面会交流とは|子供に会う方法を決めるまでの流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

夫婦が離婚して共同生活を解消すると、一般的に、子供は監護権を含む親権を獲得した親(監護親)と生活を共にし、他方の親(非監護親)とは離れて暮らすことになります。しかし、親子の縁は、離婚によって断たれるものではありません。

そこで、離婚後も非監護親と子供が交流を図る機会を持てるようにするために設けられた制度が、「面会交流」です。

本記事では、「面会交流」の概要について解説していきます。「面会交流」に関するよくある質問と回答も載せていますので、理解を深めるためにお役立ていただければ幸いです。早速、「面会交流権」とは何なのか?という点から、確認していきましょう。

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面会交流権とは

「面会交流権」とは、離れて暮らす親(非監護親)と子供が、直接会ったり、手紙や写真のやりとりをしたりすることで、交流をする権利のことをいいます。民法766条で明文化されており、夫婦で話し合って決めるときは、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。つまり、面会交流という制度の根底にあるのは「子供の福祉(幸せ)」であり、面会交流権は親の権利とも捉えられますが、基本的には子供の権利であるといえます。

また、離婚後だけではなく、離婚前に別居している期間、離れて暮らす親子にも面会交流権はあります。離婚前の面会交流について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
離婚前の面会交流

面会交流ができるのはいつまで?

成人になるまでは親の監護権が及ぶため、面会交流ができるのは、基本的に20歳(※2022年4月以降は18歳)までと考えられています。もっとも、10歳程度以上の子供との面会交流は、子供の意思が重視される傾向にあるので、監護親の意思のみで実現することは難しくなるでしょう。そのため、子供が20歳になる前であっても、子供の意思によっては面会交流をすることが叶わない場合もあります。

面会交流を決める際の流れ

面会交流を実施するかどうかや、面会交流の具体的な方法については、通常、まず夫婦間で話し合い(協議)をし、協議で決めることが難しい場合には調停、調停不成立の場合には審判を行うという流れで決めていきます。

下記の記事では、面会交流調停について詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

さらに詳しく
面会交流調停の流れ

なお、面会交流のみを単独で決めるのではなく、離婚を進めていくなかで離婚と面会交流を併せて決めることもできます。そのため、離婚するかどうか、そして面会交流はどうするかを夫婦間で話し合って決め、協議離婚を成立させることも可能です。

しかし、口約束では、後で「言った言わない」の争いになり、せっかく合意できた面会交流の取り決め内容が守られないおそれがあります。協議離婚を成立させるにあたっては、離婚協議書を作成し、なるべく公正証書のかたちで残して、そのなかに面会交流の取り決め内容を書き込むと良いでしょう。

取り決めた面会交流を拒否したい・拒否された場合

面会交流は、子供の福祉のための制度です。子供が健やかに成長していくには、離れた親との交流は重要なものと考えられているため、裁判所の実務では、子供の福祉を害する事情がある場合を除き、原則 として面会交流を実施すべきだという姿勢がとられています。したがって、単に子供を会わせたくないという理由だけでは、基本的に面会交流を拒否することはできません。

下記の各記事は、面会交流を拒否したい場合と拒否された場合、それぞれのケースに着目して解説したものとなっています。こちらもぜひ参考になさってください。

面会交流の決めるべきルールとは

面会交流の取り決め時には、面会交流の具体的な方法(ルール)についても決めていくことになります。

しかし、取り決めをしたにもかかわらず、子供と暮らしている監護親が約束を破り、非監護親に子供を会わせようとしないというトラブルが発生することがあります。このようなとき、調停や審判等で取り決めをしていた場合には、裁判所に対して「間接強制」の申立てをすることができ、間接強制により面会交流を実現できる可能性があります。ただし、申立てが認められるには、面会交流の具体的なルールを明確に定めている必要があります。

例えば、以下のような事項は、面会交流の具体的なルールとして、明確にしておいた方が良いといえます。

  • 頻度
  • 一回の面会時間の長さと、開始・終了の時刻
  • 子供の受渡し場所、面会場所
  • 付添人の有無
  • 面会交流を行うときの連絡方法
  • 学校行事等への参加の可否
  • 記念日にプレゼントをすることの可否等

面会交流のルールについて、決めるべき内容や決める際の注意点は、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

面会交流が認められない場合

裁判所が面会交流について決めるとき、何より重視するのが「子供の福祉」です。そのため、面会交流を行うことが、かえって子供の健全な成長に悪影響を与えるおそれがあると判断された場合には、面会交流は認められません。

例えば、過去に非監護親が子供に対してDVをしており、子供の心の傷が癒えていなかったり、再びDVをするおそれがあったりするケースでは、面会交流が認められない可能性があります。また、子供の年齢が10歳程度以上であれば、子供の意思が重視される傾向にあるため、そのような子供が非監護親と会うことを嫌がっているときには、面会交流が認められない可能性があると考えられます。

面会交流と養育費の関係

面会交流と養育費は、どちらも子供に関する事項ではありますが、行動に関するものとお金に関するものとで、性質が異なるまったく別のものであるうえ、法的根拠も異なります。この2つは切り離して考えられるため、「養育費が支払われないから面会交流を拒否する」「面会交流を拒否されたから養育費を支払わない」というような主張は認められないとされています。

