協議離婚|必要期間と早期成立のためにできること

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚するには、夫婦で話し合いをする方法と裁判所の手続きを利用する方法がありますが、「協議離婚」とは、そのうちの夫婦で話し合いをして離婚するという方法です。日本では、離婚する夫婦の約9割が「協議離婚」の方法をとっています。

“離婚してほしい”と伝えて相手の了承を得られれば離婚できるため、とても手軽に行えるものといえますが、相手がすんなりと頷いてくれるとは限りません。話がこじれてしまい、なかなか離婚が成立しないケースもあるでしょう。

スムーズに協議離婚を成立させるにはどうしたら良いのでしょうか?本ページでは《協議離婚》について掘り下げていきますので、一緒に確かめていきましょう。

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この記事の目次

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦で話し合って“離婚しよう”と決め、離婚する方法のことをいいます。手続きとしては、役所に「離婚届」を提出して受理されることで、離婚が成立します。なお、未成年の子供を持つ夫婦の場合は、離婚後どちらが子供の親権者となるのかを決めて、離婚届に記載しなければなりません。

協議離婚に必要なのは夫婦間の合意であり、裁判所の手続きは不要です。したがって、法的な理由がなくとも、夫婦が離婚することに合意さえすれば、「性格の不一致」だろうが「価値観のズレ」だろうが、どんな理由であれ離婚できます。

協議離婚の流れ

協議離婚するには、まずは相手に離婚を切り出すことから始めます。単に戸籍上離婚するだけであれば、夫婦で離婚届に必要な内容を記載し、署名押印したうえで役所に提出すれば済む話です。しかし、それだけでは、あとで財産分与や養育費などで揉めるおそれがあります。
そのため、以下の流れが、協議離婚の理想的な流れとなるでしょう。

  1. ①離婚することで合意
  2. ②離婚条件(財産分与や養育費など)を決める
  3. ③合意した内容(離婚することと各離婚条件について)を「離婚協議書」に残す
  4. ④万一に備えて「離婚協議書」を「公正証書」にする
  5. ⑤役所に「離婚届」を提出する

協議離婚の流れについて、詳しくは下記のページで解説しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。

協議離婚のメリット、デメリット

メリットについて

協議離婚のメリットは、簡単かつ早期に、費用をかけずに離婚を成立させることができる可能性があるという点です。離婚を切り出して相手の了承が得られれば、その日に離婚を成立させることもできます。

また、財産をどのように分け合うのか、子供の親権者をどちらにするか、養育費や慰謝料はいくらにするか等、離婚条件を夫婦間で自由に決められます。そのため、相場よりも高い金額の養育費や慰謝料を受け取ることも不可能ではなく、自身に有利な条件で離婚できるケースもあります。

デメリットについて

とても手軽に行える協議離婚ですが、デメリットもあります。例えば、何らかの理由があって夫婦間の話し合いがスムーズに進まない場合、かえって離婚成立までに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

また、財産分与や親権、養育費、面会交流、慰謝料といった離婚条件を、夫婦で話し合って自由に決められるというメリットがデメリットに転じ、自身に不利な条件で離婚を成立させてしまうおそれもあります。“相場がそんなに高いなんて知らなかった”、“財産分与の対象になるとは思っていなかった”など、あとで気づいてから再び交渉を持ちかけても、相手が応じてくれるとは限りません。その結果、後悔する事態になってしまうケースも考えられます。

協議離婚をスムーズに進めるために、意識するべきポイント

協議離婚をスムーズに進め、できる限り自分の希望する条件に近づけて離婚を成立させるには、話し合いの主導権を握る、感情的にならずに話し合うといったことが大切です。相手に強く出られると言い返せず従ってしまう方や、感情を抑えられるか心配だという方は、冷静になって考えられるよう、一度別居して相手と距離を置いてみても良いかもしれません。

また、以下に挙げるポイントを意識して話し合いに臨むことも、協議離婚をスムーズに進めるうえでは重要になってきますので、きちんと押さえておきましょう。

話し合う内容についてまとめる

離婚と併せてどのようなことを話し合いたいのか、内容をあらかじめまとめておくと、何の準備もせずに話し合いに臨むよりもスムーズに進めやすくなり、早期の離婚成立に近づきます。
話し合う内容としては、例えば次のようなものが考えられます。

  • 夫婦の財産をどう分け合うか
  • 子供の親権をどちらが持つか
  • 養育費の金額や支払い方法はどうするか
  • 面会交流はどのように行うか
  • 慰謝料をいくらにするか

