面会交流調停の流れ|欠席のリスクと不成立になるケース

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚をお考えでいろいろと調べていくなかで、「面会交流」という言葉を目にする機会があるかと思います。

面会交流とは、離れて暮らす親と子供が直接会ったり、手紙のやりとりをしたりなどして交流を図っていくことをいいます。離婚時に面会交流をどうするか決めていくとき、夫婦間でスムーズに決められれば問題ないのですが、揉めてしまい、第三者の仲裁によって解決を図ることになる場合があります。

本記事では、そのような場合に行われる「面会交流調停」について、詳しく解説します。

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面会交流調停とは

面会交流の話し合い

面会交流調停とは、離れて暮らす親が子供とどのように交流していくかを、家庭裁判所で話し合う手続きのことです。夫婦間で話し合っても意見がまとまらない場合や、そもそも話し合いの機会を持てない場合等に利用されます。調停では、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらい、話し合っていくことになります。

面会交流調停で決められる内容

面会交流調停では、「面会交流を行うかどうか」「行うにしてもルールはどうするか」を決めることができます。面会交流のルールについては、曖昧な部分を残すとあとでトラブルを招いてしまうおそれがあるので、できるだけ詳しく決めておきましょう。具体的に決めておくべき内容としては、次のようなものが考えられます。

  • 面会頻度(例:月に1回、週に1回)
  • 面会時間(例:1回あたり3時間)
  • 面会場所(例:公園で面会する)
  • 当日の待ち合わせ方法(例:子供の自宅まで迎えに行く)
  • 連絡方法(例:電話、メール、LINE、親族を仲介させる)
  • 学校行事への参加について
  • プレゼントやお小遣いについて

面会交流のルールについてもっとよく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。

面会交流調停の申立て方法

必要書類を準備する

面会交流調停の申立てを行う際には、提出しなければならない書類がありますので、まずは必要書類を準備しましょう。個別の事案によって提出が求められる書類は違ってくることもありますが、主な必要書類は次のとおりです。

  • 申立書の原本とその写し
  • 連絡先等の届出書
  • 事情説明書
  • 進行に関する照会回答書
  • 非開示の希望に関する申出書(※裁判所に知らせなければならないものの、相手に知られたくない情報がある場合)
  • 未成年の子供の戸籍謄本(全部事項証明書)

なお、申立てには、子供1人につき1200円分の収入印紙と、郵便切手(※金額は申立先の家庭裁判所によって異なる)も必要になります。

家庭裁判所に申立てを行う

必要書類が準備できたら、家庭裁判所に提出して申立てを行います。提出先(申立先)は、相手方の住まいの家庭裁判所、または夫婦間で決めた家庭裁判所です。提出の仕方は、家庭裁判所の窓口に直接持って行くでも、郵送するでも構いません。

調停期日の連絡を待つ

申立てが受理されると、家庭裁判所から申立人と相手方に対し、第1回目の調停期日を知らせる呼出状が届きますので、連絡を待ちましょう。通常は、申立てから約2週間程度で届きます。

面会交流調停で聞かれること

面会交流調停では、調停委員が申立人と相手方それぞれの事情を聞いていきます。第1回目の調停期日で聞かれることの多い内容は、「現在の状況」「子供との関係」「離婚するに至った経緯」「希望する面会交流の条件」「面会交流に関して不安に思うこと」などです。これらは、申立人と相手方、両方とも共通して聞かれることになるでしょう。

そのほかに聞かれることとしては、申立人については「申立ての理由・経緯」など、相手方については「申し立てられたことに対する意見」や「申立人の主張内容への反論」などが考えられます。

なお、1回の調停期日にかかる時間は、下記の記事で解説している「離婚調停の1回あたりの所要時間」と基本的には変わらないでしょう。

面会交流調停の流れ

面会交流調停の流れ

第1回目の調停期日を迎えたら、いよいよ面会交流調停がスタートします。申立先の家庭裁判所に行くと、申立人と相手方は別室に案内されます。そして、交互に呼ばれて調停委員と話をしていくというのを、それぞれ2回ずつ行うのが通常です。

たいていの場合1回では話がまとまらないので、次回の調停期日が指定されて、初回の調停期日は終了します。その後は、必要に応じて第3回、第4回…と調停期日が設けられ、基本的に双方が合意すれば調停成立となり、反対に合意が見込めそうにないときなどは不成立となります。

