相手方の過大な要求に対し養育費と財産分与を大幅に減額した事例

離婚を拒絶する妻との離婚

状況 離婚
離婚の原因 不倫・浮気 有責配偶者
手続きの種類 裁判 審判
担当事務所 大阪法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    相手方は離婚を完全拒絶
    婚姻費用1か月35万円
    財産分与4000万円
  • 【依頼後・終了時】
    離婚成立
    養育費1か月20万円
    財産分与2400万円等

事案概要

結婚生活15年目。依頼者は単身赴任6年目。大手企業勤務で1500万円以上の年収があります。依頼者が自宅に帰らず、相手方と連絡を取り合うことがなくなってから3年が経過しました。相手方から離婚調停と婚費調停を申立てられ、依頼者は弁護士に依頼せず自分で調停を進めましたが、離婚調停は不成立で終わり、婚姻費用は相場より高額な35万円で調停が成立しました。依頼者は早期に離婚がしたいと思って、ご相談に来られました。

弁護士方針・弁護士対応

相手方に対して交渉を試みましたが、相手方は離婚に応じないとのことであったので、離婚訴訟を提起しました。相手方は離婚訴訟でも離婚意思はないと主張し、離婚の成否自体が大きな争点になりました。また、相手方は依頼者が不貞をしていると主張したため有責配偶者に該当するか否かが問題となりました。相手方は養育費や財産分与について極めて過大な要求をしていましたが、客観資料を提示して相場以上の金額が認められる余地はないというスタンスで強気の交渉を続けました。

結果

和解交渉が続きましたが、相手方は非現実的な財産分与の金額に拘り続けました。裁判所が尋問前に調停に代わる審判を行って客観的に妥当な金額を示したところ、相手方は異議を申し立てなかったため離婚が成立しました。結果的には相手方の要求よりも養育費と財産分与の額を大幅に減額する内容で離婚が成立しました。

・依頼者と相手方は離婚する。
・長男の親権者は相手方とする。
・養育費は1か月20万円とする。
・長男の中学校と高校の学費は養育費と別に依頼者が支払う。
・塾代や大学進学に伴う費用は長男の意向を尊重し改めて協議をする。
・財産分与として依頼者が2400万円支払う。

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