相手が同意してくれるような条件を考える

話し合いのなかで、“これは相手から反対されそう”と思う条件を突きつけたら、離婚の成立は遠のいてしまうでしょう。なるべく早く離婚を実現させるには、譲れる部分は譲り、相手が同意してくれるような条件を考えてみるのも一つの手です。

例えば、提案する条件のなかに、譲れない条件と譲れる条件を織り交ぜておき、譲れないものについては「譲れない」と強く主張し、反対に譲れる条件は話し合いながら徐々に下げていくということは、一般論として有益だと思います。

離婚後の生活について考えて準備しておく

早期に離婚を成立させるためには、離婚後の生活について考え、ある程度準備を整えておくことも重要です。そうすれば、落ち着いて話し合いに臨めるかと思います。具体的には、住まいや仕事先はどうするか、生活費をどのように確保するか、子供の環境はどう変化するのか(転校の有無、名字変更の有無など)といったことを見通して、前もってできる準備は進めておきましょう。

協議離婚において話し合う内容

協議離婚に向けての話し合いでは、離婚するかどうかだけではなく、併せて決めておいた方が良い内容もあります。離婚を成立させた後で決めようとすると、相手が話し合いに応じてくれずに裁判所の手続きが必要になる場合もあるからです。具体的には、以下のような内容はきちんと話し合っておくべきといえます。

もちろん、ご家庭ごとに事情は様々ですから、ペットはどちらが飼うか等、例示した内容以外のことも必要に応じて話し合っておきましょう。

財産分与について

「財産分与」とは、結婚生活を送るなかで夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に分け合うことをいいます。協議離婚する際には、どの財産をどのように分け合うか等、財産分与についてしっかりと話し合って決めておくべきです。

下記のページでは、《財産分与》について詳しく解説しています。財産分与の対象となる財産や、財産分与する前にやっておいた方が良いこともご紹介していますので、ぜひ参考になさってください。

親権について

未成年の子供がいる場合、協議離婚する際には「親権」を夫婦のどちらが持つか決める必要があります。通常、親権を持った方が子供の面倒を見ていきます。

財産分与や養育費、慰謝料など、ほかの離婚条件は特に決めなくても協議離婚することができますが、親権だけは必ず決めなければなりません。というのも、未成年の子供を持つ夫婦が離婚するとき、親権者について記載されていない「離婚届」を役所に提出しても、受理されない決まりになっているからです。

そもそも《親権》とは何なのか、詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

養育費について

子供の親権者となり、これから子育てをしていくことになった者は、相手(非親権者。子供と離れて暮らす者)に対し、「養育費」を請求できます。養育費とは、子供が経済的に自立できるようになるまで育てていくのに必要な費用のことをいいます。離婚したら自動的に親子関係が消えるわけではなく、離婚後も母親と父親の2人で子供を扶養する義務があるため、養育費も2人で分担する必要があるのです。

この先子供が成長していくうえで大切なお金ですので、金額や支払い方法、支払日といった養育費の内容も、協議離婚する際にはよく話し合っておきましょう。《養育費》についてもっと詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

面会交流について

親権を持たない親が、離れて暮らす子供と直接会ったり、手紙やメール、写真、電話等を通してコミュニケーションしたりすることを、法律用語では「面会交流」といいます。

あとで揉めることのないよう、協議離婚するときは、面会交流をするかどうか、面会交流をするにしてもルール(頻度・場所・日時・連絡方法など)はどうするかを話し合い、できる限り具体的に決めておくべきです。

《面会交流》についての詳しい内容は、下記のページでご確認ください。

慰謝料について

相手が浮気して肉体関係を持った場合や、相手がDV・モラハラをしていた場合等では、不法行為があったとして、受けた精神的ダメージを償ってもらうために「慰謝料」を請求できます。協議離婚する際には、慰謝料についてもしっかりと話し合い、金額や支払い方法、支払期限などを決めておきましょう。

ただ、何の証拠もなく慰謝料を請求しても、相手が素直に応じてくれるとは考えにくいです。また、過去には浮気やDV等の事実を相手自身が認めていたにもかかわらず、離婚時に慰謝料を請求したら、「そんなことしていない」などと否認してくることもあるかと思います。

