有責配偶者の慰謝料を減額し、早期に離婚成立した事例

離婚調停・婚姻費用調停

状況 離婚
離婚の原因 モラハラ 有責配偶者
離婚の争点 慰謝料 婚姻費用の請求 財産分与 年金分割
手続きの種類 調停
担当事務所 千葉法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    離婚拒否、又は、相当額の慰謝料を支払えば離婚に応じる
  • 【依頼後・終了時】
    離婚成立、解決金580万円の獲得、年金分割按分0.5

事案概要

依頼者は、20年ほど前に、ご自身が不貞、借金をしたこともあり、相手方が事あるごとにモラハラ発言をすることをずっと我慢していました。
しかし、今回、相手方が、依頼者の飲み仲間との不貞を疑い、依頼者の車にGPSをつけたり、わざと車をぶつけてきたりする等の非常識な行動をとるため、別居。早期に離婚したい旨のご希望でした。

弁護士方針・弁護士対応

まず、弁護士が、離婚の調停を申立てたところ、相手方からは「依頼者が不貞して、それが発覚したから別居し、相当額の慰謝料支払いを求める」旨の回答がありました。その後、話し合いを進めると、慰謝料は200万円以上を請求するとのことでした。
財産分与については、相手方からおおよそ全ての財産の資料開示をしてもらうことができました。ただ相手方は、財産分与の金額については争いはないが、慰謝料の200万円を差し引いた額が妥当である、との主張をしました。
そのため、弁護士は依頼者とも話し合い、調停では慰謝料を50万円とする主張。調停での話し合いの結果、最終的に慰謝料の額を約70万円で、早期の離婚も実現しました。

結果

調停結果として、
・未成年者の親権は相手方と定めること
・相手方が依頼者に解決金として580万円(財産分与の金額から、依頼者の不貞慰謝料約70万円を差し引いた額)を支払うこと
・年金分割の按分を0.5とすること
等の内容で合意に至りました。
なお、未成年者の親権については、未成年者が一人暮らしも可能な年齢であった等の理由で、特に争いはありませんでした。

今回、弁護士に依頼することによって、相手方と直接対面せずに、相手方のほぼ全ての財産分与に成功、相手方から求められていた慰謝料も減額した額で、早期の調停成立となりました。

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