婚姻費用を相場まで下げ、1000万円以上要求された財産分与もなしで離婚成立した事例
| 状況 | 離婚したい |
|---|---|
| 離婚の争点 | 財産分与 養育費 面会交流 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 福岡法律事務所 |
事案概要
子供のいる女性と再婚したものの（連れ子２人）、連れ子の非行など折り合いが悪く、結果、奥様とも不仲になってしまい、離婚を希望してご相談に来られました。
弁護士方針・弁護士対応
相手は、お金にうるさいタイプで、婚姻費用から無茶苦茶な金額を要求されていました。相談者は、以前、１０００万円を大幅に超える年収を得ておられましたが、現在は、転職し年収が下がっていたものの、相手はそのことを理解する様子がなく、月に数十万円の婚姻費用を要求してきました。離婚については、財産分与も１０００万円を超える要求がされ、しかも、オーバーローンの大きな自宅に無償で済むことを希望しています。話し合いで解決するレベルではないので、調停を申立てることとしました。家族カードの支払いを止めて婚姻費用もこちらから申立てることとしました。
結果
結果、婚姻費用は、賃金センサスをもとに依頼者の収入とし、婚姻費用が定められました。訴訟まではのぞまず子供に関してはしっかりと支払うつもりでしたので、離婚に際しては継続居住を認めることとしました。他方、財産分与などの金銭要求は全て取り下げる形で解決となりました。
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