したがって、慰謝料を請求したいと考えている方は、相手の不法行為を示すための証拠を集めたうえ、話し合いに臨むことをおすすめします。

なお、有効な証拠を集めるには、高い専門スキルを持つ探偵社に依頼するという方法もあります。ALG探偵社は、無駄な費用を発生させずに効率の良い調査を行えるよう、日々の業務に取り組んでおりますので、安心して任せられるでしょう。

詳しい情報については、こちらをご参照ください。

さらに詳しく
ALG探偵社について

また、下記の各ページでは、DVやモラハラの証拠について紹介していますので、参考にしていただければ幸いです。

協議離婚を進める際の注意点

離婚届を無断で出されるのを防ぐ、離婚届不受理申出をする

相手が離婚を急いでいたり、話し合いを面倒だと思っていたりして、勝手に離婚届を提出されてしまいそうなときは、「離婚届不受理申出」をしておきましょう。

本来、離婚届は、夫婦間で話し合って合意できた後に提出すべきものです。しかし、話し合いがまとまっていないにもかかわらず、どちらか一方が勝手に離婚届を提出してしまうケースや、自分の気持ちに反して強引に離婚届に署名押印させられてしまうケースもあります。役所は、夫婦の合意があるかどうかまでは確認しませんので、書類に不備がなければ受理されてしまいます。その結果、形式的にでも協議離婚が成立した場合、離婚を無効とするには、家庭裁判所に申し立てて「調停」や「訴訟(裁判)」を行わなければならず、大変な手間となります。

こうした事態を防ぐために有効なのが、「離婚届不受理申出」の制度です。「離婚届不受理申出」をしておけば、無断で離婚届を出されてしまっても、受理されないようにすることができます。詳しい内容は下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚協議書は公正証書で作成しましょう

協議離婚する際、話し合って決めた内容をまとめた書面を「離婚協議書」といいます。口頭のみでの約束だと、あとでトラブルになるおそれがあるので、こうして書面に残しておくことはとても重要です。

さらに、離婚協議書は「公正証書」のかたちで作成することをおすすめします。公正証書とは、公証役場の公証人が作成する文書のことです。基本的に、夫婦が2人そろって公証役場に行き、お互いの意思を確認したうえで作成されます。また、原本は公証役場で保管されるので、偽造の心配もありません。こうした特徴から、裁判所では、公正証書にした離婚協議書は、公正証書にしていないものよりも信用性が高い証拠として扱われます。

離婚後、取り決めたとおりに養育費や慰謝料が支払われなかった場合等に、相手に言い逃れの余地を与えないよう、離婚協議書は公正証書のかたちで作成しておいた方が安心です。

公正証書は弁護士と一緒に作成することをおすすめします

公正証書を作成する際には、記載内容に注意が必要です。公証人は、法的に問題ないかどうかは確認しますが、当事者の一方に不利な内容かどうかまでは確認しません。そのため、自身にとって不利な内容になっていると、あとから気づくケースもあります。しかし、一度公正証書を作成すると、その記載内容を変えることは簡単とはいえません。

後悔する事態を招かないためにも、公正証書の作成は、弁護士のサポートを受けながら行うことをおすすめします。弁護士なら、どのような内容を記載するべきか、個々の事情に応じて適切に判断してアドバイスできますし、公正証書の文案となる書面の作成を代わりに行うこともできます。ご不安があるときは、まずは弁護士に相談してみましょう。

協議離婚するためにかかる期間

協議離婚は、一般的には数ヶ月で成立するケースが多いようですが、夫婦や家庭の状況などによって、かかる期間は違ってきます。意見がスムーズにまとまれば、話し合いを始めたその日に離婚できるケースもありますし、なかなか意見がまとまらずに数年かかってしまうケースもあります。

ただ、早期の離婚成立が期待できるとしても、焦りは禁物です。早く離婚したいからと、財産分与や慰謝料といった離婚条件についてよく話し合わずにあいまいなままとしてしまったり、離婚協議書や公正証書を作成しなかったりすると、後々トラブルが生じるおそれがあります。

特に相手がなかなか離婚に応じてくれない場合、焦ってしまいがちですが、このような場合はむしろどっしり構えて戦略を練った方が、早期の離婚成立に繋がるというのはよくある話です。まずは冷静になって考え、離婚までの道筋を定めるのが良いでしょう。

協議離婚の話し合いがまとまらない場合

話し合いがまとまらなければ、協議離婚はいつまで経っても成立しません。そのような場合には、以下のような方法を検討してみましょう。

別居する

話し合いがまとまらないのは、感情的になってしまっていることが原因の場合もあります。そこで考えられる方法が、別居することです。一旦距離を置いて、お互いに冷静に考える時間を持ってからもう一度話し合えば、落ち着いて話し合いを進めることができ、離婚成立に繋がる可能性があります。

