婚姻費用とは | 内訳や請求する流れなどを解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

夫婦関係が悪化して別居した場合、別居中の生活費は「婚姻費用」として相手に請求できる可能性があります。婚姻費用は、別居したけれど経済的に困窮しているという方にとって、とても重要なお金です。その一方で、別居しているにも関わらず、なぜ相手に婚姻費用を支払わなければならないのか?と疑問に思われる方もいることでしょう。

このページでは、婚姻費用とはそもそも何なのか、どのくらいの金額になるのか、請求できるのはどのようなケースか等、「婚姻費用」について詳しく解説していきます。

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婚姻費用とは

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦(と経済的に自立できていない子供)が日常生活を営むにあたって必要になる費用のことをいいます。夫婦は、それぞれの資産や収入、家庭内の役割といった事情に応じて、婚姻費用を分担しなければなりません。一般的には、収入の多い方がより多くの婚姻費用を負担することになります。

しかし、夫婦関係が悪化すると、今までどおりに婚姻費用が分担されなくなり、問題が生じることがあります。その典型的なケースが別居です。別居すれば相手の生活費を負担する必要はないと思われがちですが、離婚しない限り戸籍上の婚姻関係は続くので、婚姻費用の分担義務も続いています。そのため、通常、夫婦のうち収入の多い方は少ない方に婚姻費用を支払う必要があるのです。

婚姻費用は分担請求できる

婚姻費用の分担請求ができるのは、夫婦には扶養義務があるからです。そして、夫婦間の扶養義務は、たとえ生活に余裕がなかったとしても、自分と同じ程度の生活を相手も送れるようにしなければならないという「生活保持義務」とされています。夫婦間の扶養義務のほか、親が未成熟の子(経済的に自立できていない子供)を扶養する義務も対象です。

生活保持義務

似た言葉に「生活扶助義務」がありますが、これは生活に余裕がある範囲内で行えばいいとするものなので、生活保持義務よりは緩やかな義務です。成熟した子と親、祖父母と孫、兄弟姉妹の間での扶養義務が対象です。

生活扶助義務

生活保持義務にあたる婚姻費用の分担義務は、とても重い義務だといえます。結婚している限り、夫婦は婚姻費用の分担義務を負い続けるため、別居中でも、一般的に収入の多い方は少ない方に対し、婚姻費用を支払わなければなりません。

「婚姻費用算定表」に基づく婚姻費用の計算

婚姻費用の金額は、「婚姻費用算定表」に基づき決めるのが一般的です。婚姻費用算定表とは、夫婦の年収、子供の人数・年齢をもとに、標準的な婚姻費用の金額を知ることができる早見表のことで、裁判所のウェブサイトで公開されています。ただし、夫婦ごとに抱えている事情は様々なので、必ずしも算定表どおりの金額になるとは限りません。

なお、同居中の場合は、家賃等の居住費や水道光熱費などが余計にかかることはありません。そのため、これらの費用は、婚姻費用を支払う側がすでに負担している場合には、算定表の金額から差し引くことになります。なお、住宅ローンは、家賃とは違い資産形成という側面もあるので、差し引く金額は一定の範囲内で制限されるでしょう。

婚姻費用算定表の使い方について、詳しくは下記のページをご覧ください。

また、婚姻費用はどのくらいになりそうか、もっと手軽に確認したいという方もいるでしょう。そのような方に向け、算定表に基づいた婚姻費用の金額を簡単に計算できるツールをご用意しましたので、こちらもぜひご活用ください。

さらに詳しく
婚姻費用計算ツール

婚姻費用の相場は?

婚姻費用の相場は、先ほどご紹介した「婚姻費用算定表」で確かめることができます。なお、令和元年度の司法統計によると、調停等で婚姻費用を取り決めた事案では、「月額15万円以下」とするケースが最も多かったようです。

婚姻費用の相場

婚姻費用の金額に相場はあるものの、あくまでも目安であり、はっきりいくらとは決まっていません。裁判所が判断するときには、夫婦それぞれの事情が考慮されます。また、夫婦間で話し合って合意できれば、相場とは異なる金額に設定することも可能です。

婚姻費用の内訳

婚姻費用の内訳

婚姻費用に含まれる費用は、例えば次のようなものです。

  • 衣食住にかかる費用
  • 医療費
  • 子供の養育費、教育費
  • 一般的に必要と考えられる範囲の交際費、娯楽費

婚姻費用の内訳について、詳しくは下記のページをご覧ください。

婚姻費用と養育費の違いは?

