子供の養育費と相場

離婚したからといって、親子関係は当然に解消されるものではありません。離婚後、子供と離れて暮らすことになった親にも、子供の養育費を支払う義務はあるのです。

養育費は、子供の今後の成長に欠かせない大切なお金です。子供の親権者となり、これから子供を育てていく方は、養育費をきちんと請求し、適切な内容の取り決めをしておきましょう。

本ページでは、そもそも養育費とは何なのか、相場はどのくらいか、取り決め方や取り決めた後の変更方法について等、《養育費》に関する知識を幅広くご紹介します。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

養育費とは、経済的に自立できていない子供が自分で生計を立てられるようになるまでの間、子供を育てるのにかかる費用のことです。離婚しても、父母が子供を扶養する義務が当然になくなるわけではありません。そのため、子供の面倒を見る親は、子供と離れて暮らす親に対し、養育費を請求することができます。

父母が子供を扶養する義務は、生活に余裕があろうとなかろうと、自身と同じレベルの生活を保障しなければならないとする、「生活保持義務」であるとされています。この生活保持義務に基づいている養育費の支払い義務は、とても強力な義務だといえます。

なお、離婚後に生まれた子供に関しては、生まれた時期が離婚から300日以内の場合、または生まれた時期が離婚から300日より後でも相手に認知してもらえた場合には、養育費の請求が可能です。

養育費の範囲

養育費には、日常の生活費（食費・住居費・衣料費など）、教育費、医療費といった、子供が経済的に自立するまでに必要な費用が含まれます。ただ、“教育費”に塾の費用や大学の入学金、私立学校の授業料などが含まれるかどうかは、父母の収入や学歴、子供の学習状況、父母がその入塾や進学に同意していたかどうか、といった事情を総合的に見て、判断されることになります。

離婚後の養育費はいつまで支払われる？

養育費は、子供が経済的に自立するまで支払われますが、一般的には、現在の民法で成人とされている「20歳まで」とするケースが多いです。ただし、事情が変わった場合には、その時々の状況に応じて支払期間を変えてもらう必要があります。

例えば、養育費の支払期間を「成人するまで」としていたものの、子供が大学に進学することになった場合には、「大学を卒業するまで」に延長してほしいと望むでしょう。

養育費の支払期間の変更は、話し合いで決めるか、家庭裁判所の調停や審判の手続きを通して決めることになります。

養育費の支払期間について、詳しくは下記のページをご覧ください。

養育費の金額は、裁判所のウェブサイトで公開されている「養育費算定表」を参考に決めていくことが多いです。一般的に“養育費の相場”と言われるものは、算定表から出した金額を指します。
算定表をもとにした養育費は、次の要素によって増減します。

• 支払う側の年収（年収が高いと養育費は高くなる傾向にある）
• 受け取る側の年収（年収が低いと養育費は高くなる傾向にある）
• 父母が自営業か給与所得者か
• 子供の人数・年齢（人数が多いほど、年齢が高いほど、養育費は高くなりやすい）

こちらの計算ツールでは、いくつかの事項を埋めていただくだけで、算定表をもとにした養育費の金額を計算することができます。自分の場合、養育費は大体どれくらいになりそうか、簡単に確認したいという方はぜひご利用ください。

養育費の金額は、支払う側と受け取る側の“年収”によっても変わってきます。

そこで、支払う側の年収別に、養育費の平均的な相場はいくらになるのかを表にまとめてみました。なお、いずれも子供は1人で、受け取る側は「専業主婦（主夫）で収入無しのパターン」と「給与所得者で年収150万円」のパターンを例にしています。
※すべて「養育費算定表」に基づいて算出した金額になります。

年収300万円の養育費の相場

下記のページでは、《支払う側の年収が300万円の場合の養育費の相場》について、詳しく解説しています。今回は「子供1人の場合」の例でしたが、こちらのページでは、「子供2人の場合」と「子供3人の場合」の例もご紹介していますので、気になる方はぜひご覧ください。