別居する際の注意点などは、下記のページでご確認ください。

離婚調停に移行する

話し合いが難航し、離婚成立の見通しが立たない場合には、協議離婚を断念し、「離婚調停」に移行することを視野にいれるべきです。調停も話し合いの手続きではありますが、家庭裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、本人同士で話し合うよりもスムーズに離婚を進められる可能性があります。

「離婚調停」についての詳しい解説は、下記のページをご覧ください。

弁護士に相談する

夫婦間の話し合いに弁護士が介入すれば、法的観点からの意見も交えることができるので、お互いに納得しやすくなり、離婚を成立に導くことができるケースもあります。仮に協議離婚をあきらめ、調停や裁判による離婚を選択する場合でも、弁護士が手続きを代行することが可能です。

離婚に至る経緯や理由、婚姻期間、別居期間、その他個別の事情により、離婚成立に向けてとるべき対策や方針が異なります。話し合いがまとまらずにどうしたら良いかわからないときは、弁護士に相談し、方針を固めてから行動を起こしても良いでしょう。

弁護士に代理交渉を依頼するメリット

協議離婚に向けての話し合いは、弁護士に代理交渉してもらって進めていくことも可能です。夫婦同士での話し合いでは、どうしても感情的になってしまい、なかなか話し合いがまとまらないケースもあるでしょう。また、相手だけではなく自分にも非がある場合等では、自分のことを棚に上げて話をするのは難しく、希望をうまく伝えられないケースが多くあります。

こういったケースでは、第三者である弁護士が間に入って相手と交渉することで、スムーズに離婚を成立させられる可能性があります。加えて、相手と直接やりとりする必要がなくなるので、精神的な負担を軽くすることもできます。

また、弁護士は法律のプロですから、不利な離婚条件で取り決めをしてしまう心配はありません。公正証書を作成する際のサポートもできますので、適切に公正証書を作成できずに後悔する事態を防ぐことが可能です。

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協議離婚に関するQ&A

Q:

協議離婚のための話し合いはどこでするのが良いですか?

A:

協議離婚では、話し合いの場所が定められていませんので、夫婦が落ち着いて話し合える場所を選ぶと良いでしょう。話し合いの途中で口論となり、声を荒げること等も考えられるため、同居している場合には自宅、あるいは個室のある飲食店等であれば、周りに迷惑をかけることもないかと思います。

ただし、相手が暴力を振るうおそれがあり、対等な話し合いができる見込みがないケースなどでは、ファミレスやホテルのラウンジ等、ある程度人目がある場所を選んだ方が良いでしょう。

Q:

協議離婚の証人は誰がなれるのですか?証人になるデメリットはありますか?

A:

協議離婚の場合、役所に提出する「離婚届」には、証人2名の署名押印が必要になりますが、成人している者なら誰でも証人になれます。実際のケースでは、親や友人にお願いして証人になってもらうことが多いようです。

証人になったからといって、法的に何か責任を負うわけではないので、デメリットは特にないといえるでしょう。ただし、夫婦間の話し合いがまとまっていないのに、一方が勝手に離婚届を出した場合には注意が必要です。夫婦間の話し合いがまとまっていないことを知りながら証人になり、署名押印してしまうと、勝手に離婚届を出した本人だけではなく、証人も罪に問われるおそれがあります。証人になる方は、よく注意しておきましょう。

Q:

協議離婚の成立後、取り消すことはできますか?

A:

相手に騙されて協議離婚に応じた場合や、強迫されてやむを得ず協議離婚した場合等には、離婚を取り消すことができます。取り消すには、家庭裁判所で離婚取消しの「調停」を行い、相手の同意が得られない等で調停不成立となったら、離婚取消しの「訴訟(裁判)」を起こす必要があります。

ただし、騙されていることに気づいたとき・強迫が終わったときから3ヶ月が経っている場合や、あとから協議離婚することを認めてしまった場合(これを「追認」といいます)には、取り消すことができなくなります。

なお、相手に離婚届を勝手に出されて協議離婚が成立してしまっているなど、夫婦間の合意がない場合には、離婚は初めから無効となります。とはいえ、離婚の記載がされたままになっている戸籍の内容は、すぐには訂正してもらえません。訂正してもらうには、家庭裁判所に「協議離婚無効確認調停」を申し立てる必要があり、調停不成立となった場合には「協議離婚無効確認訴訟」を起こして争うことになります。

相手が離婚届を勝手に出すおそれがあるときは、あらかじめ「離婚届不受理申出」をして、役所に離婚届を受理しないよう申し出ておくことをおすすめします。詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

Q:

協議離婚に向けての話し合いを、直接会わずにメールで済ませることは可能ですか?