婚姻費用と養育費の違いは、簡単にいえば“離婚前”の費用か“離婚後”の費用かです。

婚姻費用は、結婚している夫婦とその子供(※経済的に自立できていない子供)が生活していくのにかかる費用を指します。請求できるのは離婚前までです。

離婚が成立すれば婚姻費用を夫婦で分担する義務はなくなるため、(元)配偶者の生活費は支払わなくてもよくなります。ただし、離婚したら当然に親子関係が途切れるわけではなく、親から子供への扶養義務は続きます。そのため、子供の面倒を見ていく親は子供と離れて暮らす親に対して、離婚後の子育てにかかる費用として、養育費の請求ができます。

離婚後の養育費について、詳しくは下記のページで解説していますので、参考にしてみてください。

婚姻費用を請求できるケースとできないケース

婚姻費用は、一般的に、夫婦のうち収入の多い方が少ない方に対して支払うものですが、収入が少なければどのような場合であっても請求が認められるというわけではありません。以下で、婚姻費用を請求できるケースとできないケースについて解説します。

婚姻費用を請求できるケース

婚姻費用を請求することができるのは、例えば次のようなケースです。

・別居している場合
相手の浮気やDV、モラハラ等が原因で別居している場合、相手が負担すべき婚姻費用が支払われないときには、婚姻費用を請求することができます。
また、夫婦のどちらにも別居の責任があるとはいえない場合、例えば、性格の不一致がきっかけで別居する場合や、離婚前の冷却期間として別居する場合などでも、同様に婚姻費用の請求は可能です。

・同居中でも相手から生活費を渡されない場合
婚姻費用は、別居していなければ請求できないものではありません。相手が婚姻費用の分担に見合った生活費を渡さないようなら、婚姻費用として生活費を請求することができます。

なお、支払うべき生活費を渡さないという行為は、法律上の離婚理由である「悪意の遺棄」にあたる可能性があります。そのため、例えば婚姻中に生活費を一切支払ってもらえず、離婚することになったら、被った精神的苦痛に対する賠償金として、「慰謝料」を請求できる場合もあります。

同居中の婚姻費用の請求については、下記のページで詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

さらに詳しく
同居中の婚姻費用請求

婚姻費用を請求できないケース

別居に至った原因が自分にある場合には、たとえ相手の収入の方が多かったとしても、婚姻費用は請求できないか、請求できたとしても減額される可能性があります。

“別居に至った原因が自分にある”というのは、つまり、自分が「有責配偶者」であることを意味します。有責配偶者とは、浮気やDV、モラハラといった行為をして、夫婦関係を悪化させた者のことです。自ら夫婦関係を悪化させ、別居の原因を作っておきながら婚姻費用を請求するというのは、権利の濫用であるとして、裁判所は否定的な考えを持つ傾向にあります。

ただし、自分のせいで別居に至った場合でも、子供の面倒を見ているのであれば、婚姻費用のうち子供に関する費用は請求することが可能です。

有責配偶者についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

婚姻費用分担請求の流れ

婚姻費用分担請求は、一般的に次のような流れで進めていきます。

  1. ①夫婦間での話し合い
  2. ②婚姻費用分担請求調停
  3. ③審判

【①夫婦間での話し合い】がまとまったら、合意した内容を書面に残しておきましょう。口約束だけで済ませてしまうと、「そんな約束はしていない」などと、せっかく決めた内容がひっくり返されるおそれがあります。より証拠能力が高くなるよう、作成した書面は公証役場で「公正証書」にすることをおすすめします。

夫婦間の話し合いでの解決が難しい場合には、【②婚姻費用分担請求調停】を行います。調停では、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらい、婚姻費用について話し合っていきます。なお、「離婚調停」と同時に申し立てることも可能です。

基本的に夫婦が合意できたら調停成立となりますが、合意できなければ調停不成立となり、自動的に【③審判】の手続きに移ります。審判では、裁判官の判断で婚姻費用をどうするかが決められます。

下記のページでは、婚姻費用分担請求について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な書類・費用

必要書類 婚姻費用分担請求申立書とその写し
夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
申立人の収入関係の資料 等
費用 収入印紙1200円分
連絡用の郵便切手(※金額は裁判所によって異なる)

※事案によっては追加書類の提出を要求されることがあります。

婚姻費用分担請求調停を行うには、家庭裁判所に調停の申立てをしなければなりません。申立時に必要な書類と費用は表のとおりです。なお、申立先の裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所、または夫婦間で決めた家庭裁判所のどちらかになります。

婚姻費用はいつからいつまで支払われるのか?

