離婚調停にかかる期間

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「離婚調停には、いったいどの程度の期間が必要なのか?」という疑問をお持ちの方も多いかと思います。事案により異なってくるとはいえ、ある程度の目安は把握しておきたいところですよね。

ここでは、離婚調停にかかる期間のおおよその目安と、長期化するケース、短期間で終わらせるためにできること等についてお伝えします。

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離婚調停にかかる期間について

離婚調停は、3回~5回程度で成立、不成立の結果が出る傾向にあります。6回以上続く婚姻関係に関する調停は2割程度もありません。調停期日が約1ヶ月の頻度で設けられていることから、離婚調停の申立てから、平均して約4~6ヶ月の期間を要することになります。

司法統計による離婚調停手続き期間

裁判所が公表している司法統計年報から、おおよその審理期間の傾向を確認することは可能です。平成30年の司法統計年報によると、離婚調停を含む、婚姻関係の調停及び審判の審理期間は以下のとおりです。

審理期間 割合
1ヶ月以内 5.7%
3ヶ月以内 26.5%
6ヶ月以内 34.4%
1年以内 25.9%
2年以内 7.0%
2年を超える 0.3%

参考:司法統計(PDF)|裁判所

離婚調停当日の所要時間

調停当日は、申立人と相手方が交互に調停委員と話をします。基本的に、それぞれ2回ずつ話をする機会が設けられます。また、1回に要する時間は30分程度です。したがって、管轄の家庭裁判所により多少運用が異なるものの、全体を通した所要時間は2~3時間程度といえるでしょう。

離婚調停の申立てから第1回調停期日決定までの期間

離婚調停の申立てから2週間ほどで、第1回調停期日の通知書が届きます。なお、第1回調停期日は、管轄の家庭裁判所の混雑状況にもよりますが、申立てからおよそ1ヶ月後に設定されることが一般的です。

第1回調停期日から次回調停期日までの期間

第2回調停期日は、およそ1ヶ月後に設定されることが一般的です。また、第2回調停期日でも合意ができなければ、その後も1ヶ月に1回程度の頻度で次回期日が設けられます。

離婚調停が長期化するケース

争点が多ければ多いほど、調停が長期化するのは明らかです。特に、夫婦がお互いに譲歩しないケースでは、その傾向が顕著に見られます。もっとも、そもそも離婚の可否を争っている場合には、条件面を話し合う段階にも至っていないため、さらに時間を要することが予想されます。

また、離婚調停の登場人物(当事者夫婦、裁判官、調停委員、弁護士)すべての都合を考慮すると、日程調整が難航することも考えられます。

さらに、夫婦共有財産の範囲の確定、財産分与算定の基礎となる資料の収集、親権者決定のための調査官調査等に時間を要することもあるため、期日を1ヶ月前後で設定できず、結果的に調停が長期化することもあります。

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離婚調停を短期間で終わらせるには

争点が金銭面の条件のみの場合、相場に準じた金額で調整できれば、比較的短期の決着が期待できます。しかし、それでも揉める場合や、複雑な事案の場合には、調停を短期間で終わらせることはできないのでしょうか。

ここで、次に紹介する4つの事項を心掛け、実践してみることをおすすめします。

調停委員にこちらの主張を理解してもらう

離婚調停は、調停委員を介した夫婦の話し合いの場です。調停委員が中立的立場で調整役になり、調停を進行していきますが、夫婦のどちらも主張を譲らない場合に調停が長期化することは、すでに述べたとおりです。

そこで、資料等を基に説得力のある主張を心がけ、ときに妥協案を示す等、譲歩する姿勢を見せることで、調停委員にプラスの印象を抱いてもらうことができれば、自身に有利な内容かつ短期間で調停を終わらせられる可能性があります。

離婚調停の申立書の内容に気を付ける

調停委員は、離婚調停の申立書を読み、内容を把握したうえで調停に臨みます。感情的になって、申立書に相手方の悪口を書いたり、一般的な相場を超える請求額を書いたりすると、調停委員の心証を損なうおそれがあります。不利な状態からのスタートでは、短期間での解決はおよそ実現しない望みとなってしまうため、申立書に記載する内容には注意しましょう。

