弁護士の介入により、財産分与および養育費を増額した事例

婚姻費用分担調停及び離婚調停

状況 離婚
離婚の原因 性格の不一致
離婚の争点 婚姻費用の請求 財産分与 養育費の請求
手続きの種類 調停
担当事務所 大阪法律事務所
結果
  • 【依頼後・終了時】
    親権:長女の親権獲得(長男は相手方)
    養育費:月額42000円
    財産分与:325万円

事案概要

CLから婚姻費用分担調停申立て後、元夫から離婚調停の申立て。
相談時、弁護士介入中。しかし、前任の弁護士は信用できない、CLに寄り添ってくれる弁護士を探しているとのことで弊所で相談を受け、受任に至る。

受任時、すでに調停が数回行われていた。

弁護士方針・弁護士対応

財産分与について、開示されていなかった相手方名義の財産を開示させたうえで交渉を行い、依頼者の納得のいく金額で決着。
養育費について、調停継続中に子が16歳になったため、当初の請求額から増額して請求し、裁判所の後押しも得て、増額した金額で決着。

結果

・婚姻費用月額4万円
・長女の親権(長男の親権は相手方)
・長女の養育費月額4万2000円
・財産分与325万円

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