協議離婚で慰謝料を請求する方法と注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚する夫婦の大半は、夫婦で話し合って離婚する「協議離婚」の方法をとっています。
話し合いのなかでは、相手のせいで心が傷つけられたとして、「慰謝料」を請求する方もいらっしゃいます。協議離婚の場合、慰謝料をどうするかは夫婦間で自由に決めることができます。

しかし、“慰謝料を支払う”と約束したにもかかわらず、慰謝料を支払ってもらえないというトラブルが生じることもあるので、協議離婚で慰謝料について決めるときは特に注意が必要です。

本記事では、そもそも慰謝料を請求できるのか?という点から、慰謝料の相場、慰謝料を確実に回収するためのポイント等に至るまで、「協議離婚する際の慰謝料」について詳しく解説していきます。

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協議離婚で請求する慰謝料について

(協議)離婚における慰謝料とは、相手に原因があって離婚することになり、受けた精神的苦痛を賠償してもらうためのお金のことです。相手に不貞(肉体関係のある浮気・不倫)やDV、モラハラといった不法行為があった場合は、協議離婚する際、慰謝料を請求することができます。 協議離婚では、夫婦で話し合い、慰謝料をどうするか、支払うにしても金額や支払期限、支払い方法はどうするかといった内容を決めていきます。 なお、慰謝料は、相手の行為が不法行為に当てはまっていなければ請求できません。しかしながら、もし相手が任意で支払いに応じてくれるのなら、たとえ相手に不法行為がなかったとしても、慰謝料を請求し、受け取ることが可能です。

性格の不一致で協議離婚する場合は慰謝料請求できる?

協議離婚では、相手の同意が得られれば、離婚原因が「性格の不一致」でも慰謝料を請求できます。というのも、夫婦の合意があるなら、慰謝料を支払うも支払わないも自由に決めることができるからです。

しかし、「性格の不一致」だけを理由に離婚する場合、どちらか一方にのみ離婚の責任があるとはいえないので、本来、慰謝料は発生しません。そのため、慰謝料請求の交渉には、困難を強いられるでしょう。

“慰謝料”として請求すると、「自分がまるで悪者のようではないか」などと思われてしまい、支払いになかなか応じてもらえない可能性が考えられます。そこで、“解決金”として請求してみるのも手です。解決金を使用する目的は人によって様々なので、慰謝料よりは抵抗を感じにくくなり、支払いに応じてくれることもあります。

浮気などの不貞が原因の場合は浮気相手にも慰謝料を請求できる

配偶者が浮気や不倫をして、自分以外の人と肉体関係を持っていた、いわゆる「不貞」が原因で協議離婚する場合には、配偶者だけではなくその浮気相手にも慰謝料を請求できます。

ただ、協議離婚で浮気相手に慰謝料を請求するとき、「独身だと思っていた」「夫婦仲がうまくいっていなくて、もうすぐ離婚すると聞かされていた」などと言われ、支払いを拒否されることもあります。また、浮気相手と面と向かっての交渉は、どうしても感情的になりやすく、揉めてしまいがちです。

まずは冷静になり、浮気相手が言い逃れできないような証拠を集めたうえで交渉していきましょう。ご不安な方は、弁護士に代理人となってもらったり、間に入ってもらったりして交渉を進めることをご検討ください。

協議離婚の場合、慰謝料の相場はどのくらいか?