婚姻費用は、基本的に「請求したときから、離婚または再び同居したときまで」の分が支払われます。

「請求した」とみなされるのは、一般的に婚姻費用分担請求調停(審判)を申し立てた時点です。ただ、“内容証明郵便”という郵便物を送って請求した場合には、送付時からの分の婚姻費用が認められる可能性があります。

そして、いつまで支払われるのか?という点ですが、離婚後は婚姻費用の分担義務は負いません。また、別居している場合には、再び同居して2つに分かれていた生計が1つになれば、婚姻費用を請求する必要はなくなります。したがって、婚姻費用は「離婚または再び同居したときまで」支払われることになるでしょう。

婚姻費用は遡って請求できない点に注意

婚姻費用が支払われるのは、基本的に「請求したときから」の分であり、通常、請求前の過去の婚姻費用については遡って支払いを求めることはできません。そのため、婚姻費用を支払ってほしい事情が発生したときは、できるだけ早く請求すべきです。

婚姻費用を多くもらうには?増額されるケースとは

話し合いや裁判所の手続きで婚姻費用の取り決めをした後、事情によっては取り決め内容を変更して増額できる場合があります。裁判所が増額を認めるのは、取り決めた当時には予想もつかなかったような事情の変更があったと判断した場合です。増額される可能性があるのは、例えば次のようなケースです。

  • 支払う側の資産や収入が大幅に増えた
  • 受け取る側の資産や収入が大幅に減った
  • 受け取る側や受け取る側のもとにいる子供が病気や怪我をして、多額の医療費が必要になった

婚姻費用の増額請求について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

取り決めをしたのに相手が払わないときの対処法

婚姻費用の支払いについて取り決めをしたのに、相手が婚姻費用を払わないときの対処法として、最も強力なのが「強制執行」です。強制執行とは、相手の預貯金・給料・家・車といった財産を差し押さえる等して、強制的に取り決め内容を実現させる手続きのことです。

ただし、婚姻費用の強制執行ができるのは、話し合って決めた内容を「公正証書」(※強制執行認諾文言付きのもの)に残しておいた場合や、調停や審判で取り決めをした場合です。

婚姻費用の強制執行について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
婚姻費用の強制執行

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婚姻費用に関するQ&A

Q:

専業主婦だった妻が別居中に就職していました。一度決めた婚姻費用は減額できますか?

A:

一度決めた婚姻費用の金額は、当事者双方が合意するか、裁判所に認められれば、減額することが可能です。

裁判所に減額が認められやすい事情の一つに、「婚姻費用を受け取る側の収入が大幅に増えた」というものがあります。ご質問のケースでは、婚姻費用を受け取る側である妻の収入が増えるため、ご質問者様(支払う側)の収入に大きな変動がなければ、裁判所に減額が認められる可能性が高いです。

婚姻費用の減額請求については、下記のページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

さらに詳しく
婚姻費用の減額請求
Q:

生活できないほどに困窮している場合、なるべく早く婚姻費用をもらうことは可能ですか?

A:

明日の生活費もままならず、調停や審判の結果を待てないようであれば、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」を申し立てることで、結果が出る前に相手に婚姻費用を支払ってもらえる可能性があります。どちらも申立人の生活状況から緊急性が高いと認められる場合に、裁判所が相手に婚姻費用の仮払いを命令する制度です。

下記のページでは、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」の説明を含めながら、婚姻費用を早く支払ってほしい場合について解説しています。こちらもぜひご覧ください。

Q:

勝手に別居した場合でも婚姻費用は請求できますか?

A:

勝手に別居した場合でも、相手の方が多くの収入を得ているのであれば、基本的に婚姻費用は請求できます。ただし、別居の原因によって、婚姻費用を請求できるかどうかは変わります。

例えば、相手のDVに耐え切れずに別居した等のケースでは、婚姻費用を請求できます。一方、ご自身が浮気をして夫婦仲が悪くなり、別居することになったというようなケースでは、婚姻費用は請求できない、または減額される可能性があります。つまり、別居の原因がご自身にある場合は、婚姻費用の請求が制限される可能性があるということです。なお、別居の原因がご自身にあったとしても、婚姻費用のうち、子供にかかる費用については請求できると考えられます。

下記のページでは、勝手に別居されてしまった側の立場からみた婚姻費用について解説していますので、参考にしてみてください。

婚姻費用に関する様々な問題は、経験豊富な弁護士にお任せください

婚姻費用は、夫婦でいる限り、支払わなくてはならないものです。相手が負担すべき婚姻費用はきちんと請求し、支払ってもらいましょう。

婚姻費用に関する様々な問題は、経験豊富な弁護士にお任せください。弁護士なら、どのように婚姻費用を請求していけばいいのか、調停や審判に向けてどんな準備をしたらいいのか等を、お一人おひとりの状況に合わせて適切に判断し、アドバイス・サポートすることができます。

弁護士法人ALGでは、これまで数多くの婚姻費用に関するご依頼を受けてきました。その豊富な経験を活かし、ご依頼者様が納得できる結果を得られるよう、全力でサポートいたします。婚姻費用についてお悩みのときは、ぜひお気軽に弊所にご相談ください。

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監修:谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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