A:

メールだけで話し合いを済ませ、協議離婚することは可能です。協議離婚するには、夫婦で話し合い、お互いが離婚に合意していることが必要ですが、話し合いの方法は対面のみには限られません。メールでも構いませんし、電話や手紙、LINEといった方法も可能です。特に、相手からDVを受けている場合や、別居中で相手が遠方に住んでいる場合など、直接会って話し合うのが難しい状況のときは、対面以外の方法を検討すると良いでしょう。

Q:

協議離婚したいものの配偶者が協議に応じない場合はどうしたら良いですか?

A:

まずは、書面の内容等の記録が郵便局に残る「内容証明郵便」で、離婚の意思や協議に応じて欲しい旨を相手に知らせます。このとき、弁護士を通して内容証明郵便を送ると、相手にプレッシャーを与え、協議に応じてくれる可能性が高まるでしょう。

それでも応じない場合、「離婚調停」を申し立て、裁判所の調停委員を間に挟んだ話し合いの場を設けることを試みます。調停も無視して欠席するようなら、最終手段として「離婚裁判」を起こし、裁判所に判断を求めることになります。

Q:

協議離婚する時の必要書類は何ですか?

A:

基本的には、役所に提出する「離婚届」のみとなります。ただし、本籍地以外の役所に離婚届を提出する場合、「戸籍謄本」も併せて提出する必要があります。

なお、本人確認のために身分証明書の提示を求められることがあるため、離婚届を提出するときは、「運転免許証」や「パスポート」等の顔写真付の証明書も持って行った方が良いでしょう。

Q:

相手からのDVでシェルターへ逃げた場合、協議離婚が成立するまでにかかる期間は長くなりますか?

A:

DVシェルターに入っている間は、基本的に外部との連絡はとれなくなり、離婚に向けて相手と話し合うことはできないので、協議離婚が成立するまでにかかる期間はその分長くなります。なお、DVシェルターを利用できるのは通常2週間程度です。

ただ、DVをするような相手ですから、話し合いをしたところで離婚に素直に応じてくれるとは考えにくく、長引く可能性があります。そこで、協議離婚は諦めて、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停によって離婚することを目指すのも一つの手です。調停では、家庭裁判所の調停委員を間に挟んで話し合いを行うため、基本的に相手と顔を合わせずに済みます。さらに、DV被害を受けているという事情を説明すれば、相手と鉢合わせないよう裁判所が配慮してくれることがあります。

Q:

相手が協議離婚に応じてくれず別居を考えていますが、どれくらいの期間別居すれば離婚を認めてもらえますか?

A:

一般的には、3~5年程度の別居期間があれば、裁判所に「婚姻関係が破綻している」と判断され、離婚が認められる可能性があります。ただし、裁判所は、同居期間・別居期間の長さや、別居に至った経緯、別居中の生活状況など、それぞれの夫婦ごとの事情を踏まえたうえで判断します。そのため、場合によっては、離婚を認めてもらうのに必要な別居期間は違ってくることもありますので、注意しましょう。

離婚と別居期間について、詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

協議離婚で不安なことがあれば弁護士にご相談ください

協議離婚は、夫婦間で話し合うだけで離婚できるとても手軽な方法ですが、すべての夫婦が円満に話し合いを進められるわけではありません。離婚するかどうかはもちろん、財産分与や親権など、離婚条件で意見が合わずに揉めてしまうこともあります。

そこで弁護士に相談・依頼すれば、協議離婚の進め方について適切なアドバイス・サポートを受けられます。代理人になってもらい相手との交渉を任せることもできますので、話し合いの主導権を握り、有利に進めていける可能性が高まるでしょう。また、弁護士に離婚条件をチェックしてもらえば、不利な内容の取り決めをして損してしまう事態を避けられます。

弁護士法人ALGでは離婚問題を多く扱っており、離婚に悩む方々を最善の解決に導けるよう、弁護士が日々精進しています。協議離婚で不安なことがある方は、まずは一度、弊所にご相談ください。

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