離婚の慰謝料|慰謝料の相場や時効について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

相手のDV、不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫)、モラハラといったことが原因で別れを決意し、離婚することになった場合、受けた心の傷に対する賠償金として、離婚慰謝料を請求できます。ただし、離婚慰謝料は、離婚するときに必ず発生するものではありません。

本記事では、離婚する際によく聞く「離婚慰謝料」について、相場はいくらくらいなのか、どのようなケースで発生するのか等、詳しく解説していきます。

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離婚慰謝料とは

離婚慰謝料とは、相手に原因があって離婚することになり、そのせいで受けた心の傷を賠償してもらうためのお金です。ただし、慰謝料を請求できるのは、相手に「不法行為」があった場合ですので、離婚時に必ず請求できるわけではありません。不法行為の例としては、DV、不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫)、モラハラ等があります。

また、離婚慰謝料は、①離婚自体慰謝料と②離婚原因慰謝料の2種類に分けられます。
①は「離婚せざるを得なくなったこと」、②は「離婚の原因となった相手の行為」に対して請求するものです。ただ、実務上、この2種類はまとめて扱われることが大半です。

なお、相手に浮気をされて慰謝料を請求する場合は、基本的にその浮気相手にも慰謝料を請求できます。浮気相手への慰謝料請求について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

この記事を読んでいる方の中には、慰謝料を請求されて困っている方もいらっしゃるかと思います。下記の記事では、慰謝料を請求された方へ向けて知っておくべき知識をご紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。

離婚慰謝料発生のポイントは「証拠」があるかどうか

離婚慰謝料の請求では、相手の不法行為を明らかにする「証拠」が重要なポイントになってきます。証拠がなければ、相手は「そんなことしていない」などと言い張り、なかなか支払いに応じないでしょう。

また、調停や裁判で請求するときは、証拠はなおさら重要です。口頭だけでは、本当に不法行為があったのかどうか、どの程度の不法行為だったのか、裁判所としても判断しづらいからです。

具体的にどのようなものが有効な証拠になり得るのか、離婚理由ごとに一例を表にまとめました。

離婚理由 慰謝料請求するための証拠
不貞行為
(肉体関係のある浮気・不倫)
・浮気相手とラブホテルに出入りしている写真
・肉体関係を持ったことがうかがえるメールやLINEのメッセージ
など
DV・モラハラ ・DVやモラハラを受けている場面の動画、音声
・DVによって負った怪我の写真
・DVやモラハラが原因で病院にかかったときの診断書
など
悪意の遺棄 ・生活費が支払われていないことがわかる預貯金通帳、家計簿
・一方的に出て行かれたことを記録した日記
など
その他のケース
(浪費、セックスレスなど)
・浪費していたことがわかるクレジットカードの利用明細、借金の契約書
・正当な理由もないのに性交渉を拒否され、セックスレスになっている状況を記録した日記
など

なかでも「DV・モラハラ」の証拠については、下記の各記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

離婚慰謝料の相場

離婚慰謝料には決まった計算方法はありませんが、一般的な相場は100万~300万円といわれています。

ただし、裁判所が金額を決める際は、離婚理由や婚姻期間の長さ、子供の有無、夫婦それぞれの年収といった様々な事情が考慮されます。また、夫婦間で話し合ってお互いに了承すれば、自由に金額を決めることができます。そのため、離婚慰謝料がいくらになるのかはケースバイケースとなります。

参考として、離婚理由別の離婚慰謝料の相場を表にまとめましたので、ご覧ください。

離婚理由 離婚慰謝料の相場
不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫) 200万~300万円
DV・モラハラ 50万~300万円
悪意の遺棄 50万~300万円
その他のケース(浪費、セックスレスなど) 50万~200万円

離婚慰謝料の相場はあくまでも目安にすぎません。個別の事情によって金額は変わってきますので、ご自身の場合いくらくらいになりそうか、気になる方は弁護士に相談して確かめてみると良いでしょう。

離婚慰謝料の相場についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

離婚慰謝料の増額、減額に影響する要素

裁判所は、それぞれの家庭の事情を総合的に見て、慰謝料を請求する側がどれほど大きな心の傷を負ったのかを判断し、増額するか減額するかを決めます。増額・減額に影響する要素としては、例えば次のようなものがあります。

  • 婚姻期間の長さ
  • 子供の有無と人数
  • 夫婦それぞれの年収
  • 夫婦それぞれの年齢
  • 不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫)をしていた期間(※離婚理由が不貞行為の場合)
  • DV・モラハラを受けていた期間(※離婚理由がDV・モラハラの場合)

