜ離婚に踏み切ったのかを適切に主張・立証することが重要です。ご不安がある場合は、法律のプロである弁護士の力を借りてみてはいかがでしょうか。弁護士なら、伺ったご相談者様の状況から、有利に離婚手続きを進めるためにどのように主張・立証していくべきかを適切に判断できます。また、相手との交渉や裁判所の手続きを代わりに行うことも可能です。

性格の不一致での離婚を考えている方は、まずは弁護士にご相談ください。ご相談者様にとって何が最善の解決策になるかを考え、アドバイス・サポートいたします。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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