年収400万円の養育費の相場

年収500万円の養育費の相場

下記のページでは、《支払う側の年収が500万円の場合の養育費の相場》に着目したページとなっています。「子供2人の場合」と「子供3人の場合」の例もご紹介していますので、ぜひ参考になさってください。

年収600万円の養育費の相場

年収700万円の養育費の相場

年収1000万円の養育費の相場

《支払う側の年収が1000万円の場合の養育費の相場》について、さらに詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。本ページでご紹介した例は「子供1人の場合」のみでしたが、こちらのページでは、「子供2人の場合」と「子供3人の場合」の例もご紹介しています。

その他、養育費の相場と算定表

養育費を支払う側と受け取る側の年収がいくらかで、養育費の相場はどのくらい変わるのか、おわかりいただけたでしょうか？ただ、今回ご紹介したケースはあくまでも一例ですので、ご自身の状況に当てはまらないという方もいるでしょう。そのような方は、こちらの計算ツールをご活用ください。ご自身に当てはまる内容を入力・選択するだけで、養育費算定表に基づいた養育費の相場を確認できます。

また、下記のページでは、養育費の相場と年収について詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

本人同士で話し合って合意できれば、養育費算定表で求めた金額以上の養育費を受け取ることができます。
また、話し合いで合意できず、最終的に裁判所に判断されることになった場合も、事情によっては算定表以上の養育費を受け取れることがあります。

裁判所は、養育費算定表を参考にしつつ、それぞれの事情を総合的に見て、養育費をいくらにするのが妥当かを判断します。そのため、算定表では考慮されていない“特別な事情”があると認められれば、算定表以上の養育費を受け取ることができます。

例えば、子供に持病があって多額の治療費がかかるケースでは、“特別な事情”があるとして、算定表以上の養育費が認められる可能性があります。そのほかにも、算定表以上の養育費が認められる可能性のある事情は様々あります。算定表以上の養育費が必要だけれど、自分の場合認められそうか、悩んだときは、法律のプロである弁護士にご相談ください。

まずは話し合いを試みる

養育費を取り決めるため、また、取り決めた内容を変更するためには、まずは当事者間で話し合いを試みます。お互いに合意できれば、裁判所の手続きなしで養育費の取り決め・変更ができるので、かかる時間や費用が少なく済みます。

ただ、せっかく合意できても、養育費の支払いが守られない事態となるリスクは否定できません。そのような事態に陥ったとき、相手に「そんな約束した覚えはない」などと言い逃れされないよう、「合意書」を作成し、話し合った内容をしっかりと書面に残しておきましょう。

下記の法務省のウェブサイトには、合意書のひな型とその記入例が掲載されています。合意書を作成する際の参考になるでしょう。

話し合いを拒否された場合、通知書（内容証明郵便）を送る

養育費の取り決め・変更をするために、話し合いの場を設けようと相手に連絡したところ、無視されたり、話し合いを拒否されたりした場合には、請求内容を記した「通知書」を内容証明郵便で送付しましょう。

内容証明郵便は、相手が受け取ることで、通知書を送達した事実に加えて、その通知書に記載された内容を郵便局が証明してくれるものです。請求の意思表示が明確になるため、相手に心理的なプレッシャーを与え、話し合いに応じてもらえる可能性を高められます。

内容証明郵便の出し方については、下記の郵便局のウェブサイトをご覧ください。

話し合いで決まらなかったら調停・審判へ

通知書を送っても相手が話し合いに応じてくれない、話し合っても意見がまとまらない等、話し合いでの解決が難しい場合には、裁判所の手続きを利用することになります。

一般的な手続きの流れは、「離婚時に養育費の取り決めを行うケース」と「離婚後に養育費の取り決め・変更を行うケース」で異なります。分けて確認していきましょう。

離婚時に養育費の取り決めを行うケース

「離婚調停」を申し立て、家庭裁判所の調停委員を通して話し合い、離婚と併せて養育費について決めていきます。調停を行っても合意できずに不成立となった場合には、通常、「離婚裁判」を起こし、裁判所によって判断されることになります。