以上が面会交流調停の大まかな流れです。おわかりのとおり、基本的に夫婦同士は顔を合わせずに話し合いを進めていくことができます。

家庭裁判所調査官の調査が入る場合がある

面会交流は、子供に与える影響や負担も考えながら決める必要があるため、初回の調停期日から家庭裁判所調査官という人物が立ち会うことがあります。

家庭裁判所調査官とは、心理学や教育学等に関する専門的な知識や技法を持った裁判所の職員のことで、家庭裁判所で争われる家庭内トラブルや少年犯罪といった問題について調査するのが主な仕事です。面会交流調停では、なかなか合意できずに話し合いが難航しているときなどに、子供との面談や、父母それぞれとの面談、試行的面会交流(※この点については後ほど解説します)といった家庭裁判所調査官による調査(調査官調査)が行われることがあります。

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面会交流調停を欠席した場合どうなる?

1回の欠席ですぐに審判手続きへと進められるようなことはないでしょう。裁判所は「子供の幸せ」を第一に、慎重に判断しようとするからです。しかし、裁判所からの連絡も無視して無断欠席を続けた場合、調停は不成立となり、審判に移行することになります。

審判では、調停と違って当事者間の合意は必要なく、すべての事情を踏まえて裁判所が判断します。そのため、無断欠席を続けると、相手の主張内容ばかりが反映され、自身の意見は一切反映されていない結果になってしまう事態も考えられます。

また、正当な理由のない欠席には“5万円以下の過料に処す”という法律の定めもありますので、より大きな不利益を受ける可能性も否定できません。

面会交流調停を成立させるポイント

面会交流調停がスムーズに進む場合は良いのですが、お互いの条件が折り合わず揉めてしまいそうな場合、調停を成立させるには、次のような対応をすることも考えてみましょう。

・夫婦間の争いと面会交流の問題は別物だと割り切り、真摯に対応する
面会交流調停がスムーズにいかないケースは、そもそも離婚の問題も泥沼化しており、双方に信頼関係がない場合がほとんどです。
そのため、面会交流調停はあくまでも子供に関する話し合いの場だと受け止め、夫婦関係とは別の信頼関係を構築する必要があります。「これは夫婦間の争いではない」と割り切り、真摯に対応することにより、スムーズな話し合いに繋がるかもしれません。

・調停委員を味方につける
調停委員を味方につけることは非常に重要です。調停の場で相手と直接話をするのは調停委員だからです。調停委員には感情任せに相手への不満をぶつけるのではなく、面会交流を望むのであれば、子供との関係が良好であることや、面会交流についてどれだけ真剣かについて冷静に話をするのが良いでしょう。

試行的面会交流について

調査官調査では、「試行的面会交流」というものが行われることがあります。試行的面会交流を通し、問題なく面会交流を行えるのだと証明してみせることも、調停を成立させるポイントのひとつになります。

「試行的面会交流」とは、離れて暮らす親と子供を会わせて調査官がその様子を観察し、うまくコミュニケーションをとれているかどうか、子供は嫌がっていないかどうか等を確認する方法です。一般的には裁判所のプレイルーム等を利用して行います。

調査官の立ち会いのもと裁判所内で行われることから、子供に会わせたくないと考えている親であっても実施を受け入れやすいといえます。

面会交流が問題なく行えること、子供自身が面会交流をしたいと思っていることがわかれば、子供を育てる側の親が抱く面会交流への不安が解消され、話し合いはまとまりやすくなるでしょう。

面会交流調停の弁護士費用面会交流調停不成立の場合と不服申立てについて

当事者間での合意ができず、調停が不成立に終わると、自動的に「面会交流“審判”」に移行することになります。

審判では、裁判官による審問や調査官調査の結果を踏まえ、面会交流をするかどうか、面会交流のルールはどうするかを裁判官が決めます。

なお、審判の結果に納得いかないときは、不服申立て(即時抗告)をして、上の裁判所に再び判断を求めることが認められています。即時抗告ができるのは、審判結果の告知を受けた日(基本的には審判結果が記載された書面を受け取った日)の翌日から2週間以内です。

裁判所が面会交流を許可しないこともある

離れていても、母親と父親の両方から愛されているのだと子供が感じることのできるよう、裁判所は基本的に面会交流を認める姿勢をとっています。しかし、面会交流することがかえって子供の健全な成長を妨げてしまっては、本末転倒です。そのため、それぞれのご家庭の事情によっては、裁判所が面会交流を許可しないこともあります。例えば、次のようなケースでは、面会交流は認められにくいでしょう。

  • 離れて暮らす親がかつて子供を虐待していた
  • 子供が面会交流を怖がっている
  • 両親のDVを見てきたことでトラウマを抱えている

面会交流調停に関するQ&A

Q:

1回の面会交流調停にはどのくらいの時間がかかるのでしょうか?