離婚慰謝料の一般的な相場は、100万~300万円といわれていますが、協議離婚の場合、お互いに合意できれば慰謝料の金額は自由です。そのため、相場よりも高い金額をもらえる可能性もあります。

とはいえ、請求された側としては、できる限り金額を抑えたいと思うのが自然ですので、相場をはるかに上回る高額な慰謝料の請求には、そう簡単に応じてくれないでしょう。

離婚慰謝料の相場には、婚姻期間の長さや子供の有無・人数、離婚原因、お互いの年収など、様々な要素が影響します。話し合いがスムーズに進むよう、ご自身の状況だと相場はどのくらいになるのか、きちんと確かめてから相手に請求し、交渉していくことをおすすめします。

離婚慰謝料の相場については、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

相手の慰謝料の支払い能力が乏しい場合

慰謝料を請求しても、相手の支払い能力が乏しい場合には、難しい顔をされるでしょう。そこで、次のような方法も検討してみると良いかと思います。

  • 一括払いではなく、分割払いにする(支払い回数は、相手の支払い能力を踏まえたうえで決めましょう)
  • 慰謝料の代わりに、財産分与で受け取る財産を多くしてもらう
  • 夫婦で住んでいた家のローンが残っている場合は、慰謝料の代わりに残りのローンを返済してもらう

提案して相手の同意が得られたら、取り決めた内容を「離婚協議書」などの書面に残しておきましょう。後に言った言わないで揉めてしまったとき、離婚協議書の有無はとても重要になってきます。離婚協議書については、項目「離婚協議書を作成する」で詳しく解説します。

協議離婚において慰謝料を確実に回収するためのポイント

たとえ口約束だけだったとしても、お互いに合意すれば協議離婚することができます。しかし、離婚した後になってから、「慰謝料を支払うなんて約束した覚えはない」などと、言った言わないのトラブルになる場合があります。こうしたトラブルが生じたとき、慰謝料を確実に回収できるように押さえておいてほしいポイントをご紹介します。

離婚協議書を作成する

慰謝料などの離婚条件について夫婦間で話し合って合意できたら、「離婚協議書」を作成しましょう。離婚協議書とは、協議離婚する際に合意した内容を記載した書面のことです。決まった書式はなく、個人で作成することが可能です。

離婚協議書を作成しておけば、取り決めた内容をあとで確認できるため、相手に言い逃れされてしまう事態を防ぐのに役立ちます。

作成した離婚協議書は公正証書にする

作成した離婚協議書は、「公正証書」にしておくことをおすすめします。公正証書とは、公証役場の公証人に作成してもらう書面のことです。高度な法律知識を持つ公証人によって作成されたものなので、個人で作成した離婚協議書よりも、高い信頼性・証拠能力があります。

また、通常は夫婦双方の意思を確認しながら作成されるため、あとで「そんなこと言った覚えはない」などとは言い出しにくいでしょう。

さらに、強制執行認諾文言の付いた公正証書であれば、約束した慰謝料等が支払われなかったとき、相手の財産を差し押さえるなどして未払いの慰謝料を回収する、“強制執行”の手続きをとることができます。

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相手が慰謝料に同意してくれない場合は?

「慰謝料を支払う気はない」「金額が高すぎる」などと言われ、なかなか相手が同意してくれない場合もあるかと思います。こうしたケースや、相手に無視されてそもそも話し合うこと自体が難しい場合は、“離婚調停”を視野に入れてみましょう。

離婚調停では、家庭裁判所の調停委員を通して話し合います。基本的に相手と顔を合わせずに済むので、お互いに冷静になることができ、合意が成立しやすくなる可能性があります。ただ、調停が終わるまでには平均で4~6ヶ月かかり、行うには手続きも必要です。一方、協議離婚の場合、何の手続きもいらず、合意できればすぐにでも離婚できます。

協議離婚したいと望むのなら、あまりにも高額な慰謝料を請求している場合は相場まで下げるなど、ある程度の妥協も必要でしょう。また、弁護士を代理人とすることも検討してみてください。法律の専門家である第三者が交渉することで、相手が納得しやすくなる可能性があります。

離婚調停について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

慰謝料を協議する際は時効に注意

「早く離婚したい」という気持ちから、とりあえず協議離婚を成立させて慰謝料の請求を後回しにしている方もいらっしゃるでしょう。離婚後でも、慰謝料について話し合う(協議する)ことは可能ですが、いつまでも請求できるわけではありません。