離婚後に養育費の取り決めや変更を行うケース

養育費の取り決めに関しては「養育費請求調停」を、変更に関しては「養育費増額請求調停」または「養育費減額請求調停」を申し立てます。調停委員を通した話し合いでも意見がまとまらず、調停不成立となった場合には、自動的に「審判」の手続きが開始され、裁判官によって判断がなされます。

養育費の調停（請求・増額・減額）について、詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

養育費に関する合意書は公正証書で残しておく

当事者間の話し合いで養育費の取り決め・変更を行った場合には、あとでトラブルが発生したときに備え、合意した内容は「合意書」にまとめ、さらに「公正証書」で残しておくことをおすすめします。

公正証書とは、公証役場に勤務する公証人によって作成される公文書のことです。高度な法的知識を持つ公証人が作成するものであるため、個人で作成した文書よりも高い証拠能力があります。また、公正証書は、基本的に20年間は公証役場で保管されるので、紛失や改ざん等のリスクを回避できます。

加えて、“強制執行認諾文言”が付いた公正証書なら、合意したとおりに養育費が支払われなかったとき、未払い養育費を回収するための手段として、相手の財産を差し押さえる等の“強制執行”を行うことができます。

公正証書のメリットについてもっとよく知りたいという方は、下記のページをご覧ください。

離婚する際に養育費の取り決めをしたものの、離婚後、「養育費を払わない」と言われて拒否されてしまう場合もあります。

しかし、養育費の支払いは親の義務です。「支払ってほしい」と催促しても支払われないようなら、裁判所の手続きを利用しましょう。

なかでも強力な手段が「強制執行」です。強制執行を行えば、相手の給料や預貯金などを差し押さえる等して、養育費の回収を図ることができます。ただし、養育費の取り決め方法によっては、すぐさま強制執行の手段をとれない場合もありますのでご注意ください。

未払い養育費の回収方法について、詳しくは下記のページをご覧ください。

養育費の支払い時効について

養育費の未払いが発生した場合、支払日の翌日から【5年】が経った未払い分については、時効が成立し、請求することができなくなってしまいます。
ただし、養育費の未払部分について裁判所の手続きを通して決めた場合には、時効期間は【10年】となります。

養育費の時効について、詳しくは下記のページをご覧ください。

増額の条件

子供の年齢が幼ければ幼いほど、これから先の子育ての状況は変わっていく可能性が高いでしょう。養育費を取り決めたものの、その後の状況の変化によっては、養育費の増額を望まれるかと思います。

相手の同意が得られれば、養育費を増額することはできます。また、相手の同意が得られなかったとしても、取り決めた当時では予想もつかなかった事情変更があったと裁判所に認められれば、養育費を増額してもらうことが可能です。

例えば、「子供が病気や大怪我をしたことにより多額の医療費が必要となった場合」や「ご自身（受け取る側）の収入が大幅に減ってしまった場合」等では、事情変更があったと判断され、増額が認められる可能性があります。

養育費の増額請求について、詳しくは下記のページをご覧ください。

減額の拒否について

養育費を増額できる場合があるように、減額できる場合もあります。
例えば、相手（支払う側）の収入が大幅に減少したことを理由に養育費の減額請求の調停を申し立てられ、審判に移行した場合、事情変更があったとして養育費の減額が認められてしまう等です。

養育費の減額請求をされた場合について、詳しくは下記のページをご覧ください。

受け取る側が再婚した場合

再婚したのが受け取る側の場合、相手から請求されたら養育費が減額または免除される可能性があります。
再婚すると、世帯年収が増えたり、子供と再婚相手が養子縁組をしたりといった、養育費の算定要素となる“個別の事情”が変わってくるためです。

再婚後の養育費について、さらに詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

支払う側が再婚した場合

支払う側が再婚した場合、再婚相手の収入が低い、再婚相手が専業主婦（主夫）、再婚相手との間に子供が生まれた等の事情があると、支払う側にはさらなる扶養義務が発生し、経済的負担が大きくなるため、養育費の減額が認められる可能性があります。