A:

一般的に、調停には1回あたり大体2時間かかります。なお、調停では申立人と相手方がそれぞれ交互に調停委員と話していくことになるので、ご自身が実際に調停委員と話す時間は、実質その半分(1時間)くらいになります。

Q:

面会交流について調停で取り決めたルールを変更したい場合はどうしたら良いですか?

A:

面会交流調停で取り決めたルールを変更したい場合、当事者同士で話し合って合意できれば、変更することができます。ただ、一度決めた内容を変えるのですから、相手はそう簡単には頷いてくれないかもしれません。

当事者同士での話し合いで解決できそうにない場合は、再び面会交流調停を行って決め直すという方法があります。調停を成立させてルールを変更するためには、なぜ変更を望むのか、その理由を調停委員や相手が納得しやすいように主張していくことが重要です。

Q:

調査官による子供への聞き取りに母親が立ち会うことは可能でしょうか?

A:

調査官調査では、通常、誰も立ち会わせずに子供への聞き取りが行われますが、子供の年齢やそのほかの事情によっては、調査官の判断で親の立会いが可能になることがあります。

例えば、子供が小学校の中学年・高学年程度で、調査官からの質問の受け答えを1人でできるのであれば、基本的に親が立ち会うことは認められないと考えられます。

一方、子供が乳幼児である場合などでは、親がいなければ不安も強いでしょうから、調査官の判断にもよりますが、希望すれば立会いが認められるでしょう。

Q:

面会交流調停での取り決めが守られませんでした。子供に会うためにできることはありますか?

A:

手段として考えられるのは、次の3つです。

履行勧告
取り決めた内容を守るよう裁判所が相手に促す手続きのことです。ただし、強制力はないので、相手に無視されてしまうおそれもあります。

もう一度面会交流調停を行う
状況が変わってしまったため、面会交流に応じることができないというケースもあります。このような場合、もう一度調停を行って面会交流のルールを見直せば、応じてもらえるかもしれません。
一方で、特段の事情もなく拒否されているようであれば、再び調停を行っても不成立となる可能性が高く、無駄足を踏むことになるでしょう。

強制執行(間接強制)
取り決めた内容を守らない相手に対し、裁判所が強制的に従わせる手続きのことです。ただ、子供を無理やり連れてきて会わせるといった直接的な強制は認められていないので、面会交流でできるのはあくまでも“間接強制”です。応じなければ“間接強制金”という罰金のようなものを支払わせることで、面会交流を促します。ただし、間接強制は調停で取り決めれば常にできるわけではなく、取り決めた面会交流の内容が、間接強制ができる程度に具体的かつ十分なものである必要があります。

Q:

離婚調停と面会交流調停を同時に行うことは可能でしょうか?

A:

離婚調停と面会交流調停は、別物の事件として取り扱われるのですが、その実施については同時に行うことが可能です。

もちろん、離婚調停と面会交流調停を別々の裁判所に申し立てて受理されている場合には、それぞれ別日に行わざるをえなくなりますが、同じ裁判所に申し立てて受理されているのであれば、むしろ同じ日・同じ時間に2つとも併せて行っていくケースが多いといえます。

面会交流調停について悩んだら弁護士に相談してみましょう

面会交流調停の流れ

面会交流は、子供の健全な成長のために行うものです。そのため、できる限りご自身の希望に沿った面会交流の内容とするには、ただ自分の要望を伝えるのではなく、自分の要望が子供の健全な成長のために望ましいということが伝わるよう、主張する必要があります。

また、お互いに自分の気持ちばかりを優先して主張し合うだけでは、話し合いが平行線となり、いつまでたっても面会交流が実現しないということにもなりかねません。早急に面会交流を実現するためには、相手の同意を得やすいような案を提示することも大切です。

弁護士なら、調停に同席してサポートしたり、代わりに調停で主張したりすることができ、その際には専門知識や経験を活かし、ご依頼者様の希望が最大限叶うように尽力します。

さらに、それぞれのご家庭の具体的な状況や同様の事例等を踏まえたうえで提案をするため、合意に達しやすくなるでしょう。

面会交流調停についてお悩みがある方は、まずは弁護士に相談してみてください。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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