詳しくは下記の各記事をご覧ください。

祖父母でも孫と面会交流できるのか

父母の離婚により、可愛がっていた孫に会えなくなってしまうのは非常に辛いことですが、残念ながら法律が想定している面会交流は親子間のものであり、原則、祖父母は対象となりません。

しかし、面会交流の取り決め時に特に制限がなされていなければ、面会交流中にどこへ行くか、誰と会わせるかは、基本的に面会者である非監護親の自由であると考えられています。

また、協議や調停等により監護親の了承が得られれば、祖父母も面会交流できる可能性があります。これは、父母間の合意に基づき認められるものなので、離婚協議書や調停条項への明記を忘れないようにしましょう。

一方、取り決めの当初から、祖父母が面会交流の場に同席することを禁止するといった制限がなされている場合には、祖父母が面会交流をするのは難しいことが予想されます。

再婚した場合の面会交流はどうなる?

監護親が再婚した場合でも、非監護親が再婚した場合でも、「再婚したこと」は面会交流を止める理由にはなりません。なぜなら、面会交流は子供の福祉のための制度であり、たとえ親のどちらかが再婚したとしても、子供の健やかな成長にとって非監護親との交流を保つことは非常に重要だと考えられているからです。

また、再婚相手が、「元妻(元夫)の子供と会ってほしくない」などと面会交流を嫌がっても、子供の権利である面会交流を止める理由にはなりません。

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面会交流に関するQ&A

Q:

子供が乳幼児の場合、面会交流は可能ですか?

A:

子供が何歳であっても、面会交流は可能です。

もっとも、結婚していたとき、非監護親が育児を積極的に行っておらず、乳幼児の身の回りの世話ができない場合は、2人だけで面会交流をすることは難しいと言わざるを得ません。また、生後6ヶ月前後になると子供は人見知りを始めるため、非監護親に子供が懐いていない場合、面会交流をしている間、子供がずっと泣き続けてしまうこともあり、やはり2人だけでの面会交流は難しいでしょう。したがって、面会交流をするにしても、監護親等、補助者を同席させることが多いです。

また、子供が落ち着いて面会交流をすることができる年齢に達するまでは、写真や記念日のプレゼント等のやりとりによって、間接的な面会交流を実施するよう取り決めるケースもあります。

Q:

面会交流時に子供を連れ去られた場合、どうすれば良いですか?

A:

まずは子供を返すよう伝え、相手が任意での引渡しに応じない場合には、家庭裁判所に「子の引渡し調停」を申し立てます。そして、調停の場で子の引渡しについて話し合うことになりますが、調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続きに移行し、裁判所に判断されることになります。なお、調停手続きを経ずに、いきなり審判を申し立てることも可能です。

また、子供を引き渡すようにと審判がなされ、審判が確定したのにもかかわらず引渡しに応じない場合等には、人身保護請求を行うことになるでしょう。

Q:

面会交流の際、子供に誕生日プレゼントを贈っても良いのですか?

A:

面会交流のルールとして、誕生日プレゼントを贈っても良い旨を取り決めている場合や、監護親の同意がある場合には、子供への誕生日プレゼントを贈ることができます。

これに対して、特に取り決めていないからといって、監護親に確認することなくプレゼントを贈ると、監護親との関係が悪化するおそれがあります。そのため、取り決めをしていない場合には、今後の面会交流を円滑に続けていくためにも、監護親の承諾を得るようにしましょう。

下記の記事では、面会交流で取り決めるべきルールについて紹介していますので、こちらもぜひ参考になさってください。

Q:

面会交流の第三者機関は誰でも利用できますか?

A:

DV被害等を理由に、監護親が非監護親と直接やりとりすることをおそれている場合や、子供と非監護親の2人きりでの面会交流に懸念がある場合等もあるでしょう。このような場合には、第三者機関を利用して面会交流を行うことがありますが、誰が利用できるかは、第三者機関によって異なります。なかには、利用条件として、監護親と非監護親の双方の同意を必要としていたり、所得制限を設けていたりする第三者機関もあります。

ネット等で利用したい第三者機関を探したら、ウェブサイトの掲載内容を確認したり、問い合わせたりして、利用条件はどうなっているか確認してみましょう。

面会交流で不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

折り合いの悪い元配偶者に子供を会わせたくないとお考えの方もいれば、面会交流を拒否されているものの何としても子供に会いたいと思い詰めている方もいるでしょう。しかし、面会交流は、子供が健全に成長できるようにと、子供の福祉を図るために設けられた制度です。面会交流の実施の可否や方法を決めるときには、親の都合だけを考えて「子供の幸せ」という目的を忘れてしまわないよう、冷静に話し合いましょう。

ご夫婦だけでは落ち着いた話し合いが期待できない場合には、ぜひ弁護士にご依頼ください。法律の専門知識や数々の離婚問題を解決してきた経験に照らして、お子様の幸せを第一に、そしてご依頼者様の希望ができる限り反映された、相手方にとっても合意しやすい案を考えさせていただきます。

弁護士は、ご依頼者様の一番の味方となる存在です。まずはお気軽にご相談ください。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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