Q:

公正証書があるのに、養育費を支払ってくれません。どうしたら良いですか？

A:

公正証書という確かな証拠があるにもかかわらず、相手が養育費を支払ってくれない場合には、裁判所へ「強制執行」の申立てを行いましょう。相手の給与や預貯金口座などを差し押さえる等して、養育費の回収を図ることができます。ただし、公正証書に強制執行認諾文言が付されていることが必要です。

養育費の強制執行については、下記のページで詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

Q:

養育費を一括で支払ってもらいたいのですが可能ですか？

A:

相手の同意が得られれば、養育費を一括で支払ってもらうことは可能です。
しかし、養育費を一括で受け取った場合、贈与税がかかるおそれがありますので注意が必要です。

扶養義務により支払われる生活費等の扱いは非課税となりますので、通常、養育費に贈与税はかかりません。ですが、ここでいう生活費等は、「“必要の都度”支払うもの」とされています。そのため、養育費を一括で受け取ると、贈与税が課される場合もあります。

養育費を一括で支払ってもらうことについて、詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

Q:

養育費をきちんと支払ってもらえるか不安なので連帯保証人をつけたいです。可能なのでしょうか？

A:

連帯保証人になってくれる人を見つけ、同意を得られれば、連帯保証人をつけることは可能です。

しかし、養育費の支払い義務は、子供の親だからこそ負う扶養義務に基づき生じるものであり、その人だけが負う一身専属の義務です。たとえ義務者が亡くなったとしても、養育費の支払い義務は相続されません。そのため、公証人や裁判官は、養育費に関して連帯保証人をつけることには否定的な傾向にあります。

養育費の支払いに関して連帯保証人をつけることについて、詳しくは下記のページをご覧ください。

Q:

養育費を支払わない元パートナーに子供を会わせたくないのですが、面会交流を拒否することはできますか？

A:

養育費の未払いのみを理由に、面会交流を拒否することはできません。養育費と面会交流は別問題とみなされるためです。
ただし、元パートナーと子供を会わせることで、子供に危害が及ぶおそれがある場合等には、面会交流を拒否できる可能性があります。

面会交流の拒否について、詳しくは下記のページをご覧ください。

Q:

妊娠中に離婚しましたが、養育費は請求できますか？

A:

妊娠中に離婚したとしても、離婚後300日以内に出産した場合は、前の夫の子供であるとみなされるため、養育費の請求は可能です。
一方、離婚後300日を経過した後に出産した場合、養育費を請求するためには相手（父親）に子供を認知してもらう必要があります。

認知についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

Q:

養育費の話し合いの際に、転職するから年収が下がると言われました。転職後の年収で計算しなければならないのでしょうか？

A:

養育費を計算する際に参考にする年収は、通常、前年度の収入となります。そのため、養育費を取り決める際に、まだ転職先が決まっておらず現職を続けている場合には、前年度の収入に基づき計算することになるでしょう。

ただし、いつから転職するかがすでに決まっており、見込まれる収入が判明している場合には、転職後の見込み年収で養育費を計算するケースもあります。

離婚してこれからひとりで子育てをしていくうえで、経済的な不安が拭い去れないという方もいるでしょう。元配偶者から受け取る養育費は、子供の成長に欠かせない大切なお金です。妥協せず、適正な金額で取り決めておきましょう。また、口約束で済ませずに合意した内容は書面（公正証書）で残しておく等、後にトラブルが発生した場合に備えて注意すべき点もあります。

どのくらいの養育費が適正なのか、どのように取り決めていけば良いのかは、それぞれの状況によって異なります。養育費に関する問題の解決方法は、事案ごとに様々であり、これという決まった方法はありません。

養育費でお悩みのときは、後悔してしまわないよう、法律の専門家である弁護士の力を借りてみることをおすすめします。弁護士法人ALGには、養育費に関する問題に精通した弁護士が数多く在籍しています。養育費についてお困りの方は、ぜひ弊所にご相談ください。