離婚慰謝料が発生するケースとしないケース

離婚慰謝料が発生するのは、夫婦関係が壊れた責任が相手にあり、相手のしたことが「不法行為」にあたる場合です。離婚慰謝料が発生するケースとしないケースの具体例は、次のとおりです。判断に悩んだときは、弁護士に相談して確認してみましょう。

離婚慰謝料が発生するケース

相手が次のような行為をした場合には、慰謝料を請求できます。

  • 不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫)
  • DV・モラハラ
  • 悪意の遺棄(生活費を支払わない、正当な理由もなく一方的に家を出て行く等)

離婚慰謝料が発生しないケース

次のような理由で離婚する場合には、夫婦関係が壊れた責任が相手だけにあるとはいえないため、基本的に慰謝料は請求できません。

  • 性格の不一致
  • 生活のすれ違い
  • 宗教上の対立

下記の記事では、性格の不一致による離婚について詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

さらに詳しく
性格の不一致とは

離婚原因がセックスレスの場合の慰謝料請求

離婚原因がセックスレスの場合でも、慰謝料を請求できることがあります。

「そもそもセックスレスって法律上の離婚理由になるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。正当な理由もなく一方的に性交渉を拒否されてセックスレスになっている場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」という法律上の離婚理由に当てはまる可能性があります。

そして、心を傷つけられた分、慰謝料を請求できます。金額は50万~200万円の範囲で収まるケースが多いですが、セックスレスの期間が長い、相手が浮気相手とは性交渉をしている等の場合には、高額になることもあります。

セックスレスによる離婚について、もっと詳しく知りたいという方は下記の記事をご覧ください。

配偶者の借金が原因で離婚する場合の慰謝料請求について

配偶者の借金が原因で離婚する場合も、慰謝料を請求できる可能性はあります。ただし、家族が暮らす家のローンといった、結婚生活を送るうえで必要な借金の場合は、そもそも法律上の離婚理由として認められません。

法律上の離婚理由として認められる可能性があるのは、浪費やギャンブル等で負った借金の場合です。このような場合、借金のせいで夫婦関係が壊れ、精神的ダメージを受けたのなら慰謝料を請求できます。相場は50万~200万円といわれていますが、慰謝料が認められたとしても、借金を抱えている相手から実際に支払いを受けるのは難しいでしょう。

離婚慰謝料の請求方法

離婚慰謝料は、一般的には離婚と併せて次のような流れで請求していきます。

  1. ①夫婦間で話し合う
  2. ②話し合いでの解決が難しい場合は「離婚調停」を行う
    離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員を間に挟み、相手と話し合っていく方法です。
  3. ③調停も不成立となった場合は「離婚裁判」を行う
    離婚裁判では、すべての事情を考慮したうえで裁判所が判断を下します。

まずは「慰謝料を支払ってほしい」と伝えることから始めますが、相手と連絡がとれない場合は、内容証明郵便を送りましょう。内容証明郵便は、送った内容等を郵便局が証明してくれるものです。法的効力はないものの、後に裁判を行う場合等に、請求した事実を示す証拠として役立ちます。

また、①の方法で合意できた場合、取り決めた内容を書面にまとめた「離婚協議書」を作成しておきましょう。口約束だけだと、あとでトラブルになるおそれがあるためです。

離婚慰謝料の請求方法について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

離婚慰謝料の時効に注意

離婚慰謝料は、基本的に離婚から3年で時効を迎え、請求できなくなります。

ただ、離婚原因となった相手の不法行為そのものに対して慰謝料請求する場合は、相手の不法行為を知った時から3年、不法行為があった時から20年が時効期間となります。そのため、相手の不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫)を離婚後に知ったとしても、不貞行為を知った時から3年、または不貞行為から20年が経っていなければ、慰謝料を請求できる可能性があります。

なお、DVによって負った怪我を理由に慰謝料請求する場合は、DVで怪我をしてから5年が時効期間となります。

このように、離婚慰謝料の請求権には時効がありますが、期間を過ぎても相手が任意で支払ってくれるようなら、慰謝料をもらうことは可能です。また、時効が迫っているときは、内容証明郵便を送付して支払いを求めたり、裁判所を通した手続きで支払いを求めたりすれば、時効を一時的に止めることができます。

高額な離婚慰謝料を請求できる条件

婚姻期間 婚姻期間が長いほど、離婚によって受けた心の傷は大きくなるとして、離婚慰謝料は高額になりやすいです。
年収 相手の年収が高ければ、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。
年齢 若いうちより年を重ねてから離婚する方が精神的ダメージは大きいとして、高額な離婚慰謝料が認められる傾向にあります。
職業 医師や大手企業の会社役員など、社会的地位が高く、年収も高い職業に相手が就いていると、高額な離婚慰謝料が認められやすいです。
養育が必要な子供の有無・人数 経済的に自立できておらず養育が必要な子供がいる方が、そして、その人数が多い方が、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。

