※電話やメール等で弁護士が無料法律相談に対応することは出来ませんのでご承知下さいませ。

※離婚・不貞慰謝料請求に関わるご相談以外は、有料相談となる場合がございます。

※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。

離婚について	協議段階	調停段階	訴訟段階
弁護士に任せたい方	弁護士代理交渉	調停・審判	訴訟
ご自分で進めたい方	離婚交渉サポート	離婚調停サポート

慰謝料請求について
離婚は考えておらず、 慰謝料請求のみの対応をご希望の場合or婚約破棄の場合	慰謝料請求サポート

子供の監護・親権に関する争い
子供の監護者を争いたい、子供の引渡しを求めたい、子供を取り返したい場合等	引渡し請求サポート

未払い養育費回収
債務名義あり	債務名義なし	公正証書作成

その他

その他書類作成

　　　　　　

離婚協議書作成
手数料	11万円（税込）
諸経費	2万2,000円（税込）

※公証役場に支払う実費が別途必要となります

　　　　　　

公正証書作成の場合 追加
着手金	5万5,000円（税込）
諸経費	3万3,000円（税込）

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離婚交渉サポート／離婚調停サポート
着手金	11万円（税込） ～
諸経費	2万2,000円（税込）

※交渉サポート期間・調停サポート期間には期間があります。※サポート契約には、書面作成費用は含まれません。離婚協議書作成、その他書面作成が必要な場合には、別途費用が必要です。

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弁護士代理交渉
着手金	33万円（税込） ～
諸経費	3万3,000円（税込）
成功報酬	33万円（税込） ＋経済的利益の16.5％（税込）

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離婚調停・審判
着手金	44万円（税込） ～
諸経費	3万3,000円（税込） ～
成功報酬	基礎報酬44万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込）※面会交流調停・審判部分についての着手金及び基本報酬以外の費用は、面会交流（調停・審判）の報酬を用いる。
有責加算	追加成功報酬	22万円（税込）
	上記成功報酬に別途追加
親権取得困難事案加算	追加成功報酬	44万円（税込） ～
	上記成功報酬に別途追加
保全の追加	追加着手金	11万円（税込）
	追加諸経費	1万1,000円（税込）
事案の追加	追加着手金	5万5,000円（税込） ～
	追加諸経費	3万3,000円（税込） ～
	※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて請求 なお、離婚調停事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は追加事案には含まない。
審判に移行	追加着手金	16万5,000円（税込）
	追加諸経費	1万1,000円（税込）

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訴訟
着手金	49万5000円（税込） ～
諸経費	3万3,000円（税込）
成功報酬	49万5000円（税込）～ ＋経済的利益の16.5%（税込）

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不貞慰謝料請求
着手金	22万円（税込）
諸経費	3万3,000円（税込）
成功報酬	11万円（税込）＋経済的利益の22％（税込）

※調停、訴訟の場合は着手金が異なります。※内容証明は別途料金が発生します。

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監護者指定及び子の引渡し請求
着手金	55万円（税込） ～	※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等。
諸経費	3万3,000円（税込）		※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等。
成功報酬	55万円（税込） ～ +11万円（税込） × 子供の数

　　　　　　

離婚調停 + 監護者指定及び子の引渡し
着手金	44万円（税込） ～ (離婚調停) + 44万円（税込） ～ （監護者指定及び子の引渡し）	※離婚調停と監護者指定事件の合計88万円（税込） ～
諸経費	4万9,500円（税込）
成功報酬	離婚：44万円（税込）＋ 経済的利益の16.5％（税込）+監護者指定：44万円（税込） ～ + 11万円（税込） × 子供の数（監護者に指定された場合） 面会交流：33万円（税込） ～ (監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合)
保全の追加	着手金 11万円（税込）+ 諸経費 3万3,000円（税込）

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未払い養育費回収（債務名義あり）
着手金	応相談
諸経費	3万3,000円（税込）
成功報酬	経済的利益の22%（税込）	ただし、将来の未払い養育費については、5年を限度として経済的利益とする。

　　　　　　

未払い養育費回収（債務名義なし）
着手金	応相談
諸経費	3万3,000円（税込）
成功報酬	22万円（税込）+ 経済的利益の22％（税込）	ただし、将来の未払い養育費については、5年を限度として経済的利益とする。

※上記未払い養育費回収プラン（債務名義あり・なし）は、相手方が自営業者・会社代表者等の場合には利用できない場合があります。 また、養育費の増減額が争いになる場合、特別経費の争いが必要となる場合等、事案によっては利用できない場合があります。

　　　　　　

公正証書作成（養育費）
手数料	11万円（税込）	※離婚条件、養育費等に争いがない場合のみ弁護士の日当及び公証役場に支払う費用は別途必要
諸経費	3万3,000円（税込）

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