離婚不受理届(不受理申出)|勝手に離婚届を提出されるおそれがあるとき

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚するご夫婦のほとんどは、夫婦で話し合って決める「協議離婚」によって離婚していますが、なかには、話し合いがまとまっていないにもかかわらず、どちらかが勝手に離婚届を提出してしまうという事態が発生するケースがあります。

離婚届の提出を受けた役所は、記載内容に不備があるかどうかは確認しますが、夫婦双方に離婚意思があるかどうかまでは確認しません。そのため、どちらかが勝手に提出した離婚届でも、受理されて形式的に離婚が成立してしまうおそれがあります。

このようなトラブルを未然に防ぐために役立つのが、「離婚不受理届(不受理申出)」(※以下、本文の説明では「離婚不受理届」と表記します)の制度です。どのような制度なのか、利用するにはどうしたら良いのか等、本記事で詳しく確認していきましょう。

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離婚不受理届(不受理申出) とはどのような制度か

離婚不受理届とは、相手が離婚届を提出しても受理しないよう、役所に申し出る制度です。あらかじめ離婚不受理届をしておけば、無断で離婚届を提出されたとしても、離婚不受理届をした申出人本人の意思が確認できない限り、その離婚届は受理されません。

離婚不受理届(不受理申出)の目的

離婚不受理届の目的は、当事者本人の意思に反して離婚届が受理されるのを防ぐことです。

例えば、夫婦喧嘩したときの勢いで離婚届にサインし、相手に渡してしまったというケースもあるでしょう。後から気持ちが変わったとしても、相手が離婚届を役所に提出した場合、書面に不備がなければ受理されてしまいます。

このような場合、形式的には「協議離婚」として離婚が成立してしまいますが、本来、協議離婚の成立には「夫婦がともに離婚に合意している意思」が必要ですので、離婚は無効となります。しかしながら、戸籍上は離婚した状態となっており、訂正しなければそのままです。戸籍の内容を訂正してもらうには、離婚を無効にする裁判所の手続きが必要であり、大変な手間となります。

離婚不受理届は、こうした手間がかからないよう、相手に離婚届を勝手に出されそうな人が、事前に対策できる手段として作られた制度です。

離婚不受理届(不受理申出)をした方が良い場合

離婚不受理届をするのに、通常、費用はかかりません。「自分の知らないうちに相手が離婚届を出してしまいそう…」このような心配が少しでもあるなら、離婚不受理届をした方が良いといえます。

例えば、次のようなケースでは、離婚届を出されてしまう危険性が高いと考えられるため、離婚不受理届をすることは珍しくないでしょう。

  • 財産分与や慰謝料といった離婚条件について十分に話し合う前に、先に離婚届の作成準備だけを進めて、その離婚届を相手に預けている場合
  • 過去に、夫婦喧嘩の勢い等で離婚届にサインして、相手に渡してしまっている場合
  • 相手が浮気相手と早く一緒になりたがっている等、離婚を急いでいる場合
  • 離婚届を作成した後、考えが変わって離婚したくなくなった場合
  • 相手が離婚の話し合いを面倒だと思っている場合
  • 浮気がバレたこと等で相手から責められ、無理やり離婚届を書かされた場合

申出ができる人(申出人)

「離婚不受理届をしたい」と申出ができるのは、基本的に夫婦本人のみです。夫婦ともに申出人になれるので、例えば先に夫が申し出ていたとしても、後から妻が申し出ることは可能です。

また、申し出るときは、必ず本人が役所の受付窓口に直接行って手続きしなければならないのが通常であり、その際には運転免許証などの本人確認書類の提出が求められます。そのため、郵送での申出や代理人による申出は、基本的に認められません。ただし、入院中でどうしても本人が直接申し出ることができない等の事情があれば、例外として認められる可能性もありますので、申出場所の市区町村役場に相談し、確認してみることをおすすめします。

申出場所

基本的に、申出人の本籍がある市区町村役場が申出場所になります。役所に行ったら、離婚不受理届の受付を担当する課(例:戸籍担当課、市民課など)の窓口にて、申出書を提出して手続きをします。

なお、申出人の本籍地ではなく、住所地や所在地の市区町村役場に申し出ることも可能です。その場合には、本人確認をして受理された後、原本は本籍地の役所へ送られ、謄本(原本の内容をすべて写したもの)が申出場所の役所に保管されます。

本籍地以外の役所に提出した場合の注意点

申出書を本籍地以外の役所に提出した場合には、原本が本籍地の役所に郵送されるまでのタイムラグが生じます。本籍地に郵送されるまでの間に、相手が離婚届を提出して受理されてしまい、戸籍に離婚したことが記載されてしまうケースがあるため、急ぎの場合は本籍地の役所に申出書を提出した方が良いでしょう。

もっとも、提出自体が離婚届よりも先になされていれば、役所が戸籍を訂正してくれる可能性はあると考えられます。

申出時に必要なもの

申出時に必要なものは、主に次のとおりです。

  • 申出書
  • 申出人の本人確認書類(例:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)
  • 申出人の印鑑(※朱肉を使うタイプの印鑑。シャチハタやゴム印は不可)