離婚慰謝料を決める流れ

まず、夫婦の協議によって離婚慰謝料について話し合うことが一般的だと思います。多くの場合、離婚慰謝料は離婚の際に決めますので、協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所において離婚調停を申し立て、調停委員を介して協議することが多いでしょう(離婚前は夫婦関係調整調停の中で協議します)。それでも合意に至らない場合には、最終的に裁判で離婚慰謝料を請求することになります。

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離婚慰謝料に関するQ&A

Q:

離婚時、慰謝料と養育費は共にもらえるのでしょうか?

A:

離婚時、慰謝料と養育費は共に請求することができます。

「慰謝料」は配偶者に負わせた心の傷を賠償するためのもの、「養育費」は親が子供の成長を支えるためのものであり、性質の異なるまったく別のものだからです。どちらも離婚に関連して発生するお金ではありますが、慰謝料は夫婦の問題、養育費は親子の問題ですので、混同してしまわないようにしましょう。

また、慰謝料と養育費は、基本的な支払い方法も異なっています。慰謝料は一括払い、養育費は毎月の定期払いとするのが一般的です。

Q:

離婚慰謝料には税金はかかりますか?

A:

離婚慰謝料には、基本的に税金はかかりません。精神的損害を受けてマイナスになった状態をゼロに戻しているだけであり、新たに利益を得るわけではないからです。

ただし、離婚慰謝料の金額があまりにも高すぎると、贈与税がかかるおそれがあります。具体的には、社会一般的に妥当だと考えられる金額を超えない分には税金はかからず、超えた分にのみ贈与税がかかります。

Q:

配偶者が離婚の慰謝料を払えない場合はどうしたら良いですか?

A:

配偶者に離婚の慰謝料を請求したものの、「そんな金額は払えない」などと拒否された場合には、分割払いを提案するという手が考えられます。慰謝料は一括払いとするのが通常ですが、夫婦間で合意できれば分割払いとすることもできます。まとめてよりも分割して少しずつの方が、払いやすくなるでしょう。

また、配偶者から「減額してほしい」と求められることもあるかと思います。請求額を相手が払えそうな金額にまで下げることで、同意を得られる可能性があります。夫婦間の話し合いで解決したいのなら、減額に応じることも一つの手です。

Q:

不妊が原因の離婚に離婚慰謝料は発生しますか?

A:

不妊が原因の離婚では、基本的に離婚慰謝料は認められないでしょう。離婚慰謝料は、相手の「不法行為」によって精神的ダメージを受けたときに請求できるものですが、不妊は不法行為とはいえないからです。

ただ、不妊をきっかけに、配偶者が勝手に家を出て行き生活費を入れなくなった、あるいはDVやモラハラをするようになったといった事情がある場合には、これらの行為が不法行為となり、離婚慰謝料が認められる可能性があります。

Q:

嫁姑問題で離婚する場合、姑にも離婚慰謝料は発生しますか?

A:

離婚は夫婦間の問題なので、一般的に、姑に対して離婚慰謝料が認められる可能性は低いでしょう。

ただし、「姑が夫婦関係の悪化に明らかに関わっていた」といえる場合には、離婚慰謝料が発生することがあります。具体例としては、姑が夫婦関係を壊そうと、率先して度の超えた嫌がらせをしていたような場合などが挙げられます。裁判で争うときは、こうした事実があったのだと証明する必要があります。

姑の嫌がらせ(モラハラ)を理由とした離婚について、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

離婚慰謝料についてわからないことがあれば弁護士に相談してみましょう

心の傷は、お金で癒えるものではないかもしれません。それでも、相手のせいで離婚することになり、たくさん苦しめられた分、何らかのかたちで償ってほしいと思い、離婚慰謝料を請求するのでしょう。

離婚慰謝料を請求したいとお考えの方は、弁護士の力を借りることをおすすめします。弁護士なら、離婚慰謝料の請求をサポートし、どのように手続きを進めていけば良いのか、どのような証拠を集めた方が有利に働くのか等、離婚慰謝料を獲得するための適切なアドバイスができます。さらに、相手との交渉や裁判所での手続き等を代わりに行うことも可能です。

新しい生活への一歩をすがすがしい気持ちで踏み出せるよう、納得のいく離婚慰謝料の獲得を目指しましょう。

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保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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