慰謝料を請求する権利には“時効”があり、基本的に「離婚してから3年」で慰謝料を請求できなくなります。ただし、例えば相手が浮気したという行為そのものに対して慰謝料を請求するときは、「浮気を知ってから3年」(または「浮気があった時から20年」)が時効期間となります。このように、状況によって時効期間の数え方等は異なりますので、ご注意ください。

協議離婚の慰謝料に関するQ&A

Q:

協議離婚した後に相手が不倫していたことがわかった場合でも、慰謝料を請求することはできますか?

A:

離婚原因に不倫が関係しており、時効が成立していなければ、協議離婚した後からでも慰謝料を請求することはできます。時効は、「不倫していたことがわかってから3年」または「不倫があった時から20年」となります。

しかし、協議離婚する際に作成した「離婚協議書」や「公正証書」といった書面に、“清算条項”が設けられていた場合には、協議離婚した後から慰謝料請求するのは難しくなってしまいます。清算条項とは、「今回の離婚に関する金銭は、この書面に記載したもの以外は請求しない」ということを確認する条項です。ただ、書面を作成した当時は不倫の事実を知らなかったと主張し、証明できれば、慰謝料を請求できる可能性があります。

Q:

慰謝料ではなく解決金として支払うケースについて教えてください。

A:

例えば、慰謝料だと自分が悪いことをしたみたいで抵抗があるといったケースは、慰謝料ではなく“解決金”として支払うことがあります。

慰謝料は、相手の不法行為によって精神的苦痛を受けたときに請求できるお金で、民法に規定されています。対する解決金は、法律上の根拠はなく、どのような意味合いで使用するのかはそれぞれの自由という、とてもあいまいな性質のお金です。離婚の場合、なかなか離婚に応じてくれない相手を説得するために解決金を支払う、いわゆる手切れ金として使用されることもあります。

解決金の支払いについて合意できたら、「離婚協議書」や「公正証書」を作成し、合意した内容を記載しておきましょう。

Q:

協議離婚で慰謝料を分割払いにする際の注意点はありますか?

A:

慰謝料を分割払いにする際は、相手の支払い能力を踏まえたうえで、支払い回数や支払日などを決めるように注意しましょう。慰謝料を分割払いにすると、だんだんと支払いが遅れたり、終いには支払われなくなったりするおそれがあります。こうした事態を防ぐには、分割払いの内容を相手が実現できそうな内容にすることが大切です。

また、慰謝料の未払いが発生したときに備えて、取り決めた内容は書面に残し、強制執行認諾文言の付いた「公正証書」にしておくことをおすすめします。相手の預貯金や給与などを差し押さえるといった“強制執行”の方法で、未払い分の回収を図ることができます。

弁護士が代理人となることで有利な条件で離婚慰謝料を獲得できる可能性があります

協議離婚の場合、離婚慰謝料の内容は夫婦で話し合って自由に決められます。しかし、ご自身の状況だといくらが妥当なのか、金額に悩む方もいらっしゃるでしょう。また、口約束だけで済ませてしまうと離婚後トラブルになりかねず、「離婚協議書」や「公正証書」の作成が重要になってくるなど、注意すべき点もあります。

離婚慰謝料の請求は、弁護士に任せ、相手との交渉を代わりに行ってもらうことも可能です。弁護士なら、お一人おひとりの状況に合わせ、離婚慰謝料の適切な金額を判断でき、離婚協議書や公正証書の作成をサポートすることもできます。また、弁護士が代わりに交渉することで、相手に同意してもらいやすくなり、有利な条件で離婚慰謝料を獲得できる可能性があります。

協議離婚したいものの、離婚慰謝料の請求でお悩みのときは、まずは弁護士にご相談ください。ご相談者様が後悔してしまう事態とならないよう、最善の解決を目指して全力を尽くします。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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