申出書の用紙は、役所の窓口で入手することができますが、市区町村によっては、ウェブサイト上で申出書をダウンロードできるようにしているところもあります。

なお、申出場所が本籍地以外の役所の場合には、「戸籍謄本」の提出も求められるでしょう。

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離婚不受理届(不受理申出)の有効期間

離婚不受理届の有効期間に、「○ヶ月」「○年」といったような期限の定めはなく、申出が受理された後、申出を取り下げるまでは効力が続きます。以前は、受理されてから6ヶ月が有効期間とされていましたが、戸籍法の改正により、平成20年5月1日からこの“6ヶ月“という制限はなくなり、申出を取り下げない限り、無期限で有効となりました。

離婚不受理届(不受理申出)の取下げ

離婚不受理届をした後、離婚や細かい条件について夫婦間で合意が成立し、離婚届を不受理にしてもらう必要がなくなった場合には、申出人本人が離婚不受理届を取り下げることになります。具体的には、申出場所の市区町村役場の窓口に、必要事項を記載した「取下書」を提出して取り下げます。

なお、申出人本人が離婚届を提出する場合は、離婚不受理届を取り下げるものとみなされるため、事前に取下げの手続きを行う必要はありません。

離婚不受理届(不受理申出)が間に合わなかった場合

離婚不受理届が間に合わず、先に相手が離婚届を提出して受理されてしまった場合、市区町村役場では、すぐに戸籍の内容を訂正してもらう手続きはとれません。まずは裁判所に「協議離婚無効確認調停」を申し立て、離婚する意思がないのに離婚届が出されてしまったことを主張し、離婚を無効にする必要があります。

ただ、調停はあくまでも話し合いの手続きなので、当事者のどちらかが同意しない・欠席し続けるといったケースでは成立しません。不成立となったときは「協議離婚無効確認訴訟」を申し立て、裁判所の判断を仰ぎます。

調停または訴訟(裁判)によって離婚を無効にすることができたら、市区町村役場で戸籍訂正の申請をして、ようやく戸籍の内容を訂正してもらうことができます。申請手続きは、調停または裁判の結果が確定してから1ヶ月以内に行わなければなりませんので、ご注意ください。なお、調停なら「審判書の謄本」と「確定証明書」を、裁判なら「判決の謄本」と「確定証明書」を提出する必要があることも、忘れないようにしましょう。(※いずれの書類も、調停または裁判を行った裁判所に交付してもらいます。)

離婚不受理届(不受理申出)に関するQ&A

Q:

裁判で離婚が成立したら、離婚不受理届がされていても離婚になりますか?

A:

「離婚裁判」では、裁判所が離婚することを認める判決を下した場合、その判決が確定した日に離婚が成立します。離婚届の受理によって離婚が成立する「協議離婚」とは違います。

判決が確定した後、役所に離婚届を提出する必要はありますが、この手続きは単なる報告に過ぎません。離婚不受理届がされていても、すでに離婚は成立していますので、離婚届が受理されないことはありません。

Q:

離婚不受理届をしたら相手にバレてしまいますか?

A:

離婚不受理届をしても、役所から相手に連絡がいくことはないので、基本的に相手にバレてしまう心配はないと考えられます。

ご質問者様が離婚不受理届をしたということを相手が知るのは、相手が無断で離婚届を役所に提出したときくらいでしょう。離婚不受理届の効力が働き、相手が提出した離婚届は受理されないことになるためです。

Q:

離婚届を勝手に提出することは罪になりますか?

A:

離婚届を勝手に提出することは犯罪であり、次の罪に問われるおそれがあります。

  • 有印私文書偽造罪:夫または妻の署名と印鑑を勝手に使い、離婚届を偽造した罪
  • 偽造私文書行使罪:偽造した離婚届で役所に届け出た罪
  • 公正証書原本不実記載等罪:虚偽の届出をして、戸籍に虚偽の事実を記載させた罪

このような複数の罪に問われるおそれがあるという事実が一般的にあまり知られていないせいか、軽い気持ちで離婚届を提出してしまう人も多いようです。知らぬ間に離婚届が提出されないよう、離婚不受理届は早いうちに行っておいた方が良いでしょう。

まだ離婚するつもりではないにもかかわらず、相手が勝手に離婚届を提出し、形式的にでも離婚が成立してしまったら、たまったものではありません。しかし、「そんなの無効だ」と言ったところで、当然に戸籍の内容を訂正してもらえるわけではなく、裁判所の手続きを踏まなければなりません。時間や労力がかかってしまい、相手に対する怒りや不信感は高まるでしょう。

こうしたトラブルに見舞われないようにするためには、あらかじめ離婚不受理届をしておくことが大切です。離婚不受理届についてわからないことや不安なことがある方は、弁護士への相談をおすすめします。弁護士なら、法的知識に基づき、ご相談者様の状況に応じた個別具体的なアドバイスができます。 弁護士法人ALGには、これまで数多くの夫婦の問題に直面し、解決してきた実績があります。安心してご相談いただける環境を整えていますので、離婚不受理届をはじめとした離婚に関するお悩みは、弁護士法人ALGにお任せください。

離婚不受理届(不受理申出)についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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