弁護士に同席してもらう

弁護士に依頼するメリットは、相手方にこちらの本気度を示せること、そして何より、ポイントを押さえた交渉ができることです。

弁護士から、法的根拠に基づいた主張の方法や、必要な駆け引き等のアドバイスを受けることで、的外れな論争による調停の長期化を防ぐことができます。加えて、自身に有利な内容で調停を進められる可能性が高まります。

証拠を揃える

裁判所の判断で離婚の可否や条件が決まる離婚裁判に対して、離婚調停は、夫婦が合意さえすれば成立するため、必ずしも証拠が必要になるわけではないケースもあります。しかし、証拠を揃えて主張に説得力を持たせることで、調停委員に与える印象が変わり、結果として相手方の早期説得に繋がる可能性があります。

離婚調停が終了するケースについて

離婚調停は、①夫婦が合意し、調停が成立した場合、②合意に至らず、調停委員会の判断で調停不成立とした場合、又は③申立人が自らの判断で調停を取り下げた場合に、手続が終了します。なお、①には、離婚届提出による協議離婚とすることや、婚姻継続に合意したケース等も含まれます。

①~③の詳しい内容は、以下のページでご覧いただけますので、ぜひご一読ください。

さらに詳しく
離婚調停の終了

離婚調停の期間に関するQ&A

Q:

調停成立後に作成される調停調書はどれくらいで自宅に届きますか?

A:

調停調書は、数日で自宅に届きますが、1週間程度かかる場合もあります。離婚届は離婚調停の成立の日から原則として10日以内に提出しなければならず、その際、調停調書謄本(戸籍届出用)も必要となりますので、できるだけ早く裁判所に調停調書謄本交付申請書を提出しましょう。

Q:

調停が不成立の場合、裁判するまでの期間に決まりはありますか?

A:

調停不成立の場合、裁判するまでの期間に決まりはありません。そのため、調停が不成立になった後は、離婚訴訟を提起する(裁判する)ことはできますが、調停不成立から裁判までの期間が相当程度(例えば、1年~数年程度)空いてしまった場合は、裁判所が職権で調停に付す可能性はあります(もっとも、調停不成立から裁判までの間に当事者間で交渉を行い、調停のときと何ら変化がない等の事情があれば、調停に付されない場合もあります)。

Q:

離婚調停の期日に相手が来ない場合、調停が終了するまで長期化するのでしょうか。

A:

離婚調停の期日に相手が来ない回数にもよりますが、例えば、相手が裁判所に対し何の連絡もせず、継続して期日を2~3回欠席した場合は、調停が不成立となります。この場合は、離婚訴訟を提起することができますので、調停が長期化するということはあまり考えられません。一方、相手が調停の期日を欠席した理由を裁判所に説明して、次回は出席する等伝えた場合は、調停自体は維持されますので、調停期間は本来より若干伸びる可能性があります。

離婚調停の期間を長引かせないためにも、一度弁護士へご相談ください

離婚調停は、原則的に当事者本人の出席が必要な手続です。弁護士に依頼したからといって、調停委員とのやり取りを、弁護士に一任できるわけではありません。そのうえ、弁護士費用もかかってくる等、ご自身にかかる負担は決してゼロではありません。

しかし、弁護士への依頼によって得られるメリットは、それ以上に大きいものです。

調停では、ご自身の今後の人生において必要なものを、相手方に請求していくことになります。離婚そのもの、生活のためのお金、大切に育ててきたお子様の親権等、ご夫婦によってご事情はさまざまです。時間をかけて話し合うことも一つの方法ですが、それによって納得のいく結果が得られるとは限りません。また、新たな人生を一刻も早くスタートさせたい、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

弁護士は、豊富な経験と知識を活かして的確なアドバイスを提供し、短期間で、ご依頼者様の希望をより多くかなえるために尽力します。どのように離婚手続を進めていくのがベストか、弁護士と一緒に考えていくことをご検討いただければと思います。まずは弁護士に、お困りの状